鹿児島のM&A動向は？事例や信頼できる相談先/M&Aを進める時の注意点を解説

鹿児島のM&Aの最新動向【2025年】

鹿児島県のM&A市場は、中小企業の後継者問題を背景に年々活性化していくと考えられます。特に、温泉地や名産品を持つ観光関連企業や食品加工業での買収案件には注目が集まり、地域経済の維持・発展に向けたM&Aが見受けられます。最新動向を詳しく見ていきましょう。

中小企業の後継者不足が深刻化

県内企業の後継者不在率は高く、特に小規模企業では深刻な状況を迎えています。「帝国データバンク」の調査によると、鹿児島県における後継者不在率は41.3%となり、全業種約2,571社のうち、1,062社の経営者が「後継者はいない」または「未定」と回答しています。

一方で、県内の後継者不在率は4年連続で改善傾向にあるとされます。廃業を迫られる中、地域の雇用や技術を守るため、M&Aによる事業承継・会社売却を選ぶ企業も見られます。

【出典】帝国データバンク「鹿児島県「後継者不在率」動向調査（2024年）」

金融機関や自治体が支援体制を強化

M&Aに関する知識がない経営者が多いのも事実です。これに対応するため、鹿児島県内の支援機関は事業承継・会社売却支援の強化に乗り出しています。中小企業向けの無料相談会を定期開催したり、M&Aの啓発活動を積極的に展開したりして、経営者とM&A専門家の橋渡しを担っています。

地元金融機関も、M&A専門チームを設置するなど体制を強化しています。具体的には、地域企業のデータベースを活用した独自のマッチングサービスを展開し、大都市圏の仲介会社では見つけにくい地域密着型の案件発掘に力を入れています。これら支援機関の充実により、鹿児島のM&A環境は着実に整いつつあるのです。

鹿児島でM&Aの相談どこにする？

鹿児島県は首都圏とは異なり、M&Aの相談先が限られているように感じるかもしれません。しかし実際には、地域に根ざした信頼できる相談先が複数存在します。それぞれの特徴と選び方のポイントを解説します。

M&A仲介会社に相談する

M&A仲介会社は、売り手と買い手をマッチングし、交渉から契約までをトータルでサポートするプロフェッショナル集団です。業界経験豊富なアドバイザーが担当し、案件の具体的な進め方から価格交渉のポイントまで実践的なアドバイスを行っています。

観光業や食品関連産業など、鹿児島特有の産業に精通した仲介会社なら、地域の商習慣や業界特性を踏まえた最適な買い手候補を提案してくれるでしょう。

金融機関や公的機関を利用する

経営者にとって、メインバンクや地元の支援機関は心理的なハードルが低い相談先といえます。鹿児島の地域金融機関や公的機関は、取引先企業との長年の関係を構築しており、企業の経営状況を熟知しているのが特徴です。客観的かつ実現可能性の高い提案を受けられるでしょう。

M&Aマッチングサイトで探す

自分のペースで買い手候補を探すなら、M&Aマッチングサイトが便利です。WEB上で全国のM&A案件情報を24時間いつでも閲覧でき、興味のある企業と直接コンタクトを取ることができます。ただし、M&Aや交渉の専門知識がない場合は、途中から専門家のサポートを受けることをおすすめします。

• お電話でのご相談はこちら（無料） 03-4500-7072 （平日 9:00〜18:00）
• Webでのご相談はこちら（無料）

鹿児島で信頼できるM&Aの相談先一覧

M&Aを検討するなら、頼りになるパートナーを知ることが先決です。ここでは、実績と信頼性を備えた鹿児島県内の主要なM&A相談先をご紹介します。

鹿児島県事業承継・引継ぎ支援センター

「鹿児島県事業承継・引継ぎ支援センター」は、後継者不在に悩む中小企業や小規模事業者を支援する公的機関です。相談は無料で、商工会議所や商工会の会員資格がなくても相談できます。小規模案件からM&A実行時のセカンドオピニオンまで幅広く対応しています。

【参考】鹿児島県事業承継・引継ぎ支援センター

鹿児島銀行

地域密着型の金融機関として、「鹿児島銀行」もM&Aアドバイザリーサービスを提供しています。企業価値評価からマッチング、交渉サポート、契約締結までの一連のプロセスを支援しているのが特徴です。

【参考】鹿児島銀行

CINC Capital

「CINC Capital」は、先端的なアプローチで中小企業の事業承継・会社売却を支援するM&A仲介会社です。独自開発のマッチングシステムを活用し、経営理念や企業文化の相性まで考慮した最適なマッチングを実現します。

鹿児島県のM&A案件にも対応しており、地域特性を踏まえた専門的なアドバイスを提供しています。豊富な経験と実績、経営者の想いを大切にした丁寧なサポートが評判です。

【参考】CINC Capital

鹿児島のM&A事例

西原商会によるミキヤのM&A

業務用食品卸大手の西原商会（鹿児島市）は、2024年6月1日付で、珍味製造を手がける株式会社ミキヤ（北海道函館市）の全株式を取得し、完全子会社化しました。

ミキヤは、さきいかやあたりめなどを中心とした珍味製造に強みを持ち、2023年12月期の売上高は4億3,300万円を計上しています。

今回の買収により、西原商会は自社グループ内での製造機能を強化し、取扱商品の幅を広げることで、提案力や供給力の向上を図ります。加工食品の内製化による品質管理とコスト競争力の強化を進め、業務用市場における一層の優位性確立を目指した戦略的M&Aです。

【出典】日本経済新聞「鹿児島の西原商会、函館のミキヤ買収　さきいかなど珍味」

鹿児島銀行によるパステムソリューションズのM&A

2025年6月、鹿児島銀行はICTソリューション事業を手がけるパステムソリューションズ株式会社（鹿児島市）の全株式を取得し、連結子会社化することを決議しました。取得は同年10月以降、関係当局の認可を前提としています。

パステムソリューションズは1989年設立のIT企業で、自治体や企業向けのデジタル支援に強みを持っています。鹿児島銀行は「地域社会のデジタル化」を成長戦略の柱と位置づけており、地域課題の解決に資するデジタル支援体制の強化を目的に今回のM&Aを実施しました。

金融機関による非金融分野への本格進出が進む中、地域密着型のデジタルソリューション事業との連携は、地銀の新たな収益基盤の確立に向けた動きとして注目されます。

【出典】鹿児島銀行「パステムソリューションズ株式会社の株式取得について」

ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社による有限会社鹿児島オルソ・メディカルのM&A

2023年12月、ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社は、整形外科向け医療機器の専門商社である有限会社鹿児島オルソ・メディカル（鹿児島市）の全株式を取得し、子会社化しました。

鹿児島オルソ・メディカルは地域密着型の営業体制を持ち、医療機関との強固なネットワークを有する企業で、2022年11月期には売上高42億円超、経常利益7,700万円を計上しています。

ヤマシタグループは九州南部への事業展開を加速させるとともに、既存子会社とのシナジー創出を狙いとしています。今後は同社の経営資源を活かし、地域の医療インフラ強化とグループ全体のサービス価値向上が期待されるM&Aです。

【出典】ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社「有限会社鹿児島オルソ・メディカルの株式取得（子会社化 ）に関するお知らせ」

鹿児島でM&Aを進めるときの注意点

鹿児島県でのM&Aを成功させるために、売り手が特に注意すべきポイントを解説します。適切な準備と知識で、理想的な事業承継・会社売却を実現しましょう。

地域性にマッチした買い手選び

創業者一族の名前を冠した老舗企業や、地元に根付いた飲食店・旅館などは、地域社会との深いつながりを持ちます。買い手選定の際は、財務的な条件だけでなく、地域文化や企業理念の継承に対する姿勢も重視すべきです。地域を理解していない買い手による急激な変革は、従業員や取引先、顧客の離反を招く可能性があります。

情報漏洩リスクとその対策

鹿児島県は、ビジネスコミュニティが比較的小規模といえます。M&Aに関する情報が漏洩すると、取引先や従業員に不安を与え、事業価値を損なうリスクがあります。秘密保持契約（NDA）の締結はもちろんのこと、交渉にあわせて、段階的に情報開示を進めるようにしましょう。

適切な専門家に相談する

事業承継・会社売却は複雑であり、税務・法務の専門知識が必要です。特に鹿児島県では、地域特有の商習慣や規制が存在する場合もあるため、地域事情に詳しい専門家のサポートが欠かせません。M&A仲介会社をはじめとする専門家に相談すれば、さまざまなリスクを最小化し、スムーズな事業承継が可能となるでしょう。

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M&Aを検討する際に知っておきたい基礎知識

ここでは、M&Aの基礎知識をご紹介します。事業承継・会社売却を検討している経営者は、下記について一通り押さえておきましょう。

M&Aと事業譲渡の違いはなんですか？

M&Aには複数の手法があり、株式譲渡・合併などは法人格に関わる取引である一方、事業譲渡は特定の事業部門や資産・負債のみを切り離して譲渡するM&Aの手法です。

M&Aの手法について、詳しくは以下の関連記事で解説しています。こちらも併せてお読みください。

【関連記事】M&Aとは？意味や目的、手法ごとのメリットデメリットをわかりやすく解説

M&Aのメリットとデメリットはなんですか？

M&Aのメリットとしては、後継者不足の解消や事業規模の拡大、新規市場への参入が挙げられます。特に鹿児島県のような地方では、後継者不足の解決策として効果的です。一方で、買収コストの負担や文化の違いによる統合リスクなどがデメリットとして挙げられます。

M&Aのメリットとデメリットについて、詳しくは以下の関連記事で解説しています。こちらも併せてお読みください。

【関連記事】M&Aのメリットとデメリットは？買い手と売り手の立場別にわかりやすく解説

M&Aの相場はどのくらいですか？

一般的な算出方法としては、時価純資産に営業権（のれん）を加算する方法、マルチプル法（EBITDAなどの指標に対する倍率で評価）などがあります。なお、DCF法（将来キャッシュフローの現在価値）は主に上場企業同士やスタートアップのM&Aで用いられる手法です。

M&Aへ向けて自社の企業価値を知りたい方は、以下のページから「企業価値算定シミュレーション」をご利用ください。

>企業価値算定はこちら

M&Aでおすすめの相談先はどこですか？

地域事情に詳しいアドバイザーが所属するM&A仲介会社がおすすめです。案件のマッチングから交渉、クロージングまでの一連のプロセスをサポートが受けられるため、初めてM&Aを検討する経営者に適しています。

M&Aの相談先について、詳しくは以下の関連記事で解説しています。こちらも併せてお読みください。

【関連記事】M&Aはどこに相談する？相談先の選び方やメリットデメリットを解説

まとめ｜鹿児島のM&Aのポイント

M&Aは経営者にとって、今後の人生を左右する重要な意思決定です。初めてのM&Aでは想定外の問題に直面することも多く、交渉の進め方や適正な企業評価など専門的な知識が必要となります。

信頼できる専門家に相談することで、判断に迷ったときも的確なアドバイスを得られるはずです。鹿児島県でM&Aを進めるなら、まずはM&A仲介会社に相談することをおすすめします。

CINC Capitalは、M&A仲介協会会員および中小企業庁のM&A登録支援機関として、M&Aのご相談を受け付けております。業界歴10年以上のプロアドバイザーが、お客様の真の利益を追求します。M&Aの相談をご希望の方はお気軽にお問い合わせください。