CINC CapitalはCINC（証券コード：4378）のグループ会社です。
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- 公開日2025.09.17
大分県のM&Aや事業承継の動向は？事例や信頼できる相談先/M&Aを進める時の注意点を解説
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近年、大分県では、後継者不足や経営の効率化を背景に、企業の成長戦略としてM&Aが注目されています。
M&Aとは、企業が他の企業と合併したり、事業を売買したりすることで、経営資源を再編し、競争力を高める取り組みです。
この記事では、大分県におけるM&Aの最新動向や事例、信頼できる相談先、進める際の注意点について解説します。
大分県でM&Aや事業継承の相談先を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。
目次
大分県のM&Aや事業承継の最新動向【2025年】
近年、大分県では後継者不足や経済環境の変化を背景に、M&Aを活用した事業承継や企業再編の動きが活発化しています。
まずは、大分県における最新のM&A動向を二つの視点から解説します。
後継者不在率は依然として高水準、事業承継ニーズが拡大
「株式会社帝国データバンク」の調査によると、2024年時点での大分県内の企業における後継者不在率は、61.3％と全国で7番目に高い水準です。
前年から1.6ポイント低下したとはいえ、多くの企業が今なお事業承継の課題に直面していることが伺えます。
このような状況下で、親族や従業員への承継だけでなく、第三者へM&Aを通じた承継の重要性が高まっています。
【出典】株式会社帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2024年）」
廃業件数が過去最多、黒字廃業を防ぐM&A活用が鍵に
2024年に大分県で休業・廃業・解散に至った企業は535件と、統計開始以来最多を記録しました。
このうち、資産が債務を上回る「資産超過型」の廃業が64.6％、黒字決算にもかかわらず廃業を選択した「黒字型」の廃業が69.9％を占めています。
将来を見据えて、経営体力がある段階で出口戦略を取るケースが目立っています。
こうした背景から、事業の価値があるうちに第三者へ譲渡するM&Aは、雇用の維持や取引先との関係を守る手段として注目を集めています。
【出典】株式会社帝国データバンク「大分県企業『休廃業・解散』動向調査（2024年）」
大分県でM&Aや事業承継の相談どこにする？
大分県でM&Aや事業承継を検討する際には、どこに相談すべきか悩む方も多いでしょう。
県内には地元密着の金融機関や支援機関もあり、M&Aをサポートする体制が整いつつあります。
ここでは、主な3つの相談先とそれぞれの特徴について解説します。
M&A仲介会社に相談する
M&Aをスムーズに進めるためには、専門知識を持つM&A仲介会社に相談すると良いでしょう。
大分県内でも、全国展開しているM&A仲介会社の支店や、M&Aを専門とする士業事務所があり、地元企業の事業承継や売却支援に対応しています。
製造業や観光関連など地域性のある産業では、業界知識を持った仲介会社に相談することで、条件に合った買い手とのマッチングが期待できます。
金融機関や公的機関を利用する
大分県内の地方銀行や信用金庫なども、M&Aや事業承継の相談を受け付けています。
例えば大分銀行や豊和銀行などでは、地元企業のニーズに応じて提携先の専門家や支援機関と連携しながらアドバイスを行っています。
中立的な立場での支援が受けられるため、初めてM&Aを検討する企業にとっては心強い存在です。
M&Aマッチングサイトで探す
小規模な事業や個人事業の売却を検討している場合には、M&Aマッチングサイトを活用する方法も有効です。
インターネット上で売り手と買い手が直接やり取りできます。
ただし、契約書の作成や価格交渉など専門的な対応が必要な場合には、士業や専門家のサポートを受けることが重要です。
大分県で信頼できるM&A・事業承継の相談先一覧
大分県でM&Aや事業承継を進める際には、地元事情に精通している相談先を選ぶことが重要です。
以下では、大分県に特化した公的機関や民間のM&A仲介会社を紹介します。
大分県事業承継・引継ぎ支援センター
中小企業の後継者問題に対応する公的機関として、2015年に設立された支援センターです。
M&Aを含む第三者承継に関する相談にも対応しており、登録アドバイザーによる無料相談や専門家の紹介を通じて、地域企業のスムーズな事業引継ぎを支援しています。
大分県よろず支援拠点
国が設置する中小企業支援機関で、M&Aのほか、経営改善や新規事業など多岐にわたる課題に対応しています。
大分県よろず支援拠点では、経験豊富なコーディネーターが在籍しており、M&Aを含めた事業承継に関する個別相談を無料で実施しています。
【参考】大分県よろず支援拠点
CINC Capital
全国対応のM&A仲介会社でありながら、地域の中小企業に寄り添った支援に定評があります。
譲渡希望者と譲受希望者の双方にきめ細やかなヒアリングを行い、最適なマッチングと交渉支援を実施。
大分県での実績も豊富で、事業承継を含む幅広いM&Aニーズに対応しています。
【参考】CINC Capital
大分県のM&Aや事業承継の事例
大分県のM&A事例をご紹介します。自社のM&A検討時の参考にしてみましょう。
ジェイリース株式会社による株式会社エイビスのM&A
ジェイリース株式会社は、2024年4月に環境検査システム開発などを手掛ける株式会社エイビスを完全子会社化しました。
ジェイリースは家賃債務保証を中心とした保証関連事業を全国展開しており、近年は事業用賃料保証や医療費・養育費保証などにも領域を広げています。
一方、エイビスは大分県発のIT企業で、環境検査システムで国内シェア1位を誇るほか、自治体や大手企業向けのシステム開発、さらには高齢者見守りシステムの海外展開も進めています。
今回の買収により、ジェイリースはIT活用によるサービス強化を進め、不動産業界におけるデジタル化の波に対応する狙いです。
両社の技術や顧客基盤を融合することで、保証事業の競争力向上や地方創生の推進、さらにはアジア市場への展開も期待されます。
保証事業におけるIT連携は業界全体でも重要なテーマであり、本件はその先行事例といえるでしょう。
【出典】ジェイリース株式会社「株式会社エイビスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」
株式会社イズミによる株式会社サンライフのM&A
イズミ株式会社は2024年1月、大分県で食品スーパーを展開する株式会社サンライフを株式取得により子会社化しました。
イズミは「ゆめタウン」や「ゆめマート」など多様な店舗フォーマットを組み合わせ、ドミナント戦略で中国・四国・九州を中心にシェア拡大を進めています。
一方、サンライフは地域密着型スーパーとして小商圏での強い支持を確保してきました。イズミにとって大分市や日出町は出店空白地であり、今回の買収は新規市場参入と食品スーパーの強化に直結します。
物流や販促の効率化、地域商品や情報の共有といったシナジーも期待され、両社の親和性は高いといえます。
イズミがサンライフの自主性を尊重しつつ支援することで、地域に根差した小売事業の拡大と競争力向上が見込まれます。
地方市場におけるドミナント戦略強化の好例といえる事例です。
【出典】株式会社イズミ「株式会社サンライフの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」
コーナン商事株式会社による株式会社ホームインプルーブメントひろせのM&A
コーナン商事株式会社は2023年3月、九州を地盤とする株式会社ホームインプルーブメントひろせ（HIひろせ）を株式取得により子会社化することを決定しました。
HIひろせは食品スーパーとホームセンターを併設した「スーパーコンボ」を主力に41店舗を展開し、地域密着で住まいと暮らしを支えてきた企業です。
両社は2018年から資本業務提携を結んでおり、PB商品の供給など協業を進めてきましたが、今回の完全子会社化により関係を一層強化します。
これにより、コーナン商事は十分に展開できていなかった九州地域での事業基盤を確立するとともに、新たに食品スーパー事業に参入することになります。
今後は商品企画力や物流・システム面のノウハウを融合させ、両社のシナジーを最大化する方針です。
ホームセンター業界は競争激化や人口減少の課題に直面しており、地域密着型の異業態連携は競争力強化の有効な手段といえます。
【出典】コーナン商事株式会社「株式会社ホームインプルーブメントひろせの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」
M&Aや事業承継を進めるときの注意点
大分県でM&Aを円滑に進めるには、地域事情に配慮して買い手を見つけることが重要です。
後継者不足や黒字廃業が懸念される現状を踏まえて、事前の準備や専門家との連携が不可欠となります。
ここでは、M&Aを検討・実行する際に押さえておきたい3つのポイントを紹介します。
早期の準備と企業価値の見直しを行う
大分県では、黒字のうちに廃業を選ぶ企業が多い背景から、余力のあるうちにM&Aを選択することが今後ますます重要になります。
そのためにも、できるだけ早い段階からM&Aを視野に入れた準備を進め、自社の財務内容や業務体制を見直しておくことが必要です。
また、企業価値（バリュエーション）を客観的に把握しておけば、交渉時の判断基準が明確になるほか、買い手にとっても安心材料となります。
地元の事情に合った相手選びを意識する
大分県は観光業や製造業をはじめ、地場産業の比率が高い地域です。
そのため、地域性や業種の特性に理解のある相手を選ぶことが、M&A後のスムーズな事業運営につながります。
例えば、地域の雇用や顧客との関係を重視する地元企業や、同業他社との連携を希望する買い手を選定することで、従業員や取引先への影響を最小限に抑えられます。
適切な専門家に相談する
M&Aは、法務・税務・財務・人事など多面的な知識が求められるため、信頼できる専門家のサポートが欠かせません。
大分県でM&A支援の実績がある仲介会社や、地元に根ざした金融機関・公的機関と連携することで、地域特有の事情にも配慮したアドバイスが受けられます。
適切なパートナーとともに戦略的に進めることが、M&A成功への近道です。
M&Aや事業承継を検討する際に知っておきたい基礎知識
M&Aを検討するうえで、基本的な知識を事前に理解しておくことは非常に重要です。
ここでは、よくある疑問をQ&A形式で簡潔に解説します。
詳細については、関連記事も併せてご参照ください。
M&Aと事業譲渡の違いはなんですか？
M&Aとは、企業の経営権や資産を第三者に譲渡・取得すること全般を指し、さまざまな手法があります。
その中の一つが「事業譲渡」で、会社の一部事業のみを切り出して譲渡する方法です。
会社全体の株式を譲る「株式譲渡」などとは異なり、譲渡範囲を限定できるのが特徴です。
【関連記事】M&Aとは？意味や目的、手法ごとのメリットデメリットをわかりやすく解説
M&Aのメリットとデメリットはなんですか？
M&Aのメリットとしては、後継者問題の解決、企業の成長スピード加速、創業者利益の確保などが挙げられます。
一方で、企業文化の違いによる統合後の混乱や、適正価格での交渉が難しいといったデメリットも存在します。
【関連記事】M&Aのメリットとデメリットは？買い手と売り手の立場別にわかりやすく解説
M&Aの相場はどのくらいですか？
M&Aの相場は、企業の業種・規模・収益性などによって大きく異なります。
一般的には、「時価純資産法」や「類似会社比準法」などを基に評価されます。
これらは中小企業のM&Aでよく使われる算出法です。
なお、「DCF法」は、上場企業やスタートアップ間のM&Aで多く用いられます。
M&Aへ向けて自社の企業価値を知りたい方は、以下のページから「企業価値算定シミュレーション」をご利用ください。
【参考】企業価値算定シミュレーション
M&Aでおすすめの相談先はどこですか？
M&Aを成功させるためには、実績のある仲介会社や、法務・税務に精通した専門家への相談が欠かせません。
豊富な事例を持ち、自社の業種や目的に合ったサポートを提供できる専門家を選ぶことが大切です。
CINC Capitalでは、中小企業のM&A支援に特化したサービスを提供しており、初めての方でも安心してご相談いただけます。
【関連記事】M&Aはどこに相談する？相談先の選び方やメリットデメリットを解説
まとめ｜大分県のM&Aのポイント
大分県では、後継者不足の深刻化によりM&Aによる事業承継の重要性が高まっています。
観光業や製造業などの地域産業を支える中小企業が多く、早期の準備や専門家との連携が、M&A成功の鍵となります。
M&Aの検討にあたっては、目的の明確化や企業価値の見極め、地元事情に精通した買い手選びが重要です。
全国対応で中小企業支援に強みを持つM&A仲介会社を活用することで、専門的な支援を受けながら着実に進めることが可能です。
CINC Capitalは後継者不在に悩む経営者様を支援しています。
事業の価値を正当に評価し、譲渡先の選定から契約手続きまで一貫して対応し、会社の未来を守る具体的な方法をご提案します。
まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
この記事の監修者
CINC Capital取締役執行役員社長
阿部 泰士
リクルートHRマーケティング、外資系製薬メーカーのバクスターを経て、M&A業界へ転身。 日本M&AセンターにてM&Aアドバイザーとして経験を積み、ABNアドバイザーズ（あおぞら銀行100%子会社）では執行役員営業本部長として営業組織を牽引。2024年10月より上場会社CINCの100％子会社設立後、現職に就任。
