M&Aを活用した事業拡大とは？背景やメリット、成功のポイント

M&Aによる事業拡大が注目される背景 

そもそもなぜ、M&Aが注目されているのでしょうか。売り手側と買い手側、双方の視点でご紹介します。

後継者問題を解決するため

経営者の高齢化が加速する中、中小企業を筆頭に後継者不足が深刻化しています。「帝国データバンク」の調査よると、国内の約52%の中小企業において後継者が不在とのことです。また、60歳以上の代表者の過半数以上が、いずれ廃業を予定しています。

このような状況下において、M&Aは事業継続のために活用されています。これまで事業承継は、家族や親族に引き継ぐのが主流とされていました。しかし、近年は少子化の影響や職業選択の多様化により、身内からの後継者確保が困難になりつつあります。売り手側からすると、M&Aが成功すれば自社の存続と事業拡大の可能性が広がります。

【出典】帝国データバンク「全国「後継者不在率」動向調査（2024年）」

スムーズに事業承継を行うため

事業承継には相応の時間とコストがかかるほか、従業員の雇用維持や取引先との関係継続なども考えなければなりません。買い手側からすると、潜在的なリスクが存在します。M&Aで事業承継を行うことができれば、これまで培ってきた技術やノウハウなどの無形資産、人材、顧客基盤などを、スムーズにそのままの形で引き継げるのです。

人材を確保するため

M&Aは、即戦力となる人材をまとめて確保できる手段です。とりわけ、専門的な技術者や資格保持者の採用が困難を極める業界においては、M&Aを通じた人材獲得の重要性が高まっています。

【売り手】M&Aによる事業拡大のメリット

M&Aを実施することで、自社の競争力を高めたり、財政基盤を安定化させたりと、多岐にわたるメリットがあります。ここでは、売り手視点におけるM&Aのメリットをご説明します。

新たな収入源を創り出せる

M&Aを通じて、既存事業とは異なる新たな収益基盤を構築できます。とりわけ異業種への参入や新規市場の開拓において、M&Aは効果的です。自社で一から事業を立ち上げる場合に比べ、すでに確立された事業基盤や顧客基盤を獲得できるので、収益化までの時間を大幅に短縮できます。

また、補完的な事業を持つ企業との統合は相乗効果を生み出し、新規顧客層の開拓や革新的なサービス展開を可能にします。M&Aは新たな収入源を確保し、自社の財政基盤を安定させる上で有効です。

リスクを分散できる

複数の事業ポートフォリオを構築することで、単一の事業に依存するリスクを軽減できます。ある事業分野が不況に見舞われた場合でも、他の事業分野でカバーすることができ、企業全体としての収益の安定性が向上します。

企業競争力の向上につながる

M&Aを通じて、技術やノウハウ、優秀な人材、販売網などの経営資源を短期間で獲得することができます。これにより、市場における競争優位性を確立し、企業価値の向上を図ることが可能です。特に、急速に変化する市場環境においてスピーディーな事業展開が求められる場合、M&Aは極めて有効な戦略となるでしょう。

従業員の雇用を確保できる

売り手側は事業承継型のM&Aにより、既存従業員の雇用を維持できます。従業員の雇用不安を解消し、モチベーションの維持・向上につながるでしょう。一方で買い手側は、雇用維持という社会的責任を果たすとともに、熟練した技術や知識を持つ人材をまとめて確保できるメリットがあります。

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【売り手】M&Aによる事業拡大を行う際の注意点

ここでは、M&Aによる事業拡大を検討している売り手企業の経営者向けに、把握しておきたい注意点を解説します。

売却目的を明確化する

経営者自身が「売却の目的」を明確にすることが大切です。単なる事業存続だけでなく、認知度向上や市場シェアの拡大など、具体的な目標を設定しましょう。明確な目標設定は適切な買い手企業の選定につながり、交渉を有利に進める要素となります。

労働条件を確認する

M&A後の従業員の処遇は、慎重に検討すべきです。通常、買収後は買い手企業の人事制度に統合されることになりますが、この過程で労働条件が変更される可能性があります。とりわけ中小企業の場合、就業規則や内部規定が不十分なケースは少なくありません。新制度への移行にともなう既存従業員の不満を防ぐため、事前の入念な確認と調整が必要不可欠です。

交渉中も企業価値を担保するよう注意する

交渉期間中であっても、企業価値の維持・向上への取り組みを怠ってはなりません。交渉中に業績が低下したり、核となる人材が離職したりすることは、売却条件に深刻な影響を及ぼす可能性があります。中でも重要なのは、優秀な人材の確保、既存の取引先との良好な関係維持です。企業としての競争力を保ち続けることが、望ましい条件での売却に繋がります。

【買い手】事業拡大を目指すM&A成功のポイント

以下、事業拡大のためのM&Aを検討している買い手企業の経営者に向けて、成功に導くためのポイントを解説します。売り手側視点での共通点も多いため、両者ともにチェックしておくことがおすすめです。

M&Aの実施を決めたら早めに動き始める

事業拡大を目指すM&Aにおいては、迅速な行動開始が成功への第一歩です。前提として、市場環境や顧客ニーズが刻々と変化する中で、既存事業だけでは将来的な成長に限界が生じるかもしれません。

そのため、企業の成長サイクルにM&Aを組み込み、計画的に実行することが重要です。企業価値・事業価値は時間とともに変動するので、検討開始から実行までのスピード感が求められます

自社への理解を深める

目的を明確にしたら、自社の現状把握を行います。具体的には、顧客別・商品別の売上高や採算性、技術力、従業員の状況など、プラスとマイナスの両面について徹底的に分析しましょう。この過程で見つかった改善点については、M&A実行前に可能な限り対処しておくのが理想です。

従業員や取引先との良好な人間関係を構築する

企業のもっとも重要な経営資源は「人」です。中小企業の場合、従業員が持つ知識やスキル、取引先との関係性が企業価値の核となります。そのため、買収後も従業員のモチベーションを維持し、円滑な統合を実現することが重要です。経営陣同士の良好な関係構築も、従業員の不安を軽減し、スムーズな統合を実現する鍵といえます。

シナジー効果で成果を創出する

M&A成功の判断基準は、具体的な成果の創出にほかなりません。買い手側と売り手側、双方の強みを活かした相乗効果を創出しましょう。

例えば、相互の販売網を活用した売上拡大や、設備の共同利用によるコスト削減など、目に見える形で成果が生まれるのが望ましいでしょう。結果的に従業員のモチベーション向上につながり、さらなる相乗効果を生み出す原動力となります。

まとめ｜戦略目的を明確化して、計画的にM&Aを実行しましょう

M&Aには、後継者問題の解決や新たな収益基盤の確保、人材獲得といった多くのメリットがあります。一方で、従業員の処遇や取引先との関係性の維持、交渉期間中の企業価値向上なども大切です。買い手と売り手、双方がシナジー効果を最大化できるよう、計画的なM&Aを進めていきましょう。

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