M&Aの「事業承継・引継ぎ補助金」とは？金額や対象者、申請方法について解説

M&Aの「事業承継・引継ぎ補助金（事業承継・M&A補助金）」とは？

多くの中小企業では、経営者の高齢化や後継者不足に伴い、事業を継続できなくなるリスクを抱えています。そこで注目されているのが、国が支援を行う「事業承継・引継ぎ補助金（事業承継・M&A補助金）」です。事業承継やM&Aにかかる費用の一部を補助し、円滑な事業の引き継ぎを促進するのが狙いです。同時に、新たな取り組みや買収後の経営改善に必要な資金負担を軽減するメリットもあり、安定した経営基盤の確立に役立ちます。

事業承継・引継ぎ補助金（事業承継・M&A補助金）の要件

事業承継・引継ぎ補助金（事業承継・M&A補助金）を利用するためには、対象事業者や経営の引き継ぎ内容に関する要件を満たす必要があります。

事業承継・引継ぎ補助金（事業承継・M&A補助金）の対象者

事業承継・引継ぎ補助金（事業承継・M&A補助金）の対象となるのは、中小企業基本法で定められた中小企業や小規模事業者が中心です。

対象事業者となるには、以下12項目の基本要件を満たす必要があります。

また、製造業やサービス業など業種を問わず、主要な条件として常時使用する従業員数や資本金の要件を満たしている場合に申請が可能となります。法人形態も株式会社や合同会社だけでなく、個人事業者の場合も一定の要件をクリアすれば対象となるケースがあります。

さらに、代替わりによる後継者への引き継ぎのほか、外部の企業とのM&Aによる経営継続も対象となります。詳細な要件については、補助金の公募要領で確認しましょう。

【参考】事業承継・M＆A補助金 11次公募TOPページ

事業承継・引継ぎ補助金（事業承継・M&A補助金）の補助金額

事業承継・引継ぎ補助金（事業承継・M&A補助金）では、対象経費の一部を国が補助することで、M&Aや事業承継にかかる負担を軽減します。補助率や補助上限額は枠組みによって異なり、専門家活用枠（買い手支援類型（Ⅰ型）、売り手支援類型（Ⅱ型））やPMI推進枠などのカテゴリー分けが行われています。

補助対象の経費は、事業承継に際して必要となる買収費用や専門家への報酬、引き継ぎ後の設備投資などが該当します。具体的な補助率や補助額については以下の表の通りです。

※1.申請時の補助額が補助下限額を下回る申請は対象外
※2.売り手支援類型の補助率は、物価高等の影響により営業利益率が低下している企業、または直近決算期の営業利益または経常利益が赤字の企業は2/3以内、それ以外の企業は1/2以内
※3.補助事業期間内に経営資源の引き継ぎが実現しなかった場合、補助上限額（300 万円以内）の変更を行う
※4.デュー・ディリジェンスを実施する場合の補助上限額は 200 万円を補助上限額に加算
※5.廃業費の補助上限額は 150 万円。ただし、関連する経営資源の引き継ぎが補助事業期間内に実現しなかった場合は補助対象外

【参考】事業承継・M&A補助金事務局「中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金 専門家活用枠【公募要領】 11次公募」

なお、補助額や補助率は年によって変更となる場合があるため、正確な情報は最新の公募要領をご確認ください。

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事業承継・引継ぎ補助金（事業承継・M&A補助金）の交付申請の方法

補助金申請の流れは、アカウント取得や支援機関への確認依頼など、多岐にわたります。特に初めて補助金を申請する事業者にとっては、書類作成や提出方法が複雑に感じられるかもしれませんが、公募要領や公式サイトに掲載されている手続き要領を細かくチェックすれば大きな問題は避けられます。ここでは、補助金を申請する基本の流れを説明します。

gBizIDプライムのアカウントを取得する

gBizIDプライムは、補助金の電子申請を行う際に利用する共通認証システムです。アカウント取得には法人確認や申請者情報の登録など、いくつかのステップがありますので、余裕を持って取得手続きを進めることが重要です。アカウントの申請・発行には1週間から2週間程度、混雑時は3週間程度かかる場合があります。

必要書類を準備する

法人の履歴事項全部証明書や直近3期分の決算書、法人代表者の住民票など、申請時に求められる書類は多岐にわたります。また、申請する補助金のカテゴリーによっても、揃えるべき書類は変わります。どのような書類が必要かは、公募要領のほか、事務局への問い合わせによっても確認できます。申請を始める前に必ず確認しておくようにしましょう。

電子申請を行う

すべての準備が完了したら、最終的に電子申請システムへアクセスし、必要項目を入力して書類をアップロードします。入力内容に間違いがないかを念入りにチェックし、申請期限までに確実に送信を完了させるようにしましょう。

申請後は審査結果の通知を待ち、採択された場合は補助金交付のための手続きを進めますが、採択後も経費の報告や実績報告書の提出などが必要となるので、継続的にスケジュール管理しておくことが重要です。

まとめ｜事業承継・引継ぎ補助金を活用して、負担を押さえながら事業承継を

事業承継・引継ぎ補助金（事業承継・M&A補助金）は後継者への事業承継やM&Aの際に大いに役立つ制度ですが、要件や申請手順をしっかり理解して準備することが大切です。

補助金を有効活用することで、負担を押さえながら事業の引き継ぎが可能になります。また引き継ぎ後の取り組みにも資金を活用できるため、事業を承継しながらも成長を目指したい企業にとっては活用しない手はありません。

補助金の内容や申請方法は更新されることがあるため、常に最新情報を確認し、必要に応じて専門家のサポートも受けながら適切に申請を進めましょう。