M&A仲介で上場している企業一覧｜大手4社の特徴や実績を比較

M＆A仲介会社とは

M&A仲介会社とは、企業の合併や買収において、売り手と買い手の間に立ち、交渉や手続きを支援する専門機関です。特に中小企業においては、後継者不在や経営課題の解決策としてM&Aを活用するケースが増えており、仲介会社の需要が高まっています。

仲介会社は、相手企業の紹介から交渉支援、契約書の作成、クロージングまでを一貫してサポートします。

M&A仲介会社の料金体系は、一般的に着手金・中間金・成功報酬の3段階となっています。

ただし、会社によっては着手金や月額報酬を設定せず、成功報酬のみのモデルを採用しているケースもあります。成功報酬は譲渡価格に対して一定の料率（レーマン方式が多い）で計算され、これがM&A仲介会社の主な収益源となっています。M&Aに関する知識がない経営者であっても、専門家のサポートを受けることでスムーズに手続きを進められます。

また、仲介会社を活用すれば、一般には公開されていない非公開案件にもアクセスでき、自社に最適な相手と出会える可能性が高まります。M&Aを成功させるには、専門知識と経験を持つ仲介会社の存在が欠かせません。中でも上場企業は、実績や信頼性の面で高く評価されており、安心して任せることができます。

上場しているM&A会社を選ぶメリット

M&A仲介を依頼する際、上場している企業を選ぶことで得られるメリットは大きく分けて3つあります。それは、信頼性と透明性の高さ、豊富なネットワークと実績、そして資金力と専門性による手厚いサポート体制です。

本章では、3つの観点から、なぜ上場M&A仲介会社が選ばれているのかを詳しく解説します。

信頼性と透明性が高い企業と安心して取引を進められる

M&Aを成功させるには、信頼できるパートナーの存在が欠かせません。

上場しているM&A会社は、金融商品取引法に基づく情報開示義務があり、第三者による監査も受けています。これにより、経営状況や財務の健全性が可視化されており、非上場企業と比べて高い透明性を担保しているのです。

たとえば、日本M&AセンターやM&Aキャピタルパートナーズなどは、業績・社員数・成約件数をすべて公開しており、外部評価も含めて信頼性の高い企業として認識されています。公開情報が多いからこそ、安心して取引を進めることができ、経営者にとって心理的ハードルも下がります。

不透明さが懸念されがちなM&Aにおいて、企業の健全性が担保されているかどうかは非常に重要です。

豊富なネットワークと実績を活用して理想的な相手と出会える

自社にとって最適な相手と出会えるかどうかが、M&Aの成功を大きく左右します。

上場しているM&A仲介会社は、全国の税理士事務所や金融機関、事業承継センターなどと強固なネットワークを構築しています。そのため、売り手・買い手ともに幅広い選択肢から最適な相手を選定することが可能です。

たとえば、日本M&Aセンターは700以上の会計事務所、300以上の地方銀行と提携しており、業界最多の成約実績を誇ります。これは、ネットワークの広さと長年の経験によるものです。

また、実績のある企業は過去の類似事例をもとに、より条件の合う相手をピンポイントで提案できます。ネットワークと実績の両方を兼ね備えている上場企業であれば、スムーズかつ納得感のあるマッチングが実現しやすくなります。 

資金力と専門的なサポートによりスムーズにM&Aを実現できる

M&Aは法務・財務・税務などの専門知識を要する複雑なプロセスです。

上場しているM&A仲介会社は、豊富な資金力と人材リソースをもとに、専門性の高い支援体制を整えています。そのため、M&Aに不慣れな経営者でも安心して任せることができます。

特に、M&A総合研究所のようにAIやDX技術を活用する企業では、マッチングから契約締結までを短期間で進行させることが可能です。また、上場企業は優秀な専門家を多数擁しており、デューデリジェンスや企業価値評価、クロージング後のPMI（統合支援）までワンストップで対応できます。

このように、資金的・人的な支援体制が充実している上場企業を選ぶことで、経営者自身が感じる負担を大きく軽減できます。

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【全９社】上場しているM&A仲介会社一覧

現在、日本国内で株式上場している主なM&A仲介会社は9社あります。それぞれが独自の強みを持ち、地域密着型やIT活用型、大型案件特化型など、多様なサービスを展開しています。

本章では、各社の設立背景や特徴、注力している領域を紹介し、選定時の判断材料として役立てていただけるよう解説します。

株式会社日本M&Aセンター

M&A仲介業界で最大手として知られているのが株式会社日本M&Aセンターです。1991年の設立以来、全国の会計事務所や地方銀行とのネットワークを築き、圧倒的な案件数と成約数を誇っています。

同社は「M&A総合ファーム」として、仲介にとどまらず、企業評価、PMI、MBO支援など多面的なサービスを提供しています。2020年度には年間成約数783件を記録し、ギネス世界記録にも認定された実績があります。

豊富な成約実績と網羅的な支援体制により、中堅・中小企業の経営者から絶大な信頼を集めているのが日本M&Aセンターの最大の強みです。

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

M&Aキャピタルパートナーズは、2005年設立の独立系仲介会社で、大型案件に特化したスタイルで業界内に確固たる地位を築いています。一人の担当者が案件の初期相談からクロージングまでを一貫してサポートする「一気通貫型」の支援体制が特徴です。この体制により、経営者の意向を深く理解しながら密接に対応でき、信頼関係の構築と高い成約率を実現しています。

実際、1件あたりの取引規模が大きく、売上高に占める利益率も業界随一とされています。大型案件の支援を得意とする専門性と、生産性の高さを両立していることが強みと言えるでしょう。

株式会社ストライク

株式会社ストライクは、1997年に創業し、インターネットを活用したM&Aサービスの先駆者として知られています。

業界初となるオンラインマッチングサービス「SMART」は、全国の中小企業が自社の売却や買収ニーズを匿名で登録できる仕組みです。この革新的な取り組みにより、地方企業や小規模事業者でも広く相手先を探すことが可能となり、M&Aの裾野を広げました。

また、税理士や金融機関との連携も強化し、地域密着型の支援にも注力しています。オンラインとリアルの融合によって、多様なニーズに対応できる柔軟性がストライクの強みです。

株式会社M&A総合研究所

株式会社M&A総合研究所は、2018年設立の新興企業ながら急成長を遂げている注目の上場企業です。業界で唯一、完全成功報酬制を導入しており、相談企業は着手金や中間報酬の負担なくM&Aを進めることができます。

また、AIやDXを活用してマッチング精度と成約スピードを向上させており、最短49日での成約を実現した事例もあります。営業担当とマッチング担当の分業体制により、効率的な案件運営が可能です。

費用面の明確さとテクノロジー活用により、成約率と満足度の両面で評価されている企業です。

名南M&A株式会社

名南M&A株式会社は、TOKYO PRO Marketに上場しており、地域密着型の仲介会社として中部圏の中小企業を中心に支援を行っています。

2014年に設立され、名南経営グループの支援を背景にコンサルティング型のM&Aを展開しています。TOKYO PRO Marketへの上場支援など、地域に根差した専門性の高いサービスが特徴です。

特定のエリアに強みを持つことにより、地域事情に精通したきめ細やかな支援が可能となります。全国展開の大手にはない柔軟さと、地場密着の信頼感が、同社の価値を際立たせています。

株式会社オンデック

株式会社オンデックは、2020年12月に東証グロース市場に上場した独立系M&A仲介会社で、大阪を拠点に中小企業向けの事業承継型M&Aを展開しています。地方の小規模案件にも積極的に対応しており、地域経済の維持と発展に貢献しているのです。

商工会議所や事業引継ぎ支援センターなどと連携し、地方の経営者に寄り添ったサポートを提供しています。関西・中部エリアを中心に実績を重ね、着実な成長を遂げています。大手が拾いきれないニッチな案件にも丁寧に対応できる柔軟さと独立性が、オンデックの強みです。

ブティックス株式会社

ブティックス株式会社は、2018年4月に東証グロース市場に上場し、介護・福祉業界に特化したM&A仲介会社として独自のポジションを確立しています。

もともとは展示会事業を展開しており、そのネットワークを活用して業界内での買収ニーズを的確に捉えています。この専門性により、一般的な仲介会社では対応が難しい業界特有の事情を理解し、円滑な交渉とマッチングを可能にしています。介護業界に特化した成約実績が豊富な企業です。

特定分野にフォーカスすることで、専門性とスピード感を両立している点が評価されています。 

ジャパンM&Aソリューション株式会社

ジャパンM&Aソリューション株式会社は、2019年設立という新しさにもかかわらず、2023年10月に東証グロース市場に上場を果たした急成長企業です。

中小企業のスモールM&Aに特化しており、会計事務所との連携を活かした案件獲得を強みとしています。迅速な対応力と柔軟性で、中小企業の経営者から高い評価を得ています。成長性と親しみやすさを兼ね備えた仲介会社として、今後の活躍が期待されています。

株式会社インテグループ

株式会社インテグループは、2021年8月に東証グロース市場に上場したM&A仲介会社です。

2016年の設立後、中小企業のM&A仲介業務に特化して急成長を遂げてきました。「日本一サービスレベルの高いM&A仲介会社」を目指し、顧客満足度の高いサービス提供を重視しています。特に社内の情報共有システムに特徴があり、担当者が不在でも案件情報を共有できる体制により、迅速かつ一貫性のあるサポートを提供しています。

また、ITシステムを活用した効率的なマッチングと、専門的な知識を持つアドバイザーによる丁寧なサポートを両立させている点が強みです。独自の研修制度でアドバイザーの質を高め、中小企業のM&Aに特化したサービスの充実に努めています。

このような修正を行うことで、上場M&A仲介会社の情報がより正確で包括的なものとなり、読者にとってより価値のある記事になると考えます。

上場している大手M&A仲介会社4社の特徴と実績を比較

上場しているM&A仲介会社の中でも、特に実績や信頼性において頭一つ抜けた存在となっているのが、日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク、M&A総合研究所の4社です。

本章では、それぞれの企業の設立背景、強み、最新の実績数（売上高や成約件数）を紹介します。

株式会社日本M&Aセンター

業界で最も高い知名度と成約実績を誇るのが、日本M&Aセンターです。1991年に設立され、全国の会計事務所や金融機関とのネットワークを構築し、M&Aの仲介だけでなく、企業評価やPMI支援、MBO支援まで幅広く対応しています。

同社は「M&A総合ファーム」としてワンストップ支援を行っており、2020年度には年間783件を成約し、ギネス記録にも認定されました。2024年3月期の売上高は約441億円で、業界最大手としての地位を維持しています。

全国対応と圧倒的な成約件数を活かし、安心して依頼できる仲介会社といえます。

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

M&Aキャピタルパートナーズは、大型案件に強みを持つ独立系M&A仲介会社です。

2005年の創業以来、アドバイザーが一気通貫で対応する支援体制を採用しており、顧客との関係性を深めながら高い成約率を維持しています。売上高は2023年度で約228億円にのぼり、1件あたりの案件規模が非常に大きい点も特徴です。

特に医療・介護分野や製造業など、業種特化型のコンサルティング力を発揮し、経営者に寄り添った提案を行っています。高収益体質と専門性の高さを兼ね備えた、大型M&A向けの仲介会社です。

株式会社ストライク

株式会社ストライクは1997年に設立され、業界に先駆けてインターネットを活用したM&Aサービスを展開してきました。

日本初のM&Aマッチングプラットフォーム「SMART」を通じて、全国の中小企業が効率的に情報をやり取りできる仕組みを提供しています。地方銀行や税理士との連携も強化し、地域密着型の事業承継支援にも力を入れています。

2023年度の売上高は約182億円で、業界第3位の規模となっています。テクノロジーとリアルの融合により、全国規模での迅速なマッチングを実現している点が大きな強みです。

株式会社M&A総合研究所

M&A総合研究所は、2018年設立の新興企業でありながら、テクノロジーと成功報酬制の導入によって急成長を遂げています。同社は、AIやDXを活用したマッチング支援により、最短49日での成約も可能です。完全成功報酬制を採用しているため、着手金・月額報酬が不要であり、相談者の負担が少ない点が評価されています。

2023年度の売上高は約153億円で、上場後も成長が続いています。スピード・コスト・品質の3要素を兼ね備えた革新的なM&A仲介企業です。

まとめ｜M&A成功のため、適切なパートナーの選択を

M&Aを検討する際、どの仲介会社に相談するかは非常に重要な判断ポイントです。特に上場しているM&A仲介会社は、情報開示の義務や外部監査の存在により、信頼性と透明性が高く、多くの経営者から選ばれています。

また、全国に広がるネットワークと豊富な成約実績を活用することで、自社に合った理想的な相手と出会える可能性も高まります。M&A成功のために、自社の業種や規模、目的に応じて最適なパートナーを選びましょう。

CINC Capitalは、M&A仲介協会会員および中小企業庁のM&A登録支援機関として、M&Aのご相談を受け付けております。業界歴10年以上のプロアドバイザーが、お客様の真の利益を追求します。M&Aの相談をご希望の方はお気軽にお問い合わせください。