CINC CapitalはCINC（証券コード：4378）のグループ会社です。
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- 公開日2025.09.17
石川県のM&Aや事業承継の動向は？事例や信頼できる相談先/M&Aを進める時の注意点を解説
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近年、石川県において後継者不足や人口減少を背景に、中小企業を中心としたM&A・事業承継への関心が高まっています。
M&A（Mergers and Acquisitions）とは、企業の合併・買収を指す言葉で、事業の拡大や経営効率化、事業承継などの目的で実施されるものです。
本記事では、石川県のM&Aや事業承継の最新動向、信頼できる相談先、進める際の注意点について詳しく解説します。
目次
石川県のM&Aや事業承継の最新動向【2025年】
石川県では事業継続性の確保を目的としたM&Aが注目されており、伝統工芸業界や製造業での検討事例が見受けられます。
ここでは、石川県のM&A最新動向をご紹介します。
能登半島地震の影響により事業継続性への意識が変化
2024年1月1日に発生したマグニチュード7.6の能登半島地震により、石川県内の事業環境は大きく変化しました。
能登地域13市町村で164社の休廃業・解散が発生し、特に珠洲市、輪島市、能登町、穴水町で集中的な事業停止が発生しています。
この地震を契機として、事業継続計画（BCP）の重要性が再認識され、リスク分散を目的とした事業承継やM&Aが検討されています。
【出典】株式会社帝国データバンク「全国企業『休廃業・解散』動向調査（2024年）」
後継者不足により事業承継の必要性が高まっている
「株式会社帝国データバンク」が2024年に実施した調査によると、石川県の後継者不在率は2024年時点で56.0%となっています。
2023年の58.5%から2.5ポイント改善したものの、依然として全国47都道府県中18位の高水準となっています。
年代別のデータを見ると、60代の後継者不在率が39.6%（2023年）から41.0%（2024年）へと悪化に転じました。
全国平均の52.1%を上回る状況が続いており、後継者問題の深刻さが浮き彫りになっています。
【出典】株式会社帝国データバンク「石川県『後継者不在率』動向調査（2024 年）」
石川県でM&Aや事業承継の相談どこにする？
石川県でM&A・事業承継を検討する際には、適切な相談先を見つけることが大切です。
ここでは、石川県で頼れる主な相談先をご紹介します。
M&A仲介会社に相談する
専門知識や実績を活かした提案を受けたい場合は、M&A仲介会社が有力です。
石川県においても、東京や名古屋、大阪など都市部に本社を置く仲介会社がオンライン対応を行っており、地域に限定されないマッチングが可能です。
また、地域密着型の仲介会社なら、地元企業とのネットワークを活かした提案が受けられます。
金融機関や公的機関を利用する
石川県内の金融機関・公的支援機関も事業承継をサポートしています。
初回相談は無料で、地元企業向けに資金調達や補助金のアドバイス、専門家の紹介を行っています。
M&Aマッチングサイトで探す
M&Aマッチングサイトは、地理的な制約を超えて多くの買い手候補と出会える点が大きなメリットです。
匿名かつ無料で利用できるため、初期段階の情報収集にも適しています。
ただし、最終的な交渉や契約は専門家のサポートを受けることをおすすめします。
石川県で信頼できるM&A・事業承継の相談先一覧
「事業をどう引き継ぐか」「どこに相談すればいいのか」と悩む経営者は少なくありません。
石川県には、初めてのM&Aでも安心して相談できる窓口がいくつかあります。
ここでは、信頼できる相談先をご紹介します。
石川県事業承継・引継ぎ支援センター
「石川県事業承継・引継ぎ支援センター」は、中小企業庁の支援を受けて設置された公的機関で、事業承継やM&Aに関する無料相談を受け付けています。
県内の中小企業や後継者不足に悩む経営者を対象に、無料相談や専門家によるマッチング・譲渡支援を行っています。
石川県商工会連合会
県内の商工会と密接に連携しながら、中小企業の経営を幅広く支援しているのが「石川県商工会連合会」です。
事業承継やM&Aの相談はもちろん、経営改善や資金繰りのサポートもまとめて受けられます。
【参考】石川県商工会連合会
石川県信用保証協会
中小企業の資金調達を支援する公的機関です。
M&Aや事業承継にともなう株式取得や事業用資産の購入など、承継時に必要となる資金について金融機関からの融資を受けやすくするための支援を行っています。
【参考】石川県信用保証協会
北陸銀行
地域企業のM&Aや事業承継をワンストップで支援する金融機関です。
譲渡や買収に関する相談をはじめ、事業計画の作成支援やマッチング、さらに専門家との連携による実務サポートまで、幅広い体制を整えています。
また、M&Aに必要な資金調達の融資や、事業承継後の経営改善に向けた金融支援にも対応し、地域企業の持続的な成長を後押ししています。
【参考】北陸銀行
CINC Capital
CINC Capitalは、マーケティングテクノロジーとデータ分析の専門性を強みに持つM&A仲介会社です。
独自のビッグデータとAIを活用したマッチングシステムにより、石川県内の企業に最適な譲渡先・譲受先を提案しています。
さらに、中小企業の事業承継に特化したアドバイザーが、初期相談から交渉、契約まで丁寧にサポートし、貴社のM&Aをトータルサポートします。
【参考】CINC Capital
石川県のM&Aや事業承継の事例
石川県のM&A事例をご紹介します。自社のM&A検討時の参考にしてみましょう。
株式会社オカモトによるスタハ株式会社のM&A
2024年8月、株式会社オカモトは石川県で個別演習型学習塾「スタディハウス」を展開するスタハ株式会社の全株式を取得し、事業承継を行いました。
スタハは県内に18拠点を構える地域密着型の学習塾として成長しており、2016年の設立以来、着実に拠点を拡大してきました。
今回の承継により、オカモトは教育分野への事業領域をさらに拡大し、既存事業とのシナジー創出を狙うものとみられます。
学習塾業界では少子化による競争激化や人材確保の課題が顕在化しており、地域に根差した塾の承継は安定的な顧客基盤の確保に有効です。
オカモトによるM&Aは、教育サービスの多角化と地域でのプレゼンス強化を目指す動きとして注目されます。
古河電気工業株式会社による株式会社白山のM&A
古河電気工業株式会社は2025年1月、株式会社白山の株式約67％を取得し、連結子会社化することを発表しました。
白山は光通信分野で重要な多心型光MTフェルールの世界シェア第2位を有する企業で、環境エネルギー製品や雷防護装置など幅広い事業を展開しています。
生成AIの普及に伴い需要が急増するハイパースケールデータセンタ市場では、大容量データを効率的に処理するため低損失型MTコネクタの利用が不可欠となっており、古河電工は白山の技術力と自社の総合力を掛け合わせ、同市場での世界首位を目指す方針です。
データセンタの電力効率化や光電融合技術の進展に資するM&Aであり、今後のグローバル通信インフラの発展を見据えた戦略的投資といえます。
【出典】古河電気工業株式会社「株式会社白山の株式を取得～ 成長が期待されるハイパースケールデータセンタ市場向けコネクタ事業を拡大 ～」
エムスリー株式会社による株式会社ロジックのM&A
エムスリー株式会社は2022年4月、介護・看護事業所向け業務支援SaaS「Care-wing 介護の翼」を提供する株式会社ロジックを子会社化しました。
ロジックはスマートフォンとNFCを活用し、介護記録を非接触で簡便に入力できる仕組みを提供しており、訪問介護・看護事業所を中心に約2,400拠点で導入されています。
業務効率化や不正防止に寄与する点が評価され、高齢スタッフにも使いやすいことから導入が拡大しています。
一方で介護現場の多くは依然として紙ベースで運用されており、DX化の余地は大きい状況です。
今回のM&Aにより、エムスリーの医師ネットワークや営業ノウハウとCare-wingの技術を融合させることで、訪問医療現場における生産性向上とDX推進が加速すると見込まれます。
【出典】エムスリー株式会社「株式会社ロジックを子会社化～介護・看護事業所向け業務支援SaaSを足掛かりに、訪問医療現場の DX 化を推進へ～」
M&Aや事業承継を進めるときの注意点
M&A・事業承継を進める際は、売り手側として押さえておくべきポイントがあります。
地域特性や産業構造の特徴を踏まえた慎重な準備と戦略立案が、成功を左右するカギです。
ここでは、M&A・事業承継を進める際の注意点を解説します。
地域産業の特性と技術継承を重視する
石川県の製造業は、高度な技術と熟練した職人の技に支えられています。
M&Aを進める際は、この技術や人材が引き継がれるかどうかが、取引の成否を大きく左右します。
特に「加賀友禅」「九谷焼」「輪島塗」といった伝統工芸の分野では、単に設備のみを譲渡するだけでは本質的な価値を守るのは難しいでしょう。
職人の技術や地域に根付いた文化的価値、さらに地域コミュニティとのつながりまで含めて引き継ぐ視点が必要です。
災害リスクへの対応状況を伝える
地震などの災害リスクにどう備えているかは、買い手に安心感を与えるポイントです。
リスク分散の仕組みや事業継続計画を整えておくことで、自社の企業価値を適正に評価してもらいやすくなります。
適切な専門家に相談する
M&Aは会社の未来を左右する大きな決断であり、適切な専門家のサポートが欠かせません。
特に売り手にとっては、企業価値を正しく評価してもらうための準備や秘密保持、買い手との条件交渉など、重要な場面でプロのサポートがあるかどうかが成功の鍵になります。
M&Aや事業承継を検討する際に知っておきたい基礎知識
M&Aの準備に向けて、専門用語の意味や手法、費用の目安といった基本を押さえておくことが大切です。
ここでは、初めてM&Aを考える売り手が知っておきたい、M&Aの基礎知識を解説します。
M&Aと事業譲渡の違いはなんですか？
M&Aは企業の合併・買収を意味し、事業譲渡はM&Aにおける手法の一種です。
M&Aにはいくつかの手法があり、主なものに株式譲渡と事業譲渡があります。株式譲渡は会社の株式を取得することで経営権を移転する手法です。一方、事業譲渡は特定の事業・資産のみを切り離して譲渡する手法となります。
【関連記事】M&Aとは？意味や目的、手法ごとのメリットデメリットをわかりやすく解説
M&Aのメリットとデメリットはなんですか？
売り手にとってのメリットは、後継者問題の解消や事業の成長加速、まとまった売却益の確保（※株式譲渡であればオーナー個人、事業譲渡であれば法人が受け取ります）などがあります。
ただし、買い手との条件交渉が複雑になったり、従業員への説明や不安対応が必要になったりするデメリットも理解しておきましょう。
【関連記事】M&Aのメリットとデメリットは？買い手と売り手の立場別にわかりやすく解説
M&Aの相場はどのくらいですか？
M&Aの相場は、企業の規模や業種、財務内容によって大きく異なるため、一律では示せません。
一般的には、時価純資産に営業権（のれん）を加える「時価純資産＋営業権法」が日本の中小企業M&Aでは多く採用されています。
一定の利益がある企業や業界によっては、EBITDAなど利益指標に倍率をかける「マルチプル法」が用いられることもあります。
M&Aへ向けて自社の企業価値を知りたい方は、以下のページから「企業価値算定シミュレーション」をご利用ください。
【参考】企業価値算定シミュレーション
M&Aでおすすめの相談先はどこですか？
M&Aを進める際は、仲介会社や公的支援機関、税理士や会計士などの専門家に相談することが一般的です。
特に実績豊富な仲介会社なら、売却先の選定から条件交渉まで一貫してサポートを受けられます。
【関連記事】M&Aはどこに相談する？相談先の選び方やメリットデメリットを解説
まとめ｜石川県のM&Aのポイント
石川県では後継者不足が深刻化する一方で、M&Aを活用して事業の存続や成長を目指す動きが見られます。
後継者不在の解消に加え、地域に根付いた技術やブランドを未来へつなぐ手段として、M&Aはますます重要視されると考えられます。
CINC Capitalは、M&A仲介協会会員および中小企業庁のM&A登録支援機関として、M&Aのご相談を受け付けております。
業界歴10年以上のプロアドバイザーが、お客様の真の利益を追求します。
M&Aの相談をご希望の方はお気軽にお問い合わせください。
この記事の監修者
CINC Capital取締役執行役員社長
阿部 泰士
リクルートHRマーケティング、外資系製薬メーカーのバクスターを経て、M&A業界へ転身。 日本M&AセンターにてM&Aアドバイザーとして経験を積み、ABNアドバイザーズ（あおぞら銀行100%子会社）では執行役員営業本部長として営業組織を牽引。2024年10月より上場会社CINCの100％子会社設立後、現職に就任。
