CINC CapitalはCINC(証券コード:4378)のグループ会社です。
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M&A / スキーム
- 公開日2025.01.29
- 更新日2025.01.31
業務移管(事業移管)とは?事業譲渡との違い、目的と対象業務を解説
業務移管とは、特定の業務や機能を別の企業や子会社に移転することです。事業移管とも呼ばれ、経営資源を最適化し、競争力を強化することができます。
企業の効率化や成長戦略において重要な役割を果たす手続きの一つです。しかし、事業譲渡との違いや対象となる業務、必要な手続きについて理解している方は少ないかもしれません。
この記事では、業務移管の基本的な仕組みや対象となる業務、メリット・デメリットについて解説します。業務移管を検討している企業や、理解を深めたい方は、ぜひ参考にしてください。
目次
業務移管(事業移管)の基礎知識
業務移管(事業移管)は、企業活動の中で経営資源を最適化し、事業効率を高めるための重要な手法です。まずは、業務移管の基本情報や事業譲渡との違い、目的や具体的な手続きについて解説します。
業務移管(事業移管)とは?
企業の業務管轄をほかの部署やほかの企業に移すこと
業務移管とは、企業が特定の業務や機能を移管元から移管先へ移すことです。
例えば、ある業務を自社内の別部署に移管する場合もあれば、外部企業に移管するケースもあります。事業承継や効率化を目的としたM&Aの一環として行われることもあります。
ただし、移管には業務の承継に伴う負債やリスクの引き継ぎが伴うことが多いため、慎重な計画が必要です。
業務移管(事業移管)と事業譲渡の違いは?
業務移管は「事業を移すだけ」
業務移管で譲渡対象となるのは、特定の業務や機能のみです。そのため、事業全体ではなく、個別の業務に限った移動が行われます。移管先がその業務を承継することで、移管元の企業は経営資源の再配置が可能となります。
事業譲渡は「事業を売却する」
事業譲渡は、特定の事業そのものを、対価を得て売却する方法です。売り手側の企業が事業全体を譲渡し、買い手側の企業がそれを取得します。M&Aの一環として行われることもありますが、株式譲渡とは異なり、事業そのものを売却する手法です。買主と売主の間で事業譲渡契約が締結され、事業に関する資産、負債、契約、従業員などが移転されます。
業務移管(事業移管)の目的
業務の効率化
業務移管は、業務の集約や外部委託などにより、コア業務への集中、専門性の活用、コスト削減などを図ることで、結果的に業務の効率化につながる可能性があります。例えば、経理業務を外部企業に移すことで、コア業務への集中が可能です。
コストの削減
外部企業への業務移管によって、重複する人員や業務分のコスト削減が可能です。これにより、限られた資源を効果的に配分できます。
人員の確保
移管元で必要な人材が不足している場合、人材が豊富な部署へ業務を移管することで業務継続を図れます。業務が一元化すれば、人員配置もしやすくなるでしょう。
事業の立て直し
業績が悪化している事業の一部を業務移管することで、経営再建の糸口とすることも可能です。経営資源の最適化や業務改善が見込まれるため、持続可能な成長を目指す企業にとって有効な方法だといえます。
業務移管(事業移管)の対象業務
業務移管を成功させるためには、移管元が負担を減らしつつ、移管先が業務を承継しやすい環境を整えることが重要になります。ここでは、業務移管が適用されるケースや代表的な業務の種類について解説します。
マニュアル化できる業務
マニュアル化が可能な業務は、比較的移管が容易です。明確な手順が存在し、個別のスキルに依存しない業務は、移管先にとっても理解しやすく、スムーズに承継しやすいといえます。
デスクワーク業務
データ入力や簡単な集計業務など、明確な手順で進められるデスクワークは移管に適しています。具体的には、外部企業へのアウトソーシングにより移管元の業務負担が軽減されるケースが多くあります。
バックオフィス業務
経理・総務・人事といったバックオフィス業務は、標準化されていることが多いため、移管対象としてよく選ばれます。とくに、外部企業に移管することで、自社リソースをコア事業に集中できるのがメリットです。
工場の生産業務
製造現場での組み立てや検品といった工場業務も、標準化されていれば移管が可能です。外部企業の専門的なノウハウを活用することで、生産性向上やコスト削減が期待できます。
専門性の高い業務
専門的な知識やスキルを必要とする業務も、適切な移管先を選べば移管が可能です。この場合、移管先が必要な知識やスキルを備えていることが成功の鍵となります。
例えば、IT開発や法律関連業務のような専門性の高い分野では、移管先となる外部企業がその分野に特化していることが重要です。
業務移管(事業移管)の必要書類
業務移管(事業移管)を実施する際には、以下の必要書類を準備する必要があります。M&Aなどの事業承継を含むケースでは、将来的なトラブルを回避することにつながるため、しっかり把握しておきましょう。ここでは代表的な2つの必要書類について解説します。
秘密保持契約書(NDA)
業務移管では、移管元が保有する機密情報を移管先に共有する場面が多く発生します。こうした情報の漏洩を防ぎ、双方の信頼を保つために必要なのが秘密保持契約書(Non-Disclosure Agreement)です。
NDAは、移管元から移管先へ機密情報を提供する際に、情報漏洩や不正利用を防ぐための契約書です。移管対象の事業に関する財務データや業務ノウハウなどを保護する役割を果たします。契約書には、機密情報の範囲や利用目的、情報保護義務の期間などを明記します。
業務委託契約書
業務移管の交渉で、移管する条件や内容が決まり次第、業務委託契約書を結びます。委託する業務範囲や具体的な報酬金額、納期などを記載します。法律上では、業務委託契約時に契約書を交わす必要はないとされています。しかし、書類を作成しておくことで契約内容に関するトラブルが発生した際に対処しやすくなります。
事業譲渡契約書(事業譲渡の実行による事業移管の場合)
事業譲渡契約書は、事業譲渡によって業務を移管する際に必要な契約書です。譲渡する事業の範囲、譲渡対象となる資産や負債、譲渡金額、譲渡日などを定めます。また、譲渡後の従業員の取り扱いや契約関係の継承についても記載される場合があります。
業務移管(事業移管)のメリット・デメリット
業務移管には、事業効率化や負担軽減といった多くのメリットがある一方で、リスクや課題も存在します。メリットとデメリットを理解して、移管の目的や状況に応じた対策を講じることが大切です。
業務移管(事業移管)のメリット
社内の業務移管では複雑な手続きは発生しない
社内での業務移管であれば、株式譲渡や事業売却のような法的手続きが不要なため、比較的スムーズに実行可能です。
従業員の業務負担が軽減する
業務移管により、従業員が抱えていた過剰な業務を移管先に分散できます。これにより、従業員の負担が軽減され、より重要な業務に集中できる環境を整えられます。
業務を一元化できるので効率が上がる
分散していた業務を一元化することで、管理体制の効率が向上します。移管元や移管先双方での作業の重複が減り、生産性が向上します。
コスト削減につながる
外部企業への業務移管では、運営コストや人件費を削減することが可能です。効率的な運営により、全体的なコスト管理がしやすくなります。
不採算事業の立て直しが可能になる
採算性の低い事業を移管することで、自社の経営資源をコア事業へ集中できます。これにより、不採算事業の改善や戦略的撤退が容易になります。
業務移管(事業移管)のデメリット
時間と手間がかかる
業務移管には、契約書の準備や業務プロセスの整理といった時間のかかる作業が必要です。個別のケースに応じて調整が求められるため、迅速に実行するのが難しい場合があります。
人材流出のリスクがある
移管先や移管元の従業員が不安を感じ、離職するリスクがあります。M&Aや事業承継に関連する場合、従業員のケアや情報共有が欠かせません。
業務移管(事業移管)を行う際の注意点
業務移管は多くのメリットをもたらす一方で、準備や運用ではいくつかの注意点があります。ここでは、業務移管時に注意すべきポイントをご紹介します。
業務移管(事業移管)後に行う経営統合が重要
業務移管が完了した後は、経営統合を適切に進めることが重要です。移管元と移管先の間で、業務運用や管理体制に関する方針が明確に共有されていない場合、従業員や取引先が混乱する可能性があります。そのため、業務プロセスを見直し、新体制での連携を強化する計画を立てることが必要です。
契約書はリーガルチェックを行う
業務移管を進める際、契約書のリーガルチェックも欠かせません。秘密保持契約書(NDA)や事業譲渡契約書などの文書は、双方にとって公平である必要があります。不明瞭な契約内容は後々にトラブルを招く可能性があります。作成した契約書は法務部門や外部の専門家に依頼して、細部にわたるリーガルチェックを徹底することが重要です。
まとめ|会社状況を理解し、業務移管を実施しよう
業務移管は、企業が業務の効率化や事業再建を目指して行います。成功させるには、移管対象となる業務の選定、スムーズな引き継ぎの計画、適切な人員配置などが欠かせません。また、従業員の不安を解消し、必要なスキルや知識の移転を円滑に進めることが必要です。
業務の継続性を確保するため、リスクマネジメントや監視体制の整備にも力を入れましょう。
この記事の監修者

CINC Capital取締役執行役員社長
阿部 泰士
CINC Capital取締役執行役員社長。リクルート関連会社や外資系製薬会社、国内最大手M&A仲介会社で営業組織を牽引。 特にM&A実績の多い業界は調剤・IT・運送業。