介護施設のM&Aの動向や最新事例｜メリットについても解説

介護業界の現状や動向

介護業界は少子高齢化の進行により大きく変化をしています。日本は世界的に見ても高齢化が進んでおり、その結果、介護サービスの需要が増加しています。

【出典】厚生労働省「我が国の人口について 日本の人口の推移」

厚生労働省の調べによると、高齢化率は年々右肩上がりに上昇しています。2070年には高齢化率は38.7％になると予想されており、介護が必要になる人が増える可能性が非常に高いです。

また、上記のグラフの「15～64歳人口割合」にも注目する必要があります。中核となる労働力である生産年齢人口は減少傾向にあり、2070年にはおよそ52.1％になると予想されています。2020年と比べると、7.4％も減少する計算です。

今後介護施設で業務効率化などが行われない場合、勤務する従業員は多大な負担を要することになります。

厚生労働省は、少子高齢化への対策として以下のような取り組みが必要だと発表しています。

【出典】厚生労働省「平成の30年間と、2040年にかけての社会の変容」

また、介護施設を経営する企業についても、労働人口・若年層の減少に合わせて、働き方の見直しをすることが求められます。

介護施設のM&Aの必要性について

少子高齢化の進行に伴い、介護サービスの需要が増加しているため、多くの経営者が施設の規模やサービスの拡大を検討しています。ただし、既存の事業所は経営者の高齢化に伴い、後継者問題にも直面しています。これらの課題解決につながる手段として、M&Aが注目を集めています。

M&Aは、Mergers and Acquisitionsの略称で、合併と買収を指します。企業または事業の全部や一部の移転を伴う取引で、会社もしくは経営権の取得を意味します。

M&Aの実施により、課題に対して以下のことが期待できます。

【出典】中小企業庁「2024年版中小企業白書」

中小企業庁の調べによると、事業承継・引継ぎ支援センターの相談者数・成約件数は毎年増加しており、2022年度の相談社数と成約件数はともに統計開始以降、最高の数値となりました。

M&Aの需要は今後も伸びることが予想されます。自社内で経営の改善をしようと思っている方も、ぜひ一度M&Aについて検討することをおすすめします。

M&Aの詳細については以下の記事でも解説しています。併せてご覧ください。

【参考】M&Aとは？意味や目的、手法ごとのメリットデメリットをわかりやすく解説

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【売り手】介護施設を譲渡するメリット

ここでは売り手の事業に向け、介護施設を譲渡する際に得られるメリットについて解説します。

後継者問題の解決

繰り返しになりますが、介護施設を譲渡することで、経営が引き継がれ、廃業や倒産※を避けられます。

【出典】中小企業庁「2017年 後継者の有無別に見た、売り手としてのM&Aの目的や想定する効果」

中小企業庁の調べによると、後継者不在の企業において、M&Aを実施する目的に「事業の承継」と回答する方が70.0％という高い数値を示しました。

事業の承継先がいないという方は、M&Aを実施することで円滑な引き継ぎが可能です。

※廃業…法人または個人事業主の事業そのものが完全に解消されること
※倒産…法人又は個人事業主が経済的に破綻して経済活動をそのまま続けることが不可能になる状態

従業員の雇用維持

経営が不安定で事業を続けられなくなると、従業員が職を失うリスクがあります。M&Aにより他の企業に承継することで、従業員の雇用を維持できる可能性が見込めます。

なお、従業員の雇用の引き継ぎについてM&Aの手法により異なります。ここでは「株式譲渡」と「事業譲渡」について紹介します。

M&Aの実施が決まり、事業を第三者に引き継ぐ場合は、混乱や反発を避けるためにも、事前に従業員に丁寧な説明と情報提供をすることを推奨します。

経営の安定化

経営が困難な場合でも事業を譲渡することで、その譲渡益により経営に必要な資産が確保され、事業が維持できるケースがあります。また、譲渡した後に譲受先の企業から新たな資金や運営ノウハウを提供してもらうことも期待できます。譲受先との協業によりシナジー効果※が十分に発揮されれば、経営が安定し、事業の拡大も見込めるでしょう。

※シナジー効果…複数の企業や事業が提携・協同し、単体で活動をした時よりも大きな価値や成果を生み出すこと

【買い手】介護施設を買収するメリット

ここでは買い手の企業に向け、介護施設を譲受する際に得られるメリットについて解説します。

エリア・事業の拡大

介護施設を買収することで、エリアや事業の拡大が可能です。既存の市場以外のエリアにも進出でき、事業の規模を容易に拡大することができます。

【出典】内閣府「第1章　高齢化の状況（第2節 2）介護職員数の推移」

内閣府の調べによると、介護サービスを担う介護職員は右肩上がりに増加しており、需要や規模が大きくなっていることが読み取れます。

自社のみの経営ではなく、シナジー効果を意識して、他社と協業することでさらなる事業拡大が見込めるでしょう。

新規参入によるリスクの低減

既存の介護施設を買収することは、新規参入時のリスク低減につながります。新しい介護施設を一から立ち上げるよりも、既存の施設を買収するほうが運営や集客のリスクを抑えることが可能です。既存施設の買収ならば、すでに確立した運営システムや顧客基盤を利用できます。

人材の確保

介護業界では、人材不足が課題となっています。新規採用だけでは、なかなか目標とする採用人数に届かないことが多いです。

M&Aを実施することで、すでに介護施設で働いている経験豊富な人材をそのまま引き継げます。それに伴い、採用や教育の手間を省くことが期待できるでしょう。

【出典】厚生労働省「介護人材確保に向けた取組 9期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について（令和6年7月12日）」

なお、厚生労働省は2040年に向けて、介護人材の必要数について発表しています。2022年度の介護必要人数の215万人から、2040年の272万人に向けて、およそ57万人の人材が必要とされています。

人材確保のためには、フルタイムで働ける人材だけでなく、パートタイム勤務などの短い時間働ける人材の確保や他業種から転職しやすくする環境づくりを行うことが求められるでしょう。

【2024年】介護業界のM&Aの事例

ここでは2024年に実施された介護業界のM&A事例をご紹介します。

各事例を参考に、今後のM&A実施に役立てましょう。

ウエルシアHDが介護事業を行う東電パートナーズを子会社化

ウエルシアホールディングス株式会社は、東電パートナーズ株式会社の株式を取得し、子会社化しました。（2024年10月）

東電パートナーズは、東京電力ホールディングス株式会社の連結子会社で、介護事業を展開している会社です。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で訪問介護や訪問看護、デイサービス、グループホームなどを経営しており、日々地域に貢献していました。

一方、ウエルシアホールディングスは調剤薬局併設型ドラッグストアの経営を行っています。ドラッグストアチェーンとしては業界大手です。介護サービスも展開していますが、事業エリアは茨城、栃木、埼玉、千葉、静岡の5県にとどまっていました。

東電パートナーズの買収は介護サービス事業のエリア拡大につながるため、M&Aが行われました。

【出典】東電パートナーズ株式会社「当社の株主および社名変更に関するお知らせ」

ブルーアースジャパンがアルファケアを子会社化

株式会社ブルーアースジャパンは、株式会社アルファケアの株式を取得し、子会社化しました。（2024年7月）

アルファケアは、甲府市でショートステイを中心に介護施設を運営しています。1983年に設立され、長きにわたって地域に貢献してきました。

一方で、ブルーアースジャパンは山梨県を拠点に、東京・神奈川・静岡・群馬・長野でスポーツクラブ「BLUE EARTH」と24時間フィットネスジム「MY-BODY」を運営しています。また、子ども専用スクール「KIDSステーション」も運営しており、センコーグループホールディングス株式会社のグループ会社にあたります。

ブルーアースジャパンが介護事業に本格的に参入するために、協業する形として、M&Aが行われました。ブルーアースジャパンはこれまでもフィットネスクラブなどの健康関連事業を展開してきましたが、このM&Aによってさらにサービスの幅を広げていく予定です。

【出典】センコーグループホールディングス株式会社「甲府市の介護事業者をグループ化～甲府市における健康事業の拡大を図る～」

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【2023年以前】介護業界のM&Aの事例

ここでは、2023年以前に実施された介護業界のM&A事例について解説します。

ケア21がトチギ介護サービスを事業譲受

株式会社ケア21が有限会社トチギ介護サービスを事業譲受しました。（2023年10月）

トチギ介護サービスは、東京都文京区で介護施設を運営する会社です。

一方で、ケア21は訪問介護、委託介護支援、グループホーム、介護付有料老人ホームなどを大阪や東京を中心として全国で展開しています。

M&Aにより、未開拓地域であった東京都文京区の拠点をケア21が取得することに成功しました。既存の事業所（豊島区、荒川区、千代田区、北区）との連携を強化し、地域におけるサービスの充実を目指しています。また、近隣の事業所との協力を通じて多くの利用者のニーズに応えることが期待されています。

【出典】株式会社ケア21「有限会社トチギ介護サービスからの事業譲受に関するお知らせ」

揚工舎がヒューマンライフケアの事業の一部を取得

株式会社揚工舎がヒューマンライフケア株式会社の事業の一部を取得しました。（2023年11月）

ヒューマンライフケアは、介護・介護教育・医療・特定技能登録支援など、幅広く事業・サービスを提供し、地域に貢献しています。

一方、揚工舎は、東京都板橋区を拠点に介護サービスを展開する会社です。有料老人ホーム、デイサービス、居宅介護支援、訪問介護等の介護サービス事業、介護資格取得のための教育事業、そして介護人材の派遣・紹介事業を行っています。

当時、揚工舎は首都圏に事業拠点を増やしていきたいと考えており、埼玉県川口市に立地するヒューマンライフケアの有料老人ホームおよび小規模多機能型居宅介護事業を取得することが戦略に合致すると判断し、M&Aが実現しました。

【出典】株式会社揚工舎「事業の一部譲受に関するお知らせ」

ル・グランがはまなす介護センターを子会社化

株式会社ル・グランがはまなす介護センター株式会社の株式を取得し、子会社化しました。（2023年7月）

はまなす介護センター株式会社は北海道札幌市で「はまなす介護センター苗穂」「はまなす介護センター光星」、2つの認知症対応型共同生活介護施設を運営しています。

一方でル・グランは、静岡県を拠点に有料老人ホーム、特定施設入居者生活介護事業を運営する会社です。静岡県と北海道では距離がありますが、お互いの事業ノウハウを融合することで、より充実したサービスの展開と、多様なニーズに応えることが期待でき、M&Aが行われました。

ル・グランは今回の取得をきっかけに、今後北海道における介護保険事業の拠点を拡大していくことを目指しています。

【出典】株式会社 ル・グラン「はまなす介護センター株式会社の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ」

【介護施設業界は特に注意】デューデリジェンスの理解

介護業界はM&Aを実施する際に必要な手続きが多いです。特にデューデリジェンスは、重要なステップとなります。デューデリジェンス（Due Diligence）とは、M&Aで買収や合併の対象企業に対して実施される詳細な調査のことを指します。

ここでは、デューデリジェンスを行う際に確認が必要な点について解説します。

介護保険の指定・許可の承継手続き

介護保険について事前に手続きが必要になります。介護保険の指定や承継は、M&Aの手法によって異なります。ここでは株式譲渡と事業譲渡について紹介します。

※手続き先は各自治体となります。

介護報酬請求の適正性

過去の介護報酬※について確認が必要となります。確認すべき点は以下の通りです。

適正な報酬でない場合、買収する企業にとって不安要素となり、M&A実施そのものが危ぶまれます。

※介護報酬…介護保険が適用される介護サービスにおいて、サービスを提供した事業所・施設に対価として支払われる報酬

人員配置基準の充足状況

M&Aの実施にあたり、従業員の引き継ぎが伴います。既存の従業員がどのような業務を行い、雇用形態などが何であるかを明確にすることで、譲渡が円滑に進みます。

確認すべき点は、「必要職種ごとの配置状況」「人員に関する詳細確認」です。

以下の表の観点はしっかり確認しておく必要があります。

事故・トラブル履歴

過去にあった事故・トラブル、そしてクレームなども整理することでM&Aが行われた後のトラブルを回避できます。過去の事故報告書については以下の点を確認します。

苦情・クレームの記録などがあれば、以下の点を併せて確認します。

施設の法令遵守状況

介護施設の設備や運営に問題がないか確認します。施設の老朽化や設備の更新時期については、将来的なコスト計画に影響するため、詳細な調査を行います。確認するべき項目は以下の通りです。

利用者との契約関係

介護業界は、お客様が「入居者」「利用者」として契約を行います。入居にあたって、細かい契約を行っているケースが多いため、必ず確認を行います。

M&Aにあたり押さえたい介護保険法に基づく各種手続き

介護施設は、介護保険法をもとに運営が行われています。介護保険法は1997年に施行された法律で、保健医療サービスや福祉サービスを適切に提供するために、介護給付について定めた法律です。M&Aを実施する際は、介護保険法に基づいて譲渡の手続きを行います。

M&Aの手法で手続き内容が異なります。株式譲渡と事業譲渡の手続きは以下の通りです。

なお、手続きを行う際に加算※についても確認する必要があります。

※加算…介護サービスにおいて、より質の高いサービスを提供した際に評価される項目を指します

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まとめ｜介護施設業界は少子高齢化に備えた対策が必要。M&Aは特におすすめ

高齢化が進むことで、介護施設では需要が増えるものの、人手が足りない状況が続いています。需要への対応と人材確保の課題解決としては、M&Aが有力な選択肢です。M&Aの実施により「経営の安定化」や「人材の確保」が期待できます。なお、M&Aを実施する際は、M&A仲介会社等の専門家からの支援を受けることをおすすめします。

弊社はM&A仲介協会会員および中小企業庁のM&A登録支援機関として、M&Aのご相談を受け付けております。

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