CINC CapitalはCINC（証券コード：4378）のグループ会社です。
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- 公開日2025.09.29
山梨県のM&Aや事業承継の動向は？事例や信頼できる相談先/M&Aを進める時の注意点を解説
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企業の将来を見据えた選択肢として、M&Aが近年注目を集めています。M&Aとは「企業の合併や買収」を意味し、経営者が自社の事業や会社そのものを、他の企業や個人に引き継ぐ方法です。
中小企業を中心に、後継者不足の解決や事業の成長、経営資源の補完などを目的として活用されています。山梨県でもこの数年、人口減少や高齢化の影響を背景に、地域密着型企業を中心としたM&Aや事業承継の動きが活発です。
本記事では、山梨県における最新のM&A動向や、信頼できる相談先、進める際の注意点まで、わかりやすく解説します。
目次
山梨県のM&Aや事業承継の最新動向【2025年】
近年、山梨県では企業の後継者不足や経営者の高齢化を背景に、事業承継の必要性がますます高まっています。
まずは、山梨県のM&A・事業承継の最新動向をご紹介します。
高齢化と後継者難で休廃業が過去最多に
2024年に「株式会社帝国データバンク」が実施した調査によると、山梨県内で休廃業・解散した企業は428件と過去最多を記録しました。
前年から15.7％の増加となり、小規模事業者にとって事業の継続が難しくなっている現状が伺えます。
物価高や人手不足の影響も重なり、経営を維持するハードルが年々上がっている状況です。
後継者がいないことを理由に自主的に廃業する「あきらめ型廃業」が懸念されています。
【出典】帝国データバンク「山梨県内企業『休廃業・解散』動向調査（2024 年）」
脱ファミリー化が進む事業承継の現場
山梨県の企業では、これまで主流だった親族内での承継から、役員や社員など血縁関係のない人物への内部昇格や、M&A、外部招聘による事業承継が注目されています。
「株式会社帝国データバンク」が実施した2024年の調査では、「内部昇格」が40.0％と最多を占め「同族承継」を上回りました。
これは中小企業でも経営の多様化が進んでいる証とも言え、M&Aを活用した第三者承継への関心が高まりつつある状況が伺えます。
【出典】帝国データバンク「山梨県『後継者不在率』動向調査（2024 年）」
山梨県でM&Aや事業承継の相談どこにする？
山梨県でM&Aや事業承継を検討している企業にとって、相談相手は非常に重要なポイントです。
ここでは、山梨県で利用できる主な相談先と、それぞれの特徴・注意点について解説します。
M&A仲介会社に相談する
M&A仲介会社は、売り手と買い手のマッチングから条件交渉、契約締結まで一貫して支援する専門業者です。
全国対応の大手仲介会社を活用すれば、豊富な案件情報にアクセスできます。
山梨県では、後継者不足が深刻な業種（小売業や建設業など）に特化したマッチング実績がある仲介会社を選ぶと、スムーズな進行が期待できます。
仲介会社によって報酬体系やサービス範囲に違いがあるため、事前に見積もりや対応方針を確認しましょう。
金融機関や公的機関を利用する
山梨県内では、甲府商工会議所が窓口となって「事業承継・引継ぎ支援センター」が設置されており、公的な立場から無料で相談に応じています。
地域の事情に精通しており、地元の企業や事業者にとって実情に即した提案が受けられることが強みです。
また、山梨中央銀行など地元の金融機関でも、事業承継を支援する専門部署を持つ例があります。
自社の取引銀行に相談すれば、信頼関係を生かした支援が得られることもあります。
M&Aマッチングサイトで探す
インターネットを活用してM&Aの相手企業を探せるマッチングプラットフォームは、山梨県の企業でも利用されています。
自社情報を登録することで、全国の買い手企業とオンラインで接点を持つことが可能です。
ただし、売却希望情報が公開されるため、周囲に知られたくない場合は注意が必要です。
また、基本的には自力での交渉・書類作成が求められるため、不安な方はまず専門家への相談をおすすめします。
山梨県で信頼できるM&A・事業承継の相談先一覧
山梨県では、事業承継やM&Aを支援するために、公的機関や地域金融機関による支援体制が整いつつあります。
以下では、山梨県の地域に特化した相談先を紹介します。
山梨県事業承継・引継ぎ支援センター
山梨県事業承継・引継ぎ支援センターは、国が各都道府県に設置した公的機関で、山梨県内の中小企業を対象に、親族内承継や第三者承継（M&A）をサポートしています。
無料で専門家への相談が可能で、初めての方でも安心して利用可能です。
個別の事情に応じた支援が整っており、事業者のニーズに寄り添った提案を受けられます。
山梨県よろず支援拠点
山梨県よろず支援拠点は、中小企業庁の委託事業として運営されており、中小企業支援のための総合相談窓口です。
創業支援・販路開拓・資金調達・経営改善まで幅広いテーマに対応し、事業承継やM&Aの相談も無料で利用できます。
経営に関する課題を総合的に相談できる点が強みで、定期的に開催されるセミナーやイベントも魅力です。
【参考】山梨県よろず支援拠点
CINC Capital
CINC Capitalは、全国対応のM&Aアドバイザリー会社であり、中小企業の事業承継やM&Aを専門的にサポートしています。
山梨県を含む地域密着型の支援にも力を入れており、地域事情に通じた専門家が多数在籍しています。
無料相談も受け付けており、丁寧なヒアリングと課題解決型の提案に定評があります。
初めてM&Aを検討される方にもおすすめの相談先です。
【参考】CINC Capital
山梨県のM&Aや事業承継の事例
山梨県のM&A事例をご紹介します。自社のM&A検討時の参考にしてみましょう。
センコーグループホールディングス株式会社による株式会社アルファケアのM&A
センコーグループホールディングスは、2024年7月、グループ会社である株式会社ブルーアースジャパンを通じて、山梨県甲府市の介護事業者、株式会社アルファケアの全株式を取得し、グループ会社化したことを発表しました。
グループに加わったアルファケアは、1983年に設立された甲府市の老舗介護事業者です。ショートステイを主力としながら、デイサービス、訪問介護、高齢者向け住宅など、地域に根差した幅広い介護サービスを提供しています。
一方、買収を行ったブルーアースジャパンも、甲府市を中心にフィットネスクラブを展開するほか、以前から住宅型有料老人ホームを運営していました。
今回のM&Aは、ブルーアースジャパンにとって介護事業への本格参入を意味します。同社がフィットネスクラブ事業で培ってきた健康増進のノウハウと、アルファケアが持つ介護サービスの豊富な実績と基盤を統合することで、甲府市における健康関連事業の拡大を図ることが目的です。
これにより、健康分野で提供できるサービスの幅を広げ、多様化する地域のニーズに応えながら、グループとしての事業基盤を強化していくとしています。
【出典】センコーグループホールディングス株式会社「甲府市の介護事業者をグループ化～甲府市における健康事業の拡大を図る～」
クオールホールディングス株式会社による有限会社ダイナのM&A
クオールホールディングス株式会社は、2024年5月、山梨県で調剤薬局18店舗を運営する有限会社ダイナの全株式を取得し、完全子会社化したことを発表しました。
子会社となったダイナは、1994年に設立され、山梨県内を地盤に薬局事業を展開してきました。ドライブスルーへの対応や健康チェックコーナーを設けるなど、地域住民の利便性を考えた店舗運営が特徴です。
今回のM&Aにより、クオールグループは山梨県へ初めて進出することになります。
この買収は、クオールホールディングスが中期目標達成のために進める事業拡大戦略の一環です。同社は中核事業である保険薬局事業でM&Aを積極的に活用しており、ダイナが目指す「地域から選ばれる薬局」の姿が、自社の「かかりつけ薬局」という方針と合致すると判断しました。
今後、クオールグループが持つICTシステムなどの経営資源をダイナの店舗運営に活用するほか、人材の相互交流を進めることで、さらなる企業価値向上を目指します。
【出典】クオールホールディングス株式会社「クオール調剤薬局18店舗を運営する有限会社ダイナの株式取得に関するお知らせ」
株式会社リエイによる株式会社まもかーるのM&A
株式会社リエイは、2020年1月、株式会社まもかーるの株式を追加取得し、完全子会社化したことを発表しました。
子会社となったまもかーるは、山梨県に本社を置き、産業給食や学校給食、介護食などの製造販売を手がける企業です。山梨、神奈川、東京に合計5カ所の製造拠点を持つことが強みです。リエイは以前からまもかーるの株式35%を保有する株主であり、今回の追加取得で100%子会社化しました。
このM&Aは、リエイが掲げる「食と介護の生活サービス」事業の基盤強化を目的としています。まもかーるが持つ複数の製造拠点と広域な事業展開力を、リエイの既存フードサービス事業に統合することで、グループ全体の供給能力を高める狙いです。
今回の完全子会社化により、リエイはまもかーるの製造能力をグループのネットワークに本格的に組み込みます。これにより、グループ全体の「食の提供力」を一層向上させ、顧客へのサービス拡充を図り、事業のさらなる成長を目指すとしています。
【出典】株式会社リエイ「株式会社まもかーるの完全子会社化に関するお知らせ」
M&Aや事業承継を進めるときの注意点
山梨県では後継者不足や経営者の高齢化によって、事業承継のニーズが急速に高まっています。
ここでは、山梨県でM&Aを進めるうえで意識しておきたいポイントを解説します。
早めに後継者を探し、準備を進める
山梨県では深刻な後継者不足が続いています。
経営者の高齢化が進むなか、事業承継の準備が遅れると、選択肢が限られたり、急な廃業を迫られるリスクもあります。
希望するタイミングで円滑な承継を実現するには、早期からの準備が欠かせません。
M&Aの目的を明確にする
「なぜM&Aを行うのか」という目的を明確にすることが、戦略の成否を大きく左右します。
例えば「後継者不在の解消」「企業価値の向上」「雇用の維持」など、目的に応じたスキームを選ぶことで、双方にとって納得のいく結果につながります。
デューデリジェンスを丁寧に行う
買収を進める際は、財務・法務・人事・取引先との関係など、多面的なリスクを確認する「デューデリジェンス（買収監査）」を丁寧に実施しましょう。
山梨県では中小企業が多く、帳簿に表れないリスクや慣習も多いため、特に慎重なチェックが必要です。
適切な専門家に相談する
M&Aには、税務・法務・会計などの専門知識が欠かせません。
山梨県の地域事情を理解し、実績のある専門家に早い段階で相談することが、スムーズな事業承継の第一歩となります。
M&A仲介会社、公的支援機関、税理士・弁護士などを上手に活用しましょう。
M&Aや事業承継を検討する際に知っておきたい基礎知識
M&Aや事業承継に関心を持った段階で、基本的な仕組みや注意点を押さえておくことが重要です。
ここでは、よくある質問に対して簡潔に解説しますので、詳細は関連記事を併せてご参照ください。
M&Aと事業譲渡の違いはなんですか？
M&Aとは、企業の合併や買収を通じて経営権を移転させる広義の取引全体を指します。
一方、事業譲渡はその一形態で、会社の一部の事業だけを他社に譲り渡すことを意味します。
事業譲渡は取引対象が限定的で、資産や契約ごとに個別の手続きが必要になるのが特徴です。
【関連記事】M&Aとは？意味や目的、手法ごとのメリットデメリットをわかりやすく解説
M&Aのメリットとデメリットはなんですか？
M&Aには、売り手にとっては後継者問題の解決や資金の確保、買い手にとっては新規事業の獲得や市場の拡大といったメリットがあります。
一方で、企業文化の違いによる従業員の不安や、期待とのギャップなど、統合後のリスクも存在します。
それぞれのメリットとデメリットを十分に把握するとともに、慎重な準備が欠かせません。
【関連記事】M&Aのメリットとデメリットは？買い手と売り手の立場別にわかりやすく解説
M&Aの相場はどのくらいですか？
M&Aの相場は業種・規模・財務内容・将来性などによって大きく異なり、定まった金額はありません。
一般的には「時価純資産法」や「類似会社比準法」などの手法で企業価値を算定します。
売却を検討する際は、自社の企業価値をシミュレーションしておくと良いでしょう。
M&Aへ向けて自社の企業価値を知りたい方は、以下のページから「企業価値算定シミュレーション」をご利用ください。
【参考】企業価値算定シミュレーション
M&Aでおすすめの相談先はどこですか？
M&Aを成功させるには、信頼できる相談先の選定が重要です。
公的機関や金融機関、士業といった選択肢がありますが、近年は仲介実績の豊富な専門アドバイザーや仲介会社に相談する中小企業が多くあります。
山梨県を含め全国の中小企業M&Aを支援している「CINC Capital（シンクキャピタル）」では、地域性に配慮した丁寧なアドバイスとスムーズなマッチング支援が強みです。
初めてのM&Aでも安心してご相談いただけます。
【関連記事】M&Aはどこに相談する？相談先の選び方やメリットデメリットを解説
まとめ｜山梨県でのM&A・事業承継は早めの準備と適切な相談先選びが鍵
山梨県では後継者不足や高齢化により、企業の事業承継ニーズが一層高まっています。
内部昇格や第三者への承継といった「脱ファミリー化」の傾向も強まり、M&Aを活用した承継が今後ますます重要になると考えられます。
事業の持続的な成長や雇用の維持のためにも、早期からの準備と、自社に合った承継方法の選定が欠かせません。
専門知識や地域事情に詳しい支援機関と連携しながら、納得のいく事業承継を実現していきましょう。
CINC Capitalは中小企業の事業承継を専門に支援しています。
豊富な実績を持つアドバイザーが、会社と社員の将来を見据えながら最適な進め方をご提案し、円滑な承継を実現できるようお手伝いします。
まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
この記事の監修者
CINC Capital取締役執行役員社長
阿部 泰士
リクルートHRマーケティング、外資系製薬メーカーのバクスターを経て、M&A業界へ転身。 日本M&AセンターにてM&Aアドバイザーとして経験を積み、ABNアドバイザーズ（あおぞら銀行100%子会社）では執行役員営業本部長として営業組織を牽引。2024年10月より上場会社CINCの100％子会社設立後、現職に就任。
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