M&Aにおける公認会計士の役割は？業務内容や依頼するメリット、デメリットを解説

M&Aにおける公認会計士の役割（業務内容）とは？

M&Aにおいて、公認会計士は財務・税務の専門家として重要な役割を担います。

特に会社売却を検討する経営者にとっては、自社の企業価値を適正に評価し、買い手との交渉を有利に進めるための支援役として公認会計士の存在が欠かせません。

ここでは、M&Aにおける公認会計士の具体的な役割について解説します。

財務デューデリジェンスを実施する

財務デューデリジェンスは、M&Aにおける重要なプロセスの一つです。

公認会計士は、財務諸表の正確性を検証し、資産や負債の適正な評価を行います。財務デューデリジェンスを適切に実施することで、適正な買収価格を決定し、M&Aの成功確率を高めます。

企業価値評価（バリュエーション）を行う

企業価値評価（バリュエーション）は、M&Aにおいて適正な価格交渉を行う上で欠かせません。

特に中小企業のM&Aにおいては、上場企業のように将来キャッシュフローの予測が難しいため、DCF法よりもマルチプル法（EBITDA倍率法や売上倍率法）や時価純資産法が主に用いられます。

公認会計士は、これらの手法を活用して対象企業の実態に即した価値を算定し、買い手・売り手双方が納得できる価格の根拠を提示します。企業価値を適正に把握することで、価格の過大評価や過小評価を防ぎ、M&Aの交渉をスムーズに進める手助けをしてくれます。

買収・売却の財務戦略を立案する

M&Aでは、買収・売却の財務戦略が重要です。

公認会計士は、企業の財務状況を分析し、資金調達の手段や適切なスキームを提案します。

株式譲渡・事業譲渡・合併などの手法を比較し、税務やキャッシュフローの観点から適した選択肢を導き出します。公認会計士のアドバイスを受けながら適切な財務戦略を策定することで、M&A後の財務負担を軽減し、スムーズな経営統合を実現できるでしょう。

税務リスクを分析し適切なスキームを提案する

M&Aにおける税務リスクは、取引後の財務負担に直結する重要な要素です。

公認会計士は、税務デューデリジェンスを通じて過去の税務リスクを洗い出します。税務スキームの設計については、公認会計士だけでなく税理士とも連携することで、より適切な提案を受けられるでしょう。

PMI（統合プロセス）をサポートする

M&A後のPMIは、企業の成長を加速させる上で欠かせません。異なる企業文化や業務プロセスをきちんと統合しなければ、M&Aのシナジー効果を十分に発揮できないためです。

中小企業のM&Aにおいては、公認会計士がPMI全体を主導するケースは少ないものの、財務・会計システムの統合や内部統制の整備といった一部領域で支援を行うことがあります。

M&A仲介会社と公認会計士はどう使い分ける？

M&Aを進める際には、M&A仲介会社と公認会計士の役割を理解し、適切に使い分けることが重要です。

M&A仲介会社は、主に売り手と買い手のマッチングを行い、交渉をサポートする役割を担います。

一方、公認会計士は財務・税務の専門知識を活かし、企業価値評価や税務リスクの分析を行います。

適切な取引相手を見つけるにはM&A仲介会社が有効ですが、取引のリスクを正確に把握するには公認会計士のサポートが欠かせません。

M&Aを成功させるためには、M&A仲介会社の交渉力と公認会計士の専門知識を組み合わせることが効果的です。

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公認会計士にM&Aの相談をするメリットとデメリット

M&Aを進める際、公認会計士に相談することで得られる利点と注意点を理解した上で依頼することが重要です。

ここでは、公認会計士にM&Aのサポートを相談する際のメリットとデメリットについて解説します。

公認会計士に相談するメリット

公認会計士にM&Aの相談をするメリットは、財務や税務の専門知識を活かしてリスクを最小限に抑えられることです。

M&Aでは、買収対象企業の財務デューデリジェンスや税務リスクの分析が不可欠ですが、公認会計士はこれらを正確に評価し、適切な取引条件を提示します。

また、独立した立場から客観的なアドバイスを提供してくれるため、売り手や買い手の利益を考慮した戦略の策定が可能になります。

さらに、契約スキームの最適化を行い、税負担の軽減や財務リスクの最小化を支援する点も大きな強みです。

公認会計士に相談するデメリット

公認会計士は、M&A仲介会社と異なりマッチング機能を持たないため、基本的に売り手や買い手を探し、交渉を主導することはありません。そのため、適切な相手を見つけるには別の手段が必要です。

また、M&Aに関する専門性は公認会計士によって差があり、経験や知識が不足している公認会計士に相談した場合、適切な助言が得られない可能性もあります。

公認会計士に相談する際には、実績や専門性を事前に確認し、信頼できる相談相手を選定することが求められます。

公認会計士にM&Aの相談をする際の報酬体系と費用相場

M&Aを進める際、公認会計士にサポートを依頼するために発生する報酬や費用の体系を把握しておかなければ、想定外のコストがかかる可能性があります。

公認会計士の報酬体系にはいくつかの種類があり、依頼する業務の内容や取引の規模によって費用も異なります。

ここでは、公認会計士の報酬体系と、M&Aの相談時にかかる具体的な費用について解説します。

公認会計士の報酬体系

公認会計士の報酬体系は、一般的には成功報酬型、固定報酬型、タイムチャージ型の3つです。

依頼する際は、どの報酬体系が適用されるのかを確認し、事前に見積もりを取ることが重要です。

公認会計士に相談したときにかかる費用と相場

公認会計士にM&Aの相談をする際、業務内容に応じた費用が発生します。

例えば財務デューデリジェンスでは100万円～500万円、企業価値評価では50万円～150万円が一般的な相場です。M&A後のPMI支援を依頼する場合は100万円～300万円程度の費用がかかります。また、成功報酬型の場合は、取引金額の1～5%が手数料として発生するケースが多いです。

費用は案件の規模や難易度によって異なるため、具体的な見積もりを依頼し、契約内容を確認してから依頼することが大切です。

M&Aに強い公認会計士の選び方

M&Aを成功させるためには、適切な公認会計士を選ぶことが重要です。

ここでは、M&Aに強い公認会計士を選ぶ際に確認すべきポイントについて解説します。

M&Aの支援実績を確認する

依頼する公認会計士を選ぶ際には、過去のM&A支援実績を確認することが重要です。M&Aの支援には高い専門性が求められ、実務経験の有無によって助言の質が大きく変わります。

経験豊富な公認会計士に依頼できれば、企業価値評価や財務デューデリジェンスを正確に行い、M&Aの成功確率を高められます。支援実績を調べる際には、過去にどのような企業のM&Aに関与したのか、どのような成果を出したのかを確認しましょう。

財務・税務・法務の知識と対応範囲を確認する

M&Aでは、財務・税務・法務といった幅広い知識が求められます。

公認会計士の主な専門分野は財務と税務ですが、M&Aでは法務の知識も必要になるため、弁護士や税理士と連携できるかどうかが重要です。依頼したい公認会計士の対応範囲を確認することで、買収後の財務・税務リスクを適切に管理できるかが判断できます。

特に、税務スキームの最適化や組織再編税制の活用など、高度な専門知識を持つ公認会計士を選ぶことで、M&A後のトラブルを防ぐことが期待できます。

報酬体系と契約内容をチェックする

公認会計士にM&Aの相談をする際には、報酬体系と契約内容を事前に確認することが重要です。

また、契約内容をしっかり確認し、途中解約時の条件や追加料金の有無を把握することで、想定外のコストを防げます。明確な契約を結ぶことで、スムーズにM&Aのプロセスを進められるため、契約時には必ず詳細な確認を行いましょう。

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まとめ｜公認会計士やM&A仲介を活用し、取引を成功へ

M&Aにおいて、公認会計士は財務・税務の専門知識を活かし、企業価値評価や財務デューデリジェンスを通じて取引の安全性を高める役割を担います。公認会計士を選ぶ際には、M&A支援の実績や財務・税務・法務の対応範囲、報酬体系を確認することで、スムーズな取引が可能になります。

ただし、公認会計士はM&Aのすべてのプロセスを支援してくれるわけではないため、必要に応じてM&A仲介会社などのほかの専門家を使い分けることが重要です。M&Aに精通した専門家を適切に活用し、企業の成長と取引の成功につなげましょう。

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