京都府のM&A動向は？事例や信頼できる相談先/M&Aを進めるときの注意点を解説

京都府のM&Aの最新動向【2025年】

京都府では、少子高齢化や後継者不足といった全国共通の課題に加え、観光業や伝統産業など地域特有の産業構造を背景に、M&Aによる事業承継の重要性が高まっています。

まずは、京都府におけるM&Aの動向を2つのポイントから解説します。

後継者不在率の改善が鈍化、若年層の意識変化に注目

2024年に行われた帝国データバンクの調査によると、京都府内企業約6,000社のうち、後継者が「いない」または「未定」とする企業は2,594社でした。また、後継者不在率は44.2%です。

これは前年とほぼ同水準であり、改善のスピードが鈍化していることがうかがえます。ただし、2020年の67.7％から比較すると大きく改善しており、長期的には前向きな傾向が続いています。

年代別に見ると、「30代未満」の後継者不在率が86.7%と依然として高く、前年の66.7％と比べても悪化の傾向です。一方、「30代」の後継者不在率は79.9％（2023年）から78.2%（2024年）と改善が見られ、若年層の中でも事業承継に対する意識の差が現れ始めています。

こうした背景から、今後はM&Aを通じて事業を第三者に引き継ぐケースが一層増えると予測されます。

【出典】帝国データバンク「京都府『後継者不在率』動向調査（2024年）」

休廃業・倒産が過去最多、M&Aによる事業継続ニーズが顕在化

帝国データバンクの発表によると、2024年に京都府内で休廃業・解散した企業は1,226件に上り、過去最多を記録しました。2023年の1,068件と比較すると14.8％増加しています。

このような企業の退出増加の背景には、代表者の高齢化や人手不足、物価高といった構造的な課題があります。事業を継続したくても選択肢がなく廃業に至るケースが多く、M&Aを活用した事業承継のニーズは今後さらに強まるでしょう。

【出典】帝国データバンク「京都府企業の『休廃業・解散』動向調査（2024年）」

京都府でM&Aの相談どこにする？

京都府でM&Aを検討する際、どこに相談すればよいのか迷う方も多いかもしれません。京都の地域性や産業構造を理解したサポートを受けることで、より円滑な事業承継・会社売却が可能になります。

ここでは、京都府でM&Aの相談をする際に活用できる代表的な窓口について紹介します。

M&A仲介会社に相談する

京都府内でM&Aを進めるにあたって、まず有力な選択肢となるのがM&A仲介会社です。M&Aに精通した仲介会社は、譲渡企業・譲受企業双方のニーズを的確に捉え、条件交渉や手続きの調整を一手に引き受けてくれます。

京都には観光関連や伝統産業など、特有の事業環境があります。こうした地域特性に理解のある仲介会社を選ぶことで、適切なマッチングとスムーズな交渉が期待できるでしょう。

金融機関や公的機関を利用する

京都府のM&Aでは、地元の信用金庫や地方銀行、商工会議所、あるいは京都府が設置する公的支援機関といった、地域に根ざした金融・公的機関の活用も効果的です。これらの機関は、日頃から取引先企業の経営状況を把握しており、事業承継やM&Aの相談にも丁寧に応じてくれます。

また、初めてのM&Aで不安を感じている経営者にとっても、安心感のある窓口となるでしょう。地域密着型の支援体制が整っており、公的機関を通じて無料相談や専門家の紹介を受けることも可能です。

M&Aマッチングサイトで探す

オンラインで手軽に相手企業を探せるM&Aマッチングサイトも、京都府内の中小企業にとって有効な選択肢です。自社の情報を登録することで、譲渡・譲受双方のニーズが合致する企業とつながることができます。都市部に比べて買い手が限られやすい京都府でも、全国規模のマッチングが期待できるでしょう。

M&Aに関する情報を非公開で進めたい場合や、まずは市場の反応を見てみたいという段階でも活用しやすい方法です。とはいえ、実際の交渉や契約には専門知識が必要になるため、併せて専門家への相談も視野に入れると安心です。

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京都府で信頼できるM&Aの相談先一覧

M&Aや事業承継は専門性が高く、信頼できる相談先の選定が成功の鍵を握ります。ここでは、京都府で利用できる公的機関やM&A支援企業などをご紹介します。

京都府事業承継・引継ぎ支援センター

京都府事業承継・引継ぎ支援センターは、京都商工会議所内に設置されている公的な相談窓口です。中小企業・個人事業主の事業承継に特化した無料相談サービスを提供しており、親族内・社内承継はもちろん、第三者承継の支援も行っています。

後継者候補とのマッチングや事業価値の試算、契約書案作成支援など、専門的なサポート体制が整っています。京都府内で、M&Aを進めたい経営者にとって非常に心強い存在です。

【参考】京都府事業承継・引継ぎ支援センター

京都府よろず支援拠点

京都府よろず支援拠点は、中小企業庁の委託によって運営されている経営全般の相談窓口です。M&Aや事業承継の相談も対応しており、経営課題の整理や方向性の検討段階から気軽に相談できます。中小企業診断士などの専門家によるアドバイスを無料で受けられるのが大きな特徴で、京都府内の中小企業経営者からも高い評価を得ています。

【参考】京都府よろず支援拠点

京都府内各商工会・各商工会議所

京都府内には36の商工会（支所含む）があり、地域に密着した経営支援を行っているのが特徴です。M&Aや事業承継の相談も受け付けています。各地域の経済事情に詳しく、地元企業同士のマッチングにも強みがあります。地域に根ざした支援を希望する場合にはまず相談してみると良いでしょう。

【参考】京都府内各商工会・各商工会議所

CINC Capital

CINC Capitalは、M&Aの専門家集団として全国の中小企業の事業承継・売却・買収をサポートしています。M&Aに関する幅広い知見と経験を活かし、京都府の企業にも対応。

初めてのM&Aでも安心して任せられる体制を整えており、案件の提案からクロージングまで一貫した支援を受けることが可能です。地域密着型の対応と、スピード感ある進行が評価されています。

【参考】CINC Capital

京都府のM&A事例

最後に、京都府のM&A事例をご紹介します。自社のM&A検討時の参考にしてみましょう。

株式会社あみやき亭によるクーデションカンパニーのM&A

焼肉チェーン「あみやき亭」などを展開する株式会社あみやき亭は、2025年6月、京都を拠点とするクーデションカンパニー株式会社を買収し、完全子会社化しました。

クーデションは「チファジャ」など焼肉・ラーメン・ステーキの複数ブランドを展開し、京都市内に直営21店舗を有しています。

あみやき亭はこれまで関東・中部・滋賀県中心の出店でしたが、本件により未進出であった京都エリアへの足掛かりを得るとともに、クーデションが有するセントラルキッチンによる加工体制との親和性が高く、オペレーション効率や食材の共通化によるシナジー効果が期待されます。

取得価格は14.5億円で、同社にとっては関西圏への本格展開を加速する戦略的な一手となります。近年の地方有力外食企業の買収を通じた地盤拡大の動きが引き続き進んでいる事例といえます。

【出典】株式会社あみやき亭「クーデションカンパニー株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」

株式会社CKサンエツによる三谷伸銅株式会社のM&A

2025年1月、三井金属鉱業株式会社は、連結子会社である三谷伸銅株式会社の全株式を、株式会社CKサンエツへ譲渡することを発表しました。

三谷伸銅は、京都を拠点とする老舗の伸銅品メーカーで、官需市場を中心に高い専門性を有しています。三井金属は、2022年より事業ポートフォリオの見直しを進めており、本件は「価値の再構築事業」の一環として実施されました。

CKサンエツは同業であり、伸銅事業の強化を図る中で本件M&Aに至ったとみられます。今後はシナジーによる生産・販売体制の強化が期待され、特定市場での競争力向上に資する事例といえます。

なお、当該譲渡は2025年3月期の連結業績に与える影響は軽微とされています。

【出典】三井金属鉱業株式会社「連結子会社三谷伸銅の株式譲渡に関するお知らせ」

株式会社壱番屋による株式会社竹井（麺屋たけ井）のM&A

カレーハウスCoCo壱番屋を展開する株式会社壱番屋は、2023年3月、関西を中心に「麺屋たけ井」を展開する株式会社竹井の全株式を取得し、連結子会社化しました。

竹井は濃厚豚骨魚介つけ麺で知られ、京都・大阪に8店舗を構える人気ラーメンチェーンです。

壱番屋はグループ力の強化と新業態の開発を経営課題に掲げており、商品力と成長性の高い竹井を傘下に収めることで、企業価値の向上を図る狙いです。

一方、竹井の創業者である竹井光一氏にとっても、壱番屋の理念に共感し、安定した経営基盤のもとでの成長が期待できると判断したことが、今回のM&Aに至った背景です。ラーメン業態とのシナジーが今後の注目点となります。

【出典】株式会社壱番屋「『株式会社竹井』の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ」

京都府でM&Aを進めるときの注意点

京都府でM&Aを進める際、売却側として注意すべきポイントがあります。ここでは、売り手が気をつけたい注意点を紹介します。

地域経済の特徴を踏まえたアピールが必要

京都府には多様な業種が存在していますが、地域内での産業構造が固定化している側面もあります。そのため、単に業績を示すだけでなく、買い手にとって魅力ある企業であることを示す必要があります。「地域内でどのような役割を担っているか」「今後の成長性がどこにあるか」を明確にアピールすることが重要です。

感情的な要素が絡むことがある

京都では、地元に根付いた企業や長年家族で経営してきた中小企業が多く、「会社を他人に譲る」ことに対する心理的な抵抗感がある場合も少なくありません。売却の判断を進める際には、社内の理解を得たり、従業員や取引先への影響にも配慮したりする姿勢が求められます。

適切な専門家に相談する

M&Aは専門性が高く、手続きや価格交渉、契約内容の確認など、慎重に進める必要があります。特に京都府内では、地域に詳しい専門家に相談することで地元企業とのマッチング精度が高まり、円滑に交渉を進められる可能性が高まるでしょう。公的機関や経験豊富な仲介会社を早い段階で活用することが成功の鍵となります。

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M&Aを検討する際に知っておきたい基礎知識

M&Aを進めるうえで、あらかじめ知っておきたい基本的なポイントを一問一答形式でまとめました。各項目の詳細は関連記事にて解説していますので、併せてご参照ください。

M&Aと事業譲渡の違いはなんですか？

M&Aには複数の手法があり、株式譲渡・合併などは法人格に関わる取引である一方、事業譲渡は特定の事業部門や資産・負債のみを切り離して譲渡するM&Aの手法です。

M&Aの手法について、詳しくは以下の関連記事で解説しています。こちらも併せてお読みください。

【関連記事】M&Aとは？意味や目的、手法ごとのメリットデメリットをわかりやすく解説

M&Aのメリットとデメリットはなんですか？

M&Aでは売却による事業承継や資金確保が可能になる一方で、経営権の喪失や従業員への影響などのデメリットもあります。

M&Aのメリットとデメリットについて、詳しくは以下の関連記事で解説しています。こちらも併せてお読みください。

【関連記事】M&Aのメリットとデメリットは？買い手と売り手の立場別にわかりやすく解説

M&Aの相場はどのくらいですか？

企業の業種や規模、財務状況などにより異なりますが、一般的にはマルチプル法や時価純資産＋営業権法など複数の手法で企業価値を算出します。

M&Aへ向けて自社の企業価値を知りたい方は、以下のページから「企業価値算定シミュレーション」をご利用ください。

【参考】企業価値算定シミュレーション

M&Aでおすすめの相談先はどこですか？

M&Aの相談は、実績豊富な仲介会社やFA（ファイナンシャル・アドバイザー）、税理士、弁護士などの専門家に行うのが一般的です。特に地域性や業界に精通した仲介会社に相談することで、より適切なマッチングやアドバイスが期待できます。

M&Aの相談先について、詳しくは以下の関連記事で解説しています。こちらも併せてお読みください。

【関連記事】M&Aはどこに相談する？相談先の選び方やメリットデメリットを解説

まとめ│京都府のM&Aのポイント

京都府でM&Aを進めるにあたっては、地域特有の産業構造や中小企業の事業承継ニーズを踏まえた対応が求められます。売却を検討している企業にとっては、自社の魅力や強みを正しく伝えることが成功の鍵となるでしょう。

買い手企業側にとっても、地域に根ざした経営資源の把握が重要です。また、M&Aは複雑な手続きや交渉を伴うため、専門家の支援を受けながら進めることが、トラブルの防止や納得のいく取引につながります。

京都府でM&Aを成功させたいとお考えの方は、地域事情とM&A実務の両面に詳しい専門家に相談しながら、最適な進め方を見極めていきましょう。

CINC Capitalは、M&A仲介協会会員および中小企業庁のM&A登録支援機関として、M&Aのご相談を受け付けております。業界歴10年以上のプロアドバイザーが、お客様の真の利益を追求します。M&Aの相談をご希望の方はお気軽にお問い合わせください。