事業承継成功の3つのポイント│後継者不足に悩む企業必見！

事業承継の現状と課題

適切な事業承継 は、企業の存続と発展において避けては通れない道です。
しかし、現代の多くの企業は後継者不足に直面し、事業承継がスムーズに進まないという課題を抱えています。

ここでは、そもそも事業承継とは何か、そして、データに基づいて事業承継の現状と課題について確認していきます。

事業承継とは？

事業承継とは、企業の経営権を次の世代に引き継ぐことを指します。経営権の引き継ぎは、企業の存続と成長のために不可欠であり、そのためには後継者の確保が重要です。

日本の中小企業は家族で経営していることが多く、家族で経営している場合は、親から子への引き継ぐのが一般的です。
一方で、血縁関係のない既存の従業員などの非親族間での引き継ぎも可能であり、この非親族への引き継ぎをする中小企業も増えております。

事業承継を実施する時は、単に経営権を引き継ぐだけでなく、知識やノウハウも次の世代に継承することが大切です。

データで 見る事業承継の現状と課題

近年 、多くの企業が後継者の確保に課題を抱えています。特に中小企業では後継者不足が顕著です。

※帝国データバンク　全国「後継者不在率」動向調査（2023年）　より引用

帝国データバンクの『全国「後継者不在率」動向調査（2023年） 「後継者不在率」推移』によると、後継者不在率は過去最低の53.9％と 減少傾向にあるものの、まだまだ課題が多い状況です。

事業承継の現状を把握し、適切な対策を講じることが企業の未来を築くために重要です。

事業承継の３つの種類

事業承継は３つの種類に分類することができます。自社の経営方針や事業計画、従業員構成などを一度見直し、適切な事業承継を選びましょう。

ここでは、上記の３つの事業承継について解説します。

親族内承継

親族内承継は家族内で事業を引き継ぐ方法です。 後継者が家族であるため引き継ぎをする経営者はもちろん、従業員からの信頼性が高いことが特徴となります。

親族内で一貫した方針を保つことで企業文化を維持でき、従業員の安心感にも繋がります。

社内事業承継（従業員承継）

社内事業承継は、従業員が事業を引き継ぐ方法です。
従業員は既に企業の内部事情や運営方法を理解しているため、スムーズに承継しやすいのが特徴となります。

社内の従業員への承継は、社内の業務 や文化を理解している者に引き継ぐため、スムーズな移行が期待できます。

※候補者が承継にあたり、株式を買い取る際に莫大な資金が必要になる場合がある。資金が多額で候補者自身の資金でまかない場合は事態に至る可能性がある

M&A

M&Aとは、Merger and Acquisitionの略称で、企業の合併や買収のことを指します。M＆Aの実施により、事業を引き継いでもらうことが可能です。

また、M＆Aをきっかけに事業を拡大することが期待できます。

M＆Aの詳細は以下の記事で解説しております。M＆Aによる事業承継 を検討している方は併せて ご覧ください。

【関連記事】M&Aとは？意味や目的、手法ごとのメリット・デメリットをわかりやすく解説

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事業承継の流れ

事業承継の流れは 主に4つのステップに分かれます。
これらのステップを順に進めていくことで、スムーズかつ確実な事業承継を実現できます。

ここでは、事業承継の具体的な流れを解説します。

事業承継に詳しい専門家への相談

事業承継の第一歩として、事業承継に詳しい専門家に相談することは非常に大切です。自社の状態を客観的に評価してもらい 、適切なアドバイスを受けることが期待できます。

また、相談することで法的・税務的なリスクを未然に防ぐこともできます。事業承継に詳しい専門家の知見を活用し、適切な事業承継プランを策定しましょう。

手法の検討

次に事業承継の手法を選びます。各手法にはそれぞれメリット・デメリットがあるため 、自社に合った 方法を見極めることが大切です。

前述した通り、事業承継には下記3つの手法があります。

適切な手法を選定し、スムーズな事業承継を目指しましょう。

事業承継の実施

事業承継の手法を決定したら、実際に承継に向けて動いていきます。
各手法で承継までの対応が異なるため、 専門家の助言をもらいながら、慎重に進めていきましょう。

事業承継を「M＆A」で実施をしたい企業は以下の記事を併せて確認してみてください。
≫M&Aの基本的な流れを解説｜検討からクロージングまで

従業員引き継ぎ

引き継ぎは後継する経営者だけでなく、既存の従業員の引き継ぎも必要です。

従業員の引き継ぎでは、配属先や業務ポジションの変更、業務内容の変更などがあります。従業員の引き継ぎは以下の２点を意識することが大切です。

反発があることを前提に、入念な引き継ぎ計画をすることで、スムーズな譲渡につながります。

税金の申告

事業承継後には適切な税金の申告が必要です。法律に基づいた税務手続きを行わないと、後々大きな問題となる可能性があります。事業承継に伴う課税は以下の内容です。

※所得税・住民税の税率は一律で、所得税が15％・住民税が5％となります。2037年までは、基準所得税額に2.1％を追加した、復興特別所得税も発生するとされています。

税金については譲渡の手法で大きく異なります。
事業承継にかかる税金は税理士や事業承継に詳しい専門家に相談することが大切です。

事業承継を成功させるためのポイント

事業承継を成功させるためには、いくつかの重要なポイントを押さえる必要があります。ポイントを押さえて正確に実行することで、円滑で持続可能な事業承継が実現できます。

ここでは事業承継を成功させるためのポイント について 説明します。

後継者との関係構築と育成

後継者との信頼関係の構築と育成は、事業承継の成功に欠かせません。

後継者が事業を引き継ぐ際には、スムーズな体制の移行が求められます。そのためには、後継者との良好な関係が必要です。ただし、後継者が事業に精通し、必要なスキルを持っていることが 前提となります。

短期間で後継者を見つけ、育成することは難しいため、経営についても長期的な視点で計画していきましょう。

早めの事業承継計画の策定

早めに事業承継計画を策定し、実行に移すことが重要です。
計画が遅れると事業承継のタイミングを逃したり、突発的な問題が発生して引き継ぎ自体が難しくなったりする危険性があります。

５年から１０年先を見据えた事業承継計画を立て、具体的なステップやタイムラインを設定することで、予期せぬ事態にも柔軟に対応できます。早めの計画策定を実施し、円滑な事業承継を実現しましょう。

専門家の活用

専門家の力を借りることで、事業承継のリスクを減らし、成功率を上げることができます。

事業承継には法律や税務、財務など多岐にわたる知識が必要です。これらを専門家に任せることで、適切な方法で問題解決が図れます。

例えば、税理士や弁護士、事業承継コンサルタントを活用して、複雑な手続きや法律の遵守をサポートしてもらうことで、安心して事業承継を進めることができます。

事業承継のマッチング支援を行っているサイト３選

事業承継を成功させるためには、適切な後継者を見つけることが不可欠です。しかし、自力で後継者を見つけるのは簡単ではありません。そこで役立つのが、事業承継のマッチング支援を行っているサイトです。

ここでは、事業承継のマッチング支援を行っている3つのサイトを紹介します。

バトンズ

バトンズは、M&A・事業承継支援プラットフォームです。小規模・中小企業をはじめとした幅広い企業と第三者のマッチングを支援し、M&Aによる事業継承サポートを行っています。

上記の３つの特徴を軸に、多くのM＆Aと事業承継に貢献しております。取り扱い案件数は23,000件以上と、業界最大級です。

≫バトンズ

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫も事業承継のマッチングを支援しています。
“「続けたい」と「始めたい」をつなげる”をコンセプトに、無料のマッチングサービスを提供してい ます。

「実名掲載の譲渡希望案件」を未登録でも確認することができ、周りの経営者がどのような理由で事業承継しているのか、事業内容、譲渡金額などの確認が可能です。

買い手企業も譲渡意欲のある企業を見つけるのは容易ではありません。買い手企業はこのサイトに登録することで、譲渡意欲にある企業を見つけやすくなります。
買い手企業も売り手企業もお互い意欲の高い状態でマッチングするので、事業承継のしやすさにつながるでしょう。

≫日本政策金融公庫

事業承継・引継ぎ支援センター

「事業承継・引継ぎ支援センター」は、国が設置する公的相談窓口です。親族内への承継はもちろん、第三者への引き継ぎ の相談も受け付けています。

このサイトを通じて、全国各地の事業引き継ぎ 支援情報や専門家の連絡先を手軽に検索できます。トップページには 各都道府県の支援センターの案内があり、そ ちらに連絡先が記されてい ます。

「NEWS（最新ニュース）」という項目 では、直近の事業承継の事例を確認することができ、自社の事業承継に生かすことができそうです。

≫事業承継・引継ぎ支援センター

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まとめ丨事業承継は社内状況を整理し、専門家の相談することがおすすめ

事業承継は複雑で、手続きも多いため、社内状況をしっかりと整理し、適切な専門家の助言を受けることが大切です。
これにより、スムーズな事業承継が実現し、後継者の育成や経営 の安定にも寄与します。

事業承継を成功させるために、まずは信頼できる専門家に相談してみましょう。専門家に相談することで、現状の課題や解決策が明確になり、具体的なアクションプランを策定しやすくなるでしょう 。

CINC Capitalでは、事業承継の相談を受け付けております。相談をご希望の方はお気軽にお問い合わせください。