ショートリストとは？ロングリストとの違い、作成方法について解説

M&Aのショートリストの役割は？ロングリストとの違い

M&Aのプロセスにおいて、ショートリストとロングリストの作成は大切なステップです。

しかし、はじめてM&Aを実施する企業にとっては不明点が多いと思います。ここではM&Aにおけるショートリストの目的と役割、さらにロングリストとの違いについて解説していきます。

M&Aのショートリストの目的と役割

ショートリストは、M&Aプロセスにおいて買い手候補先を絞り込んだリストを指します。
基本的には一度、ロングリストで多くの買い手候補企業をピックアップし、その中から買い手候補先としてよりふさわしい企業をショートリストに落とし込みます。

売り手企業がショートリストを見て、「この会社であれば提案してほしい」と思わせることが大切なポイントです。買い手候補企業を厳選することで、M&Aの成功確率を上げます。

ロングリストとの違い

ロングリストは、買い手企業候補を洗い出すために必要なリストです。ショートリストはその中からさらに厳選された買い手企業候補をまとめたリストとなります。

なお、ロングリストでは数十から数百の買い手企業候補の情報が記されます。一方、ショートリストは20社から50社の厳選した買い手企業候補が記されます。

【関連記事】ロングリストとは？ショートリストの違いや作成方法を解説

M&Aのショートリストの記載項目

M&Aのショートリストは、例えば下記のような項目で成り立ちます。以下の項目は、ロングリストにも掲載されています。

各買い手企業候補ごとに、①～⑪の項目を記載します。

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M&Aのショートリストの作成方法

ここではM&Aのショートリストを作成するための具体的な方法について解説します。

自社の強みや弱みを分析する

まず、自社の強みや弱みを正確に把握することが第一歩です。自社の現状を知ることで、どのような買い手企業が適しているかを判断しやすくなります。

売り手企業の経営者は、自社の強みや弱みを把握していることが多いですが、役員やM&A仲介会社を交えて改めて見直すことで、これまで気づけなかった強みや弱みを把握できます。

今一度、既存の社員に協力してもらい、自社理解を深めることが大切です。

目的やニーズに合った候補先を選定する

目的やニーズが明確でないと、効果的な企業選定ができず、結果的にM&Aの失敗リスクが高まります。

新技術の取得や市場拡大など、具体的なニーズに応じて適切な候補企業をリストアップすることが大切です。また、明確な目的を設定し、それに基づいて候補先を選定することで、M&Aの成功確率が向上します。

優先順位を決める

すべての候補企業を同じ重要度で扱うと、効率的なM&Aが難しくなります。目的やニーズが明確になったら、その内容をもとに優先順位を決めましょう。

「自社に興味を持つ買い手企業はどういうところか」「自社のニーズを満たすか」など、軸を持ち、優先順位を定めることで、質の高いショートリストが作成できます。

ロングリストを絞り込む

最終的にロングリストからショートリストに絞り込む作業が必要です。買い手企業候補が多すぎると精査に時間がかかり、逆に少なすぎると選択肢が限られてしまいます。ロングリストには多くの企業を掲載し、各条件に基づいて選別していく方法が効果的です。

ショートリスト作成時に情報漏洩に注意

情報漏洩は、M&A取引の進行に悪影響を与え、買い手企業候補との信頼関係を損なう可能性があります。例えば、ショートリスト作成時に安易に情報を取り扱ったことで情報漏洩が起こり、損害賠償を請求されるケースがあります。

漏洩した情報が機密情報であったり、開発予定の新商品や新サービスの内容であったりする場合は、被害は大きいです。

ショートリストに含まれる企業の情報を厳重に管理し、関係者以外のアクセスを制限することで、情報漏洩のリスクを最小限に抑えます。対策の1つとして、秘密保持契約をM&Aアドバイザーと締結しましょう。

秘密保持契約については以下の記事で詳しく解説しています。併せてご覧ください。

【関連記事】秘密保持契約（NDA）とは？基本から締結のメリットまで解説

まとめ｜理想のショートリストを作るためにも、ロングリストの完成度を上げることは必須

理想的なショートリストを作成するためには、まずロングリストの完成度を高めることが不可欠です。ロングリストの品質が高ければ、それに基づいてショートリストを効率的かつ効果的に絞り込むことができます。

まずは自社の強みや弱みをしっかりと分析し、目的やニーズに合った候補先をロングリストに含めることから始めましょう。

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