企業価値とは？計算方法や株式価値との違い、企業価値を高める方法も解説

企業価値とは？

企業価値とは、企業の総合的な経済的価値を指します。企業が生み出す将来の価値も含まれることもあり、大きく以下の3つに分類できます。

企業価値（EV）は、一般的に以下の計算式で算出されます。

株式価値や時価総額などとの違い

ここでは「株式価値（時価総額）」「企業価値」「事業価値」について解説します。各用語の違いを理解し、今後の企業戦略に役立てましょう。

株式価値（時価総額）

株式価値（時価総額）は、一株あたりの株価に発行済株式数を掛けた金額です。株主資本の市場価値を表します。

株式価値は株主に帰属する価値のみを示し、負債は考慮しません。上場企業の場合、市場での株価をもとに計算するため、日々変動します。

企業価値（Enterprise Value）

企業価値は、株主と債権者を含むすべての資本提供者に帰属する価値を表します。

企業価値は企業全体の事業価値を表す指標として、特にM&Aの文脈でよく使用されます。現金を差し引くのは、これが純粋な事業価値ではなく、買収後すぐに利用可能な資産であるからです。

事業価値（Business Value）

事業価値は、特定の事業部門や事業単位が生み出す価値を指します。複数の事業を持つ企業では、各事業部門の価値を個別に評価する際に使用されます。

事業価値は将来キャッシュフローの現在価値や類似事業の評価倍率などをもとに算定されることが多く、特定の事業に直接関連しない資産や負債は除外して計算します。

事業価値の合計に非事業資産（投資有価証券、遊休地など）を加え、負債を差し引くと、株式価値に近似する値が得られます。

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企業価値を算出する方法

企業価値を算定する方法はいくつかあります。

各算定方法を理解し、自社に合った算定方法を利用しましょう。

なお、4つの算定方法は以下の記事で詳細に解説しています。算定方法について詳しく知りたいという方は、以下の記事も併せてご覧ください。
≫株価算定とは？算出方法や費用、必要書類、流れについて徹底解説

純資産法

純資産法は、貸借対照表（バランスシート）における企業の資産と負債の差額を基に株価を算定する方法です。主に資産価値の評価に重点を置いた算出方法となります。純資産法は以下の3つに分類できます。

類似会社比準法

類似会社比準法は、同業種の類似企業の市場株価や財務指標を基準に、対象企業の株価を類推する方法です。複数社の株価などを基に評価倍率（マルチプル）を算出するため、マルチプル法とも呼ばれます。

マルチプルとして用いられる倍率はEV/EBITDA倍率、PBR、PERが挙げられます。

そして、類似会社比準法を対象会社に適用する場合、以下の式で企業価値が算出できます。

DCF法

DCF(ディスカウントキャッシュフロー)法は、企業の将来キャッシュフローを予測し、それを現在価値に割り引いて企業価値を算出する方法です。DCF法では企業価値算出に5つのステップを踏みます。

※WACC…Weighted Average Cost of Capitalの略。日本語では加重平均資本コストと言います。
※FCF…フリーキャッシュフロー（Free Cash Flow）の略称。企業が事業活動から生み出した現金のうち、事業の維持・成長に必要な投資（設備投資など）を差し引いた後に残る、自由に使える現金のことを指します。

配当還元法

配当還元法は、将来の配当を予測し、それを現在価値に割り引いて株価を算出する方法です。算出する際に配当の成長率を考慮することもあります。

株主還元に重点を置く企業や安定配当企業の評価に適しています。多額の欠損や成長中の企業などの配当が見込めない場合は向いていません。

企業価値や評価を高める方法

企業価値や評価を高める方法は以下の通りです。

各方法を理解し、今後の経営戦略やM&Aに役立てましょう。

収益力を向上させるために利益率を改善する

利益率の改善が企業価値の向上に直結します。高い利益率は企業の収益性を示し、投資家にとって魅力的です。収益性が高ければ、より多くの資本を獲得しやすくなります。

利益率を改善する方法はいくつかあります。以下の方法を実施することをおすすめします。

※セグメント…集団やまとまりを区切ることを指します。

負債を適正化し、財務の健全性を確保する

財務の健全性が企業価値の基盤を確立します。

過度な負債は企業のリスクを高め、評価を低下させる可能性があります。負債を適正化することで、リスクを最小限に抑え、財務の安定性を確保できます。負債を適正化するための具体例をご紹介します。

サステナビリティ経営を導入し企業の信頼を高める

環境や社会への配慮が求められる時代において、サステナビリティ※経営を実践する企業は信頼を得やすいです。社会的責任を果たすことで、投資家や株主などからの評価も高まります。

再生可能エネルギーの利用や労働環境の改善など、具体的なサステナビリティ施策を導入することで、企業の社会的評価を向上させることができます。

※サステナビリティ…将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、現在の世代のニーズを満たすという考え方です。環境、社会、経済の3つの側面からなる持続可能な発展の概念を指します。

DXを推進し、業務効率と市場競争力を強化する

デジタル技術を活用することで、業務プロセスの効率化や新しいビジネスモデルの開発が可能になり、市場競争力を高められます。

AIやIoTの導入、クラウドシステムの活用などで、業務の自動化やデータ駆動型の意思決定が進められます。これにより、コスト削減と迅速な対応が可能となります。DX※を推進し、業務効率と市場競争力を強化することで、企業価値を向上させましょう。

※DX…「デジタルトランスフォーメーション」(Digital Transformation)の略称です。これは単なるIT技術の導入ではなく、デジタル技術を活用して、ビジネスモデルや組織、プロセス、企業文化などを根本的に変革することを指します。

ブランド価値を向上させ顧客・投資家の評価を高める

ブランド価値の向上が企業価値を高める鍵です。強力なブランドは顧客の信頼を得るだけでなく、投資家からも高い評価を受ける要因となります。ブランドの強化は長期的な企業価値の維持に寄与します。

ブランド価値を上げる方法の一例として、以下のものが挙げられます。

なお、内閣府公式ウェブサイトでは、国内の企業のブランド価値を上げる戦略として「日本ブランド戦略2020」というものを発表しています。

【参考】内閣府「日本ブランド戦略2020」

一部門がブランドやブランド戦略を管理するという考え方ではなく、経営層の下にブランド戦略を考える組織を入れるトップダウン構造が大切であることを説明しています。旧型の体制に該当するという方は、自社のブランディングのために体制を見直すことをおすすめします。

まとめ｜現在の企業価値を知ることで、今後の戦略が立てやすくなる

現在の企業価値を正確に把握することは、企業の健全な成長を目指すために非常に大切です。自社の企業価値を定期的に評価し、必要に応じた戦略を立てることをおすすめします。

自社の企業価値を確認し、「さらに会社の企業価値を引き上げたい」という方は以下の5つの方法を検討しましょう。

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