資本業務提携とは？資本提携や業務提携との違い、メリットデメリットを解説

資本業務提携とは？

資本業務提携とは、企業が業務面の協力（業務提携）に加え、資金面でもお互い協力し合うことを指します。

資本業務提携を行うことで、提携を実施する企業双方が持つ資産や強みを有効に活用し合い、強力な支援関係の構築が可能になるのです。

より緩やかな企業間連携をお考えの企業におすすめで、将来的なM&Aへの第一段階として実施されることもあります。完全な経営統合を行わずに、シナジー効果を得ることがで期待できます。

資本業務提携と資本提携、業務提携との違い

資本業務提携は、資本提携や業務提携と混同されることが多いです。ここでは資本業務提携と資本提携、業務提携、それぞれの違いを説明します。

資本提携との違い

資本提携は、企業間で株式を持ち合うなどの資本関係を構築し、互いの経営資源を活用しながら、事業面でも協力関係を築く戦略的な提携形態のことを指します。

資金面での協力に加え、技術、販路、ブランド力などの経営資源を相互に活用することで、企業価値の向上を目指します。

業務提携との違い

業務提携は業務やプロジェクトの共同実施を目的として行われます。販路を一気に拡大したい企業や研究開発を加速させたい企業にとっては、業務提携は有効な手段です。

ただ技術や業務を共有し合うのではなく、人材や顧客を共有し合うことも可能です。お互いの経営資産の共有でシナジー効果がもたらされる場合は、業務提携は大変おすすめできます。

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資本業務提携を行うメリット

資本業務提携は企業に多くのメリットをもたらします。ここでは、資本業務提携のメリットについて解説します。

強固な協力関係が構築可能

業務だけでなく、資金面でも支援と共有があり、強い協力関係を築き上げることが可能です。お互いの資産を保有し合うことで長期的な関係性を作ることもできるでしょう。

また、財務面で苦労していた企業は、資産業務提携を行うことでパートナー企業からの資金の支援が期待でき、財務面の改善につながる場合もあります。

シナジー効果の期待

企業間の資本と業務の連携により、事業面で新たな機会を創出し、コスト削減や業務の効率化など、シナジー効果が期待できます。

「自社にはない強みを他社が持っている」または「自社が持っている強みを他社に共有することで事業が加速する」という場合は、資本業務提携を実施することで事業が大きく成長するかもしれません。

資本業務提携を行うデメリット

資本業務提携はメリットがある一方で、デメリットも存在します。ここでは、資本業務提携を行う際のデメリットについて解説します。

契約解除が困難

資本業務提携は一度締結すると、契約解除が難しいです。

資本にあたる株式の売買が発生するため、提携を解消しようとすると、株式売買に伴う手続きが必要になります。この手続きにはコストや時間がかかる可能性があるでしょう。

資本業務提携を実施する際は、このデメリットを理解のうえ、契約解除をしない前提で提携することが大切です。

資本業務提携を行う方法

ここでは、資本業務提携を行う方法について解説します。資本業務提携を行う方法は以下の２つです。

各方法の特徴に着目しながら、お伝えしていきます。

株式譲渡

株式譲渡により、一企業が他の企業へ株式を譲渡し、資本関係を築くことができます。

株式の譲渡はメリットとデメリットがあるため、パートナー企業と社内でしっかり話し合って、不安を解消しておくことを推奨します。

株式譲渡については以下の記事で解説していますので、併せてご覧ください。

≫株式譲渡とは？メリットやデメリット、事業譲渡との違いも解説

第三者割当増資

第三者割当増資は、新たに発行する株式を特定の第三者に割り当てることを指します。

増資の一種で、既存の株主も株式を保有する形になり、経営に深刻な影響を与えません。

「経営権を渡したくない」「経営介入されないか不安になっている」という方には第三者割当増資はおすすめです。

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資本業務提携の株式保有率の詳細

資本業務提携を行う際、出資比率は目的や案件によって大きく異なります。ここでは、各出資比率の経営の内容・閾値について解説します。

各出資比率の閾値（いきち）は以下のとおりです。

※それ以上の出資比率のケースもあります。

出資比率を決める時は以下の要因を参考にします。

経営権獲得が目的で資本業務提携が行われる場合もありますが、ほとんどが戦略的な協力関係の構築のために行われることが多いです。

出資比率は提携の目的に応じて柔軟に設定されます。

まとめ｜強固な協力関係を作りたい企業に資本業務提携はおすすめ

資本業務提携は、企業が互いの強みを活かしながら、独立性も維持できる有効な手段です。事業成長をより早く実現させたい企業は、資本業務提携を検討しましょう。

提携を実施する際はパートナー候補の企業と具体的な提携の内容、そして、株式の売買に伴う取り決めを話し合うことが大切です。
さらに、資本業務提携に詳しい専門家のアドバイスを受けることで、より効果的な提携が実現できるでしょう。

CINC Capitalは、M&A仲介協会会員および中小企業庁のM&A登録支援機関として、資本業務提携のご相談を受け付けております。業界歴10年以上のプロアドバイザーが、お客様の真の利益を追求します。資本業務提携の相談をご希望の方はお気軽にお問い合わせください。