CINC CapitalはCINC（証券コード：4378）のグループ会社です。
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- 公開日2025.09.29
香川県のM&Aや事業承継の動向は？事例や信頼できる相談先/M&Aを進める時の注意点を解説
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香川県では昨今、企業の将来を見据えた「M&A（企業の合併・買収）」が注目されています。
M&Aとは、会社の株式や事業そのものを第三者に引き継ぐことを指し、後継者が見つからずに悩む経営者や、市場進出・事業拡大を目指す企業に利用されています。
本記事では、香川県内におけるM&Aの最新動向や具体的な事例、相談先、進める方のポイントなどを、これからM&Aを検討する経営者に向けて徹底解説します。M&Aの基礎知識についても触れていますので、ぜひ最後までお読みください。
目次
香川県のM&Aや事業承継の最新動向【2025年】
事業承継の課題が深刻化するなか、香川県では地域経済の維持・発展を目的としたM&Aの活用が進んでいます。
実際にどのような動きがあるのか、詳しく見ていきましょう。
後継者不足問題を解消するためのM&A
「株式会社帝国データバンク」が2024年に実施した調査によると、香川県の企業における後継者不在率は48.7％で、四国4県の中ではもっとも低い水準であることがわかりました。
ただし、同年の全国平均である52.1%と比較すると依然として不在率は高く、事業承継の課題は根強く残っています。
承継の形式としては、「同族承継」が45.2％と最多を占めていますが、近年ではM&Aや外部招聘を選択する企業も見られるようになってきました。
同族承継以外の選択肢が広がることで、今後は香川県の後継者不在率のさらなる改善が期待されます。
【出典】株式会社帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査（2024年）」
医療・介護・福祉業界でのM&A案件が増加
香川県では若年層の都市部流出が続いており、県全体で高齢化が進行しています。
この社会構造の変化を受けて、医療・福祉分野へのニーズが高まり、昨今は医療法人・調剤薬局・ドラッグストアを中心としたM&A案件が見られるようになりました。
四国地方への商圏拡大を狙う大手企業が、県内の小規模事業者を買収する動きも見られます。
香川県でM&Aや事業承継の相談どこにする？
事業承継・会社売却は、適切な相談先を見つけることが成功のカギです。
ここでは、香川県で利用できるM&Aの相談先をご紹介します。
M&A仲介会社に相談する
香川県でM&Aを検討する際は、専門知識と豊富な実績を持つM&A仲介会社に相談しましょう。
M&A仲介会社は、売り手・買い手のマッチングから交渉、契約の締結までを一貫して支援する専門家です。
企業価値の評価や交渉戦略の立案といった複雑なプロセスにも対応し、実務の多くを代行します。
香川県内での実績を有する仲介会社であれば、地元の経済状況や業界の特性に精通しており、地域に根差した的確なマッチングが期待できるでしょう。
一方で、全国展開している仲介会社には、広いネットワークを活用できる強みがあり、地域や業種を越えた多様なマッチングに柔軟に対応できます。
金融機関や公的機関を利用する
M&Aを進めるうえで、地元金融機関や公的機関を活用する方法も有効です。
地元金融機関は、取引先企業同士のマッチングや専門家の紹介を行っており、長年にわたる取引関係を踏まえた適切なアドバイスが期待できます。
また、国が運営する公的機関では、M&Aや事業承継に関する無料相談サービスを提供しています。
専門家による個別対応やマッチング支援など、幅広いサポートを中立的な立場から受けられるでしょう。
M&Aマッチングサイトで探す
近年では、オンラインプラットフォームを利用したM&Aのマッチングも活発になっています。
M&Aマッチングサイトの大きな特徴は、匿名性を保ちながら情報収集や相手探しができることです。
企業の基本情報を一定レベルで秘匿しつつ、条件に合った相手を効率的に検索できます。
香川県で信頼できるM&A・事業承継の相談先一覧
M&Aの相談先の選定は、事業承継や企業売却を成功させる第一歩となります。
ここでは、香川県で利用できる信頼性の高いM&A相談機関について、それぞれの特徴やサービス内容を詳しくご紹介します。
香川県事業承継・引継ぎ支援センター
中小企業庁の委託を受けて運営されている公的な支援機関として、県内の中小企業の事業承継問題解決に特化したサービスを提供しています。
事業承継で課題を抱える経営者に対して、専門的な知識を持つコーディネーターが無料で相談に応じており、後継者不在の企業と創業希望者とのマッチング支援も積極的に行っています。
香川県事業承継ネットワーク
香川県事業承継ネットワークは、県内の金融機関や商工会議所、税理士会、弁護士会など、関係機関が連携して構築した支援団体です。
各機関の専門性を生かした多角的な支援が受けられることに加え、定期的に開催される事業承継セミナーや個別相談会を通じて、経営者の意識啓発から実務的な手続きまで一貫してサポートしています。
【参考】香川県事業承継ネットワーク
百十四銀行
業務提携・資本提携・販売委託など、幅広い形態に対応した総合的なM&A支援サービスを展開している金融機関です。
2021年12月には、M&A成約後の統合プロセスを支援する「PMIコンサルティングサービス」が開始されました。
地元企業に寄り添った支援を通じて、香川県内におけるM&Aの活性化に貢献しています。
【参考】百十四銀行
香川銀行
地域密着型の金融機関であり、長年にわたって県内企業の経営支援に携わっています。
同行のM&Aサービスでは、地域経済への深い理解と金融機関としての信頼性を基盤として、企業価値評価から交渉支援、資金調達まで総合的なサポートを提供しています。
とりわけ地域内での事業承継案件では、売り手企業と買い手企業双方のニーズを的確に把握し、地域経済の持続的発展を考えたマッチングが強みです。
【参考】香川銀行
CINC Capital
「CINC Capital」は、マーケティングテクノロジー、ビッグデータ解析、AI技術を活用した革新的なアプローチを強みとするM&A仲介会社です。
最大の特長は、従来の経験則に頼る手法ではなく、データドリブンなマッチングを通じて、最適な買い手候補を効率的に見つけ出せる点にあります。
豊富な企業データベースと高度な分析技術を組み合わせることで、従来は出会うことのなかった「潜在的なシナジーを持つ企業同士」のマッチングを実現しています。
香川県のM&A案件にも積極的に対応しており、地域性を踏まえた提案力にも定評があります。
【参考】CINC Capital
香川県のM&Aや事業承継の事例
香川県のM&A事例をご紹介します。自社のM&A検討時の参考にしてみましょう。
株式会社フジ・トラベル・サービスによる株式会社マルナカツーリストのM&A
2024年11月、フジ・トラベル・サービスとマルナカツーリストは臨時株主総会にて合併を決議し、2025年3月1日付でフジ・トラベル・サービスを存続会社とする吸収合併を実施しました。
本合併は、両社の強みやノウハウを融合させ、営業体制の強化とフジグループ内での旅行事業運営の効率化を図るものです。
合併後のフジ・トラベル・サービスは、法人営業の推進やWEB販売チャネルの整備、インバウンド需要の開拓などを重点課題と掲げ、地域との共生を基軸に顧客ニーズに即した旅行商品を展開していく方針です。
旅行業界は人口減少やコロナ禍を経た需要変化への対応が求められる中、今回の統合は経営資源の集約による競争力強化の動きと位置付けられます。
特に地域密着型サービスとインバウンド市場開拓を両立させる戦略は、中四国エリアの旅行需要を取り込むうえで重要な布石になると考えられます。
【出典】株式会社フジ・トラベル・サービス「2024.12.04『株式会社マルナカツーリスト吸収合併について』」
株式会社FHTホールディングスによる株式会社ライフエナジーのM&A
2022年11月、FHTホールディングス（現 株式会社環境フレンドリーホールディングス）は香川電力の子会社であるライフエナジーを株式取得により連結子会社化しました。
ライフエナジーは電力小売や自然エネルギー関連取引を手掛ける企業で、既に小売電気事業者として登録されています。
FHTは同年より資源エネルギー事業を開始しており、発電から電力制御・市場までの一体的なソリューション展開を進めています。
今回の子会社化により、小売電気事業のノウハウを取り込み、法人や自治体向けの電力供給を強化する狙いがあります。
ライフエナジーは直近で営業赤字を計上し休眠状態にありましたが、今後は需給調整事業を含めた再構築が期待されます。
電力自由化が進む中で、小売電気事業者の登録や運営ノウハウを持つ会社を取り込む動きは、再生可能エネルギーを活用した分散型エネルギーモデルを拡大するうえで戦略的な一手といえます。
【出典】株式会社FHTホールディングス「株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ」
株式会社セントラルスポーツプラザによる株式会社レフコのM&A
2024年7月、セントラルスポーツの子会社であるセントラルスポーツプラザは、香川県丸亀市に本社を置くレフコの新設分割会社「Refco株式会社」の全株式を取得し、グループ会社化しました。
株式譲渡は同年8月1日に実行され、Refcoは高松、姫路、岡山、熊本、大分で計5店舗のフィットネスクラブを運営しています。
今回の取引は、セントラルスポーツが中四国・九州エリアにおける店舗網を強化し、地域密着型のサービス拡充を図る狙いとみられます。
フィットネス業界はコロナ禍を経て会員回復傾向にある一方、地方都市では依然として顧客基盤の拡大が課題となっており、既存店舗を持つ企業の取り込みは有効な戦略です。
本件は大手フィットネス事業者による地域展開の加速と競争力強化の一環と位置付けられ、今後のサービス多角化やブランド浸透に寄与すると考えられます。
【出典】セントラルスポーツ株式会社「【ニュースリリース】株式会社レフコの新設分割会社の株式取得に関するお知らせ」
M&Aや事業承継を進めるときの注意点
ここからは、売り手側の企業が知っておきたい、M&Aを進める際の注意点をご紹介します。
今一度、香川県の地域特性を理解したうえで適切な準備を進めましょう。
企業価値評価は地域性を考慮する
企業価値を評価する際は、香川県の産業特性を踏まえる必要があります。
例えば、製造業であれば技術力や生産設備の規模、食品加工業なら地域ブランドとしての認知度や商品の競争力が評価のポイントとなります。
こうした地域性を踏まえた企業価値の提示は、買い手候補に対する訴求力を高め、魅力的な投資対象として認識されやすくなります。
結果として、よりよい条件での交渉やスムーズなマッチングにつながるでしょう。
取引先や従業員への影響を最小限に抑える
M&Aを進める際には、取引先や従業員への影響を最小限に抑えるための配慮が不可欠です。
M&Aの目的や今後の事業方針について丁寧に説明し、誠実な姿勢を示しましょう。
特に香川県のように、地域コミュニティが強く結びついているエリアでは、地域との関係性を重視する姿勢が何よりも大切です。
適切な専門家に相談する
香川県でM&Aを成功させるため、早い段階から専門家に相談することをおすすめします。
例えばM&A仲介会社に相談すれば、企業価値の評価や交渉戦略の立案、買い手企業の選定まで、包括的な支援をスムーズに受けられます。
「実績」「専門性」「相性」の3点を重視して選定することで、自社に合ったM&A仲介会社が見つかるはずです。
M&Aや事業承継を検討する際に知っておきたい基礎知識
ここからは、M&Aや事業承継における基礎知識を解説します。
M&Aなどを検討している経営者は、以下の知識をしっかりと押さえておきましょう。
M&Aと事業譲渡の違いはなんですか？
M&Aは企業の合併・買収を意味し、事業譲渡はM&Aにおける手法の一種です。
M&Aにはいくつかの手法があり、主なものに株式譲渡と事業譲渡があります。株式譲渡は会社の株式を取得することで経営権を移転する手法です。一方、事業譲渡は特定の事業・資産のみを切り離して譲渡する手法となります。
【関連記事】M&Aとは？意味や目的、手法ごとのメリットデメリットをわかりやすく解説
M&Aのメリットとデメリットはなんですか？
M&Aのメリットは、後継者不在の解消や事業の継続、まとまった売却益の確保が可能になる点です。
従業員の雇用維持や取引先との関係を保てる場合も多く、円滑な事業承継が実現しやすくなります。
一方で、買い手との交渉や条件調整が複雑になることや、社内外の理解を得るための対応が必要になるといったデメリットもあります。
【関連記事】M&Aのメリットとデメリットは？買い手と売り手の立場別にわかりやすく解説
M&Aの相場はどのくらいですか？
M&Aの相場は、企業の規模や業種、財務内容などによって大きく変動するため、明確な金額を一律に示すことはできません。
一般的な評価手法には、時価純資産に営業権（のれん）を加える方法や、EBITDAなどの利益指標に倍率をかけて算出するマルチプル法があります。
なお、将来のキャッシュフローをもとに評価するDCF法は、主に上場企業同士やスタートアップ企業間のM&Aで用いられています。
M&Aへ向けて自社の企業価値を知りたい方は、以下のページから「企業価値算定シミュレーション」をご利用ください。
【参考】企業価値算定シミュレーション
M&Aでおすすめの相談先はどこですか？
M&Aの相談先としては、実績のあるM&A仲介会社や地域の金融機関、公的機関などがあります。
ここで重要なのは、業界の事情に精通し、企業価値の適正な評価や交渉戦略の立案ができる専門家を選ぶことです。
信頼できる相談先を早めに見つけることで、心から納得できるM&Aにつながるでしょう。
【関連記事】M&Aはどこに相談する？相談先の選び方やメリットデメリットを解説
まとめ｜香川県のM&Aのポイント
M&Aを円滑に進めるためには、地域特性に精通した専門家の支援を受けること、企業価値を適正に評価すること、そして取引先や従業員への丁寧な配慮が欠かせません。
信頼できる専門家に早期から相談し、段階的に準備を進めることが、M&A成功への近道です。
自社にとって無理のない形で事業を引き継ぐためにも、地域に根差した視点を持ちながら、着実に進めていきましょう。
CINC Capitalは後継者不在に悩む経営者様を支援しています。
事業の価値を正当に評価し、譲渡先の選定から契約手続きまで一貫して対応し、会社の未来を守る具体的な方法をご提案します。
まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
この記事の監修者
CINC Capital取締役執行役員社長
阿部 泰士
リクルートHRマーケティング、外資系製薬メーカーのバクスターを経て、M&A業界へ転身。 日本M&AセンターにてM&Aアドバイザーとして経験を積み、ABNアドバイザーズ（あおぞら銀行100%子会社）では執行役員営業本部長として営業組織を牽引。2024年10月より上場会社CINCの100％子会社設立後、現職に就任。
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