セミリタイアとは？アーリーリタイアとの違いやメリット・デメリット

セミリタイアの意味と似た用語の違い

セミリタイアとは、完全に仕事を辞めるのではなく、部分的に働き続ける生活スタイルを指します。ここでは、セミリタイアの定義や、セミリタイアに似ている用語の意味や違いについて説明します。

セミリタイアとは

セミリタイアは、完全なリタイア（引退）ではなく、働く時間を減らしつつ自由な時間を増やすライフスタイルです。厳密な定義はありませんが、仕事の負担を軽減させ、必要な収入を得ながら余暇を自分のペースで楽しむことが特徴です。

例えば、経営者が後継者に会社を引き継ぎ、自身はアドバイザー的な立場として部分的に働くようなスタイルは、セミリタイアに該当します。

アーリーリタイアについて

セミリタイアと似た用語に「アーリーリタイア」があります。アーリーリタイアとは、通常の定年よりも早く仕事を辞めることです。ほとんどが後述する早期退職優遇制度などの条件に満たない人が退職するケースを意味します。

アーリーリタイアは完全に仕事を辞めて、労働収入に依存しない生活を実現することが前提ですが、セミリタイアは、最低限の労働収入を維持しつつ、自分の時間を重視したライフスタイルを選択するという違いがあります。

早期退職優遇制度について

早期退職優遇制度とは、企業が一定の年齢以上の従業員に対して、通常の退職金よりも高い金額や特別な条件を提示して早期退職を促す制度です。「希望退職」とも呼ばれます。

早期退職優遇制度は、企業が人員整理やリストラを目的として導入されることが多いですが、組織の若返りや従業員のキャリア支援を目的として使われる場合もあります。

従業員にとっては、定年を待たずに早い段階で新しい生活を始められるという点が魅力といえるでしょう。また、通常の退職金に加えて「割増退職金」などが支給される場合もあります。

FIREについて

FIREとは「Financial Independence, Retire Early」の略語で、経済的自立と早期リタイアを意味する言葉です。

FIREでは、早期に退職した後、投資の運用益を活用して生活費を賄うことを目指します。貯金だけで生活するのではなく、投資を用いて持続的な収入源を確保する点から、セミリタイアと似ていると言えるでしょう。

FIREを目指すには、投資をするための元手となる資金や、投資に対する知識などが必要となります。

セミリタイアが注目される背景

セミリタイアが注目される要因となった日本経済の停滞や働き方の多様化などについて、背景を交えながら解説します。

日本経済の停滞

日本経済は、1990年代のバブル崩壊以降、長期にわたって停滞しており、低成長の状態や経済の不透明さから、将来に対する不安が広がっています。

2024年の春季労使交渉（春闘）では33年ぶりとなる賃上げの高水準が実現しましたが、賃金・所得の伸びが物価上昇を安定的に上回る状況とは言えません。

賃金の伸びが停滞する中で、安心して老後を迎えるための見通しが立ちにくい状況といえるでしょう。

停滞する経済環境の影響により、年金額の減少や将来の生活に対する不安も現実的な問題となっています。そして、多くの人が自力で資産を築き、経済的な自立を目指すようになっている中で、給与収入だけに依存しない生活を望む人も増え、セミリタイアを選択する動きが注目されているのです。

【参考】2024年度日本経済レポート 第１章（内閣府）

終身雇用制度の見直し

終身雇用制度の見直しも、セミリタイアへの関心が高まった要因の一つです。かつては、一つの会社で定年まで勤め上げることが一般的でしたが、現在ではその働き方が難しくなり、定年まで同じ会社で働き続けるという考え方が崩れつつあります。

一つの会社に留まらない働き方への変化を受けて、自分の能力を活かしながら、柔軟な働き方や自分に合ったライフスタイルを追求するための手段として、セミリタイアを選ぶ人も増えているのです。

働き方の多様化

働き方の多様化は、セミリタイアを選択する人々にとって大きな追い風となっています。リモートワークやフリーランス、副業など、従来の働き方にとらわれない柔軟な選択肢が増え、セミリタイアを実現しやすくなっているからです。

リモートワークの普及により、働く場所の自由度が増し、子育てや介護との両立もしやすくなりました。副業を認める企業も増え、他の場所でスキルを活かして収入を増やす選択肢が生まれたことで、セミリタイアを視野に入れる人が増えてきたといえるでしょう。

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セミリタイアするための条件

セミリタイアを実現するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。ここでは、具体的な貯金額、資産、年金について解説します。

貯金額

セミリタイアを実現するためには、十分な貯金額が必要です。リタイア後の日常的な支出を賄えるだけでなく、予期しない出費や高齢化に伴う生活の変化に備えるためにも、かなりの額の貯金を積み立てておく必要があります。

総務省統計局の家計調査（2025年1月分）によると、2人以上の世帯の月の消費支出は、1世帯当たり平均30万5,521円でした。この数字を基に、年間で必要となる生活費を計算すると366万6,252円となります。

セミリタイア後の生活年数はセミリタイアへ移行する年齢によって異なりますが、仮に10年間の生活費をカバーしようとすれば、約3,700万円の貯金が必要となります。ただし、「消費支出」の中には社会保険や税金などは含まれていないため、実際にかかる支出額はもっと大きくなるでしょう。

もちろん、セミリタイア前に貯蓄しておきたい金額は、セミリタイア後に稼ぐ月収やライフスタイル、目指す生活水準、公的年金や企業年金などの受給額、将来的な支出予測などの条件よって異なりますので、この計算はあくまで一例として参考にしてください。

【出典】総務省統計局「家計調査 / 家計収支編 二人以上の世帯 月次報告」

資産

セミリタイアを実現するためには、貯金や投資資産に加え、自宅を所有することが支出を抑えるための鍵となります。自宅を所有している場合、必要に応じて売却したり担保にしたりするなど、資金の調達が可能になります。

住まいが都市部か郊外かなど条件はさまざまですが、例えば、マンションや一戸建ての自宅を購入し、ローンの返済が終わっていれば、月々の支出を大幅に減らすことができます。

地方で生活する場合は、土地の価値が低いこともありますが、農地などを所有していれば自給自足の生活に役立つ資産となるでしょう。

セミリタイアするメリット・デメリット

セミリタイアを選択することで、仕事に拘束される時間が減るため、趣味や好きな活動に専念しやすくなります。一方で、職を持たない期間が長くなる影響により、社会的な信用度が低くなる懸念もあります。

セミリタイアするメリット

セミリタイアによって享受できるメリットについて紹介します。

自由な時間を得られる

セミリタイアによって、多くの自由な時間を手に入れられます。定職から解放されて自由な時間が増えることで、自分の趣味や家庭生活、自己啓発に充てられるでしょう。仕事の制約を受けずに、思い描いていた生活スタイルを実現できるのがセミリタイアの大きな魅力です。

会社での人間関係から解放される

セミリタイアを選択することで、社内や取引先との人間関係のストレスから解放されるメリットがあります。社内外での仕事のストレスは、日常生活にも影響を及ぼすケースも少なくありません。経営者であれば、なおのこと日々多くのストレスを感じているのではないでしょうか。

セミリタイア後は、自分のペースで仕事をしやすくなります。無理のない範囲で社会とのつながりを保ちつつ、より穏やかな日常を手に入れやすくなるのです。心身の負担が軽減されることで、健康的で充実した新たな生活を築けるでしょう。

セミリタイアするデメリット

セミリタイアには、いくつかのデメリットも存在します。

保障や福利厚生がなくなる

セミリタイアのデメリットの一つは、会社から提供される保障や福利厚生が限定されることです。

定職を離れると健康保険への加入や、年金についても自己責任で対応しなければならない可能性があります。また、その他の福利厚生もなくなる場合、必要に応じてそれに代わる仕組みを自身で整えることになります。これにより、生活費の負担が増える可能性も考えられるでしょう。

再就職が難しい

セミリタイア後に再就職を希望する場合、年齢や職歴がネックとなり、再就職が難しくなることがあります。一度仕事から離れてしまうと、どうしても最新の技術や業界のトレンドに疎くなり、求められるスキルが足りなくなってしまうことがあるかもしれません。

再就職に必要なスキルがない場合、企業からの評価が得られにくく、求職活動が長引く可能性があります。セミリタイア後には、再就職が難しくなりやすいことを念頭に置いておきましょう。

社会的信用が低下する

セミリタイアを選択すると、社会的信用が低下する可能性があります。特に、定職に就いていない状況は金融機関や社会全体からの評価に影響を与えるおそれがあります。

例えば、住宅ローンの審査では収入が安定していないと見なされ、ローンが承認されにくい場合があります。また、クレジットカードも、限度額が低く設定されることがあり、利用が制限される可能性も考えられます。

セミリタイア後の生活では、社会的信用が低下する可能性を予測して、事前に対策を取ることが重要です。不動産投資や資産の形成など、安定した収入源を確保する手段を検討しましょう。

M&Aによるセミリタイアのメリット・デメリット

M&Aは、経営者がセミリタイアを実現するための有力な手段です。ただし、M&Aの成立には時間がかかり、希望通りの条件で売却できないリスクもあります。セミリタイアを目指す際には、M&Aのメリットとデメリットをしっかりと理解して、計画的に進めることが重要です。

M&Aによるセミリタイアのメリット

ここでは、セミリタイアの手段としてM&Aを選択するメリットについて、経営者自身、会社それぞれの視点で解説します。

セミリタイアするための資金を得られる

会社を売却することで、経営者はセミリタイアに必要な資金を得ることが可能です。​企業や事業を譲渡すると、まとまった資金を手に入れることができ、その資金をセミリタイア後の生活資金として活用できます。​

経営者にとって、これまで築き上げた会社を手放すことは大きな決断ですが、売却益によって経済的な不安を軽減できるでしょう。

なお、M&Aによる売却では、譲渡所得として税金が発生するケースがあります。適切に税務対策を行い、セミリタイア後の生活資金を確保しましょう。

会社や事業の成長が期待できる

M&Aを行うことで、会社や事業の成長が期待できるでしょう。新たな資本や経営資源を得て、事業の拡大や新たな市場への進出が可能になります。

小規模な企業が大手企業に買収されることで、大規模なプロジェクトに参入するチャンスが生まれ、収益が大幅に増加する可能性があります。

M&Aによって得られる成長の機会は、セミリタイア後も会社の発展を見守るための大きなメリットとなります。

従業員の雇用を継続できる

M&Aは、従業員の雇用を継続が可能です。買収先企業が従業員の雇用を引き継ぐことで、従業員の生活やキャリアの継続が保障されます。

また、後継者がいない場合でも、M&Aを行って事業を適切な買い手に引き渡し、従業員の雇用や顧客との関係を維持しながら経営から退くことができます。

M&Aによるセミリタイアのデメリット

一方で、M&Aによるセミリタイアにはいくつかのデメリットも存在します。次に、それらのデメリットについて詳しく解説します。

M&Aの成約まで時間がかかりやすい

一般的に、M&Aプロセスは非常に複雑で、多くのステップを経る必要があり、結果として、成約までに半年以上を要する場合もあります。

また、成約までに時間がかかることで、市場環境が変化したり、企業の状況に変化が生じたりするリスクも考えられます。そのため、M&Aを利用してセミリタイアを目指す際には、成約までにかかる時間を考慮して計画を立てると良いでしょう。

希望条件で売却できない場合がある

M&Aによるセミリタイアを目指す際には、希望する条件で企業を売却できるとは限らないことに注意が必要です。買い手の条件や市場の状況により、希望通りの価格や条件で売却するのが難しい場合もあります。

希望通りの価格や条件で売却できない場合、計画していた生活資金を十分に確保できない可能性にも留意しておかなければいけません。

M&Aのメリットとデメリットについては記事で解説しております。併せてご覧ください。

【参考】M&Aのメリットとデメリットは？買い手と売り手の立場別にわかりやすく解説

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セミリタイアを継続する方法

セミリタイアを達成しても、それを継続するためには特別な工夫が必要です。余裕を持った資金計画を立てたり、安定した収入源を増やしたり、継続する努力を続けなければなりません。

余裕を持った資金計画を立てる

セミリタイアを安定して続けるためには、余裕を持った資金計画を立てることが欠かせません。セミリタイア後は、会社員のように定期的な収入がなくなるため、計画的な資産管理が非常に重要です。

月々の生活費だけでなく、突発的な医療費や旅行、趣味などの娯楽費用も考慮した年間予算をしっかりと設定しましょう。さらに、予測できない出費に備えて、余裕を持った資金を確保することが大切です。

安定した収入源を増やす

セミリタイア後の生活を安定させるためには、安定した収入源を増やしましょう。アルバイト、フリーランスとして働くなど、セミリタイア後の生活費を補うために、さまざまな方法で収入を得る必要があります。

アルバイト以外にも、毎月の家賃収入を得られる不動産への投資や、定期的に配当金が期待できる株式投資も効果的です。

収入源はいくつか用意することで、リスクを分散できます。限られた収入源に依存していると、その収入が途絶えた場合のリスクが高まりやすいので注意が必要です。

セミリタイア後の生活設計を持つ

セミリタイア後の生活設計は、自分や家族がどのように暮らしていくのか、具体的なプランや目標を立てることで、何を優先すべきかが明確になります。

また、人生には病気やけがなどの健康問題や経済環境の変化、災害による損害などの予測できない出来事が起こります。急な出来事にも対応できるように、複数の生活パターンを想定しておくことも重要です。

まとめ｜セミリタイア実現に向けた成功のためのポイント

M&Aを活用してセミリタイアを目指すことは、経営者にとって魅力的な選択肢です。​事業売却により、セミリタイア後の生活資金を確保し、自由な時間を持つことが可能となります。​しかし、市場状況や売却条件によるリスクも存在するため、慎重な計画と準備が不可欠です。

M&Aを通じてセミリタイアを実現するためには、専門家のサポートを受けることが重要です。​M&A仲介会社やアドバイザーは、適切な買い手の選定、企業価値評価、交渉過程のサポートなど、重要な役割を担います。​複数の専門家に相談し、自社の状況に最適な支援者を選ぶことで、より確実に計画を実現できるでしょう。

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