CINC CapitalはCINC（証券コード：4378）のグループ会社です。
CINC CapitalはCINC（証券コード：4378）のグループ会社です。
エリア
- 公開日2025.09.29
鳥取県のM&Aや事業承継の動向は？事例や信頼できる相談先/M&Aを進める時の注意点を解説
シェアする
鳥取県では、人口減少や経営者の高齢化が進み、自社の存続や発展をどう確保するかが深刻な課題となっています。そこで注目を集めているのが、事業を未来につなぐ手段としてのM&A（企業の合併・買収）です。
M&Aとは「Mergers and Acquisitions」の略で、企業同士が合併するほか、一方が他社の経営権を取得することを指します。単なる買収にとどまらず、技術や雇用の維持、経営資源の再配置といった視点から、地域経済を支える選択肢として活用されています。
本記事では、鳥取県で進むM&Aの動向や活用事例を取り上げるとともに、信頼できる相談先や、スムーズに進めるためのポイントを徹底解説します。
目次
鳥取県のM&Aや事業承継の最新動向【2025年】
まずは、鳥取県におけるM&Aの最新動向を見ていきましょう。
後継者不足が大きな課題となる中、県内ではどのような動きが進んでいるのでしょうか。
深刻化する事業承継問題の現状
「株式会社帝国データバンク」が2024年に実施した調査では、鳥取県の後継者不在率は70.6％で全国2位となりました。
これは全国平均の52.1％を大きく上回る数値で、県内企業が抱える事業承継問題の深刻さが浮き彫りになっています。
業種別に見ると、建設業が73.3％、サービス業が72.5％、製造業が71.3％と、いずれも高い数値が示されています。
さらに、60歳以上の経営者のうち54.2％が後継者を決められていない状況にあり、M&Aを活用した第三者承継への関心が県内で高まっています。
【出典】帝国データバンク「鳥取県 後継者不在に関する企業の実態調査（2024 年）」
家族内承継から第三者承継へ
建設業やサービス業では、これまで主流だった家族内承継から第三者承継へとシフトする「脱ファミリー化」の動きが見られます。
「株式会社帝国データバンク」が2024年に実施した調査によると、後継者が決まっている企業のうち子供が52.7％、親族が21.9％、非同族が21.1％となっています。
非同族承継にはM&Aを活用した第三者承継も含まれています。
さらに、商工会議所や地元金融機関が中心となり、M&Aの普及や支援に取り組む動きも見受けられ、県内でも少しずつ承継環境が整いつつある状況です。
【出典】帝国データバンク「鳥取県 後継者不在に関する企業の実態調査（2024 年）」
鳥取県でM&Aや事業承継の相談どこにする？
M&Aや事業承継を進めたいと思ったとき、どこに相談すればよいのか迷う方も多いのではないでしょうか。
ここでは、鳥取県内で利用できる代表的な相談先を3つご紹介します。
M&A仲介会社に相談する
鳥取県でM&Aを検討する際、まず選択肢に挙がるのがM&A仲介会社です。
M&A仲介会社を活用すれば、相手先のマッチングから交渉、契約、さらには統合後のフォローまで、一連の流れを包括的にサポートしてもらえます。
近年は、東京や大阪など都市部に本社を置く大手仲介会社が鳥取県の案件にも対応しており、リモート相談やオンラインサポートの体制も整っているため、距離による相談のハードルを感じにくくなりました。
また、地元の中堅・中小企業に特化したサービスを提供する仲介会社もあり、企業規模や目的に応じた柔軟な支援が受けられる点も魅力です。
金融機関や公的機関を利用する
鳥取県では、地元金融機関や公的支援機関もM&A・事業承継を支援しています。
県内の公的機関では無料相談ができる体制が整っており、資金調達のアドバイスや補助金情報の提供など、初期段階の準備を進めるうえで役立ちます。
M&Aマッチングサイトで探す
ここ数年、インターネットを活用してM&Aの相手先を探せるマッチングサイトの利用が広がっています。
マッチングサイトは、匿名で案件を掲載したり、自社の譲渡希望条件を登録したりできるのが特徴です。
利用のハードルが低く、初期段階から検討しやすい手段といえるでしょう。
ただし、地域のニーズに合った相手を選びやすくするためには、専門家のサポートを併用するほうが安心です。
鳥取県で信頼できるM&A・事業承継の相談先一覧
公的機関や地元金融機関、仲介会社など、M&Aの相談先には異なる特徴があります。
ここでは、鳥取県で利用できる代表的な相談先を5つ紹介します。
鳥取県事業承継・引継ぎ支援センター
県内の中小企業や後継者不在で悩む経営者を対象に、事業承継やM&Aに関する無料相談サービスを提供している公的機関です。
専門家が親身に対応し、マッチングや譲渡の支援も行っているため、初めてのM&Aでも安心して相談できるでしょう。
鳥取商工会議所
「鳥取商工会議所」では、県内の各商工会と連携しながら中小企業の経営支援を行っています。
事業承継やM&Aに関する相談にも対応しており、経営改善や資金繰りといった周辺のサポートも受けられます。
【参考】鳥取商工会議所
鳥取県信用保証協会
中小企業の資金調達を支援するために、公的保証人の役割を担う機関です。
保証業務に加えて事業承継やM&Aに関する相談にも対応しており、経営者の幅広いニーズをサポートしています。
【参考】鳥取県信用保証協会
鳥取銀行
地元企業との長期的な信頼関係を基盤に総合的な金融サービスを展開しています。
事業承継・M&A相談窓口を設けており、資金調達から企業価値評価まで、金融機関ならではの包括的なサポート体制を提供しています。
【参考】鳥取銀行
CINC Capital
CINC Capitalは、鳥取県内の案件にも対応し、マッチングから交渉、契約、統合支援までをワンストップで提供するM&A仲介会社です。
地域に根ざした課題に向き合いながら、企業価値を最大限に活かすスキームを提案します。
【参考】CINC Capital
鳥取県のM&Aや事業承継の事例
鳥取県のM&A事例をご紹介します。自社のM&A検討時の参考にしてみましょう。
ヤマタホールディングス株式会社による有限会社ふくたのM&A
ヤマタホールディングス株式会社は2024年12月、鳥取市に拠点を置く有限会社ふくたの全株式を取得し、子会社化しました。
ヤマタホールディングスは住宅事業を中心に不動産やライフスタイル関連事業を展開しており、今回のM&Aはリフォーム事業の強化を目的としています。
ふくたは大型増改築を得意とし、幅広い建築・リフォーム工事に対応する地域密着型企業で、その技術力と施工実績が高く評価されています。
住宅市場が新築需要の減少傾向にある中で、リフォーム事業は今後の成長領域とされており、地域顧客のライフタイムバリューを高める戦略として有効です。
今回の子会社化により、ヤマタグループはリフォーム分野でのサービス品質向上と地域への貢献を一層進める見込みです。
【出典】ヤマタホールディングス株式会社「～有限会社ふくたの株式取得に関するお知らせ～」
株式会社ジョイアーバンによる株式会社米子髙島屋のM&A
株式会社髙島屋は2019年10月、連結子会社である株式会社米子髙島屋の全株式を、鳥取県米子市の株式会社ジョイアーバンへ譲渡することを決定しました。
株式譲渡は2020年3月に実行予定とされ、米子髙島屋は商標ライセンス契約に基づき「JU米子髙島屋（仮称）」として営業を継続します。
米子髙島屋は2003年設立以来、地域密着の百貨店として運営されてきましたが、収益は減少傾向にあり、新たな展開が求められていました。
一方、ジョイアーバンは中心市街地活性化事業を手掛けており、地元企業による経営参画で地域経済との結びつきを強める狙いがあります。
百貨店業界全体が縮小する中で、地元資本との連携による存続モデルは、地方都市における百貨店事業の一つの方向性を示す事例といえます。
【出典】株式会社高島屋「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」
株式会社KYORITSUによる有限会社山陰クリエートのM&A
株式会社KYORITSUは2023年3月、鳥取県米子市の有限会社山陰クリエートを全株式取得により子会社化しました。
KYORITSUは印刷、BPO、デジタル、環境事業を柱に事業を展開しており、特に環境分野の強化を進めています。
山陰クリエートは廃プラスチックを活用したリサイクル事業を手掛け、マテリアルリサイクルによる新素材樹脂の開発や、古紙・廃プラスチックから固形燃料「RPF」を製造するサーマルリサイクル事業を展開、自社処分場も保有する総合リサイクル企業です。
今回の子会社化により、KYORITSUはグループの生分解性プラスチック事業とシナジーを形成し、資源循環型社会の実現に向けて事業拡大を図る方針です。
環境対応が加速する中で、リサイクルと生分解性素材を組み合わせた取り組みは成長性が高く、持続可能なビジネスモデル確立への一歩といえます。
【出典】株式会社KYORITSU「株式取得(子会社化)に関する株式譲渡契約締結のお知らせ」
M&Aや事業承継を進めるときの注意点
ここでは、M&A・事業承継を進める際に知っておきたい注意点について、売り手目線で解説します。
買い手に選ばれるための徹底した準備が必要
同じタイミングで事業承継を進める企業が重なると、買い手を巡る競合が起こりやすくなります。
そのような環境では、買い手から選ばれるための事前準備が欠かせません。
企業価値を正しく示すための資料や情報を整理し、買い手が魅力を感じる強みや差別化できるポイントを明確にしておくことが重要です。
地域の産業特性を理解した売却戦略を立てる
鳥取県でM&Aを進める際は、地域の産業特性を踏まえ、買い手にどのような価値を示せるかを整理することが重要です。
例えば製造業であれば、金属加工や電子部品といった分野で培った技術力や、地域内で築かれた独自のサプライチェーンをアピールすることで、買い手からの評価が高まりやすくなります。
観光業であれば、鳥取砂丘や温泉地といった地域固有の観光資源を活かした集客力やブランド力を具体的に示すのが効果的です。
このように、地元ならではの産業特性と自社の強みを整理し、交渉時に明確に伝えることが、スムーズな売却につながります。
適切な専門家に相談する
M&Aは会社の将来を左右する大きな経営判断であり、専門的な知識や交渉力が欠かせません。
特に売り手側にとっては、企業価値の正確な把握や秘密保持、買い手との条件交渉など、多くの場面でプロのサポートが必要になります。
こうした場面で頼りになるのが、M&A仲介会社です。
仲介会社に相談することで、買い手とのマッチングや条件調整、契約準備から統合後の対応までを任せられるため、経営者の負担を大きく減らせます。
M&Aや事業承継を検討する際に知っておきたい基礎知識
ここでは、M&Aを初めて検討する方に向けて、よくある疑問に簡潔にお答えします
M&Aと事業譲渡の違いはなんですか？
M&Aは、企業の経営権や事業を移転する手法の総称です。
その主な手法の一つに事業譲渡があります。
事業譲渡では、会社の一部の事業を切り離して譲ることが特徴です。
【関連記事】M&Aとは？意味や目的、手法ごとのメリットデメリットをわかりやすく解説
M&Aのメリットとデメリットはなんですか？
売り手側のメリットには、後継者問題の解決、創業者が株式譲渡により得られる利益の確保、従業員の雇用維持などが挙げられます。
一方で、企業文化の変化や従業員の不安といったデメリットもあり、それぞれ正しく理解することが大切です。
【関連記事】M&Aのメリットとデメリットは？買い手と売り手の立場別にわかりやすく解説
M&Aの相場はどのくらいですか？
M&Aの相場は企業の規模や業種、財務状況によって大きく異なるため、一概に金額を示すことはできません。
一般的な評価方法としては、時価純資産に営業権（のれん）を加算する方法や、EBITDAなどの利益指標に倍率をかけるマルチプル法があります。
M&Aへ向けて自社の企業価値を知りたい方は、以下のページから「企業価値算定シミュレーション」をご利用ください。
【参考】企業価値算定シミュレーション
M&Aでおすすめの相談先はどこですか？
M&Aの相談先としては、実績のあるM&A仲介会社や金融機関、公的機関などがあります。
ここで重要なのは、業界や地域事情に精通し、適切な企業価値評価や交渉戦略を立案できる専門家を選ぶことです。
鳥取県をはじめとする地方の場合、地域特性を理解した専門家との連携が成功のカギを握ります。
【関連記事】M&Aはどこに相談する？相談先の選び方やメリットデメリットを解説
まとめ｜鳥取県のM&Aのポイント
鳥取県では、商工会議所や地元金融機関が中心となりM&A支援に取り組む一方で、仲介会社の活用も広がりつつあります。
特にM&A仲介会社に相談すれば、買い手探しから条件交渉・契約・統合後のフォローまで、一連のプロセスを一貫して任せられます。
経営者の負担を減らしながらスムーズに事業承継を進められるのは、大きな魅力です。
CINC Capitalは後継者不在に悩む経営者様を支援しています。
事業の価値を正当に評価し、譲渡先の選定から契約手続きまで一貫して対応し、会社の未来を守る具体的な方法をご提案します。
まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
この記事の監修者
CINC Capital取締役執行役員社長
阿部 泰士
リクルートHRマーケティング、外資系製薬メーカーのバクスターを経て、M&A業界へ転身。 日本M&AセンターにてM&Aアドバイザーとして経験を積み、ABNアドバイザーズ（あおぞら銀行100%子会社）では執行役員営業本部長として営業組織を牽引。2024年10月より上場会社CINCの100％子会社設立後、現職に就任。
OTHERS 関連コラム すべてのコラムを見る
SEMINARセミナー すべてのセミナーを見る
無料
まずはお気軽に
ご相談ください
秘密厳守いたします。最新の業界動向・M＆A相場などわかりやすくご説明いたします。
