学習塾のM&A・事業譲渡の動向や最新事例、メリットについて解説

学習塾とは？業界の特徴について

学習塾は、学校教育を補完する民間の教育機関です。生徒の学力向上や受験対策を主な目的とし、教科学習のサポートを行います。世間で5教科と呼ばれる、国語・数学・社会・理科・英語などを教える事業がほとんどですが、一部では5教科以外の教科を教えることもあります。

また、学習塾の分類については「生徒数」と「ニーズ」により分類することができます。

近年、技術の発達により、タブレット学習やオンライン学習を導入する学習塾や事業が増えています。中にはアプリを使用した学習指導を実践している企業もあるでしょう。日本政府（文部科学省）指導の教育改革や技術の進歩で、教材や指導方針を変える企業も少なくありません。

学習塾業界の現状や動向

少子高齢化が騒がれる中、現在学習塾業界は変貌の時期を迎えています。

【引用】経済産業省「止まらない少子化、学習塾への影響は？ 学習塾指数と人口（6～18歳までの合計）」

経済産業省の調べによると、少子高齢化もあり、学習塾の人口推移は統計開始の2013年から年々減少しています。

学習塾指数は、2018年をピークに減少傾向にあります。新型コロナウイルスが流行した2020年は急激に落ち込みましたが、2021年に上昇しました。しかし、再び2023年にかけて減少しました。

新型コロナウイルス流行に伴い、過ごし方や学習塾の経営に大きな変化をもたらしました。また、2020年は日本政府が「教育改革」を実施しました。

【引用】文部科学省「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（中間まとめ）」

文部科学省は教師や学校に向け、ICT環境や学校の整備に力を入れるように周知しています。なお、国としても力を入れていきたいということが述べられています。教育制度改革により教育方針やカリキュラムの変更などが伴った学習塾もあるでしょう。この変化により、学習塾に通う学生の数が減ったことが予想されます。

人口推移は減少していますが、売上は減少とは逆をいく結果となりました。

【引用】経済産業省「止まらない少子化、学習塾への影響は？ 学習塾売上高指数、受講生一人あたりの学習塾売上高指数の推移」

経済産業省の調べによると、受講生一人あたりの学習塾売上高指数は2013年の統計開始以降、年々上昇しています。2020年のコロナウイルスの流行に伴い、売上が下がることを予想した方が多いかもしれません。経済産業省は以下の予測を述べています。

【引用】経済産業省「止まらない少子化、学習塾への影響は？」

学習塾に直接足を運ぶ人は減っていますが、「オンラインでの学習塾参加」「一人あたりの受講料の上昇」により売上が上昇しました。少子高齢化が進んでいますが、ICT環境や教育体制の変化により、売上が今後も伸びる可能性があります。

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学習塾のM&Aを実施する際の課題

学習塾は少子高齢化や教育制度改革、賃金上昇により以下の課題に直面しています。

これらの課題の解決がどの学習塾にも求められており、経営に影響している事業も多いのが現状です。特に賃金上昇については経営を安定して行うためにもしっかり向き合う必要があります。

【引用】厚生労働省「賃金の改定額及び改定率 第１図 1人平均賃金の改定額及び改定率の推移」

厚生労働省の調べによると、2024年の1人平均賃金の改定額と改定率は統計開始以降、過去最高となりました。売上が立たない状態で、高い人件費がかかり続けてしまっては、経営も難しくなりそうです。この賃金上昇の課題も含めて、M&Aは多くの課題解決のきっかけとなります。

M&AはMergers and Acquisitionsの略称で、合併と買収を指します。企業または事業の全部や一部の移転を伴う取引で、会社もしくは経営権の取得をします。M&Aの実施により、先程の課題についても以下のことが期待できます。

M&Aの実施によりメリットがもたらされ、学習塾経営に良い変化をもたらします。また、学習塾は他の業界と異なり、受験や進学などのタイミングで業務が左右されやすく、売上立ちづらい時期もあります。

1年を通して、安定した経営を行うためにM&Aを始めとした他社との連携が推奨されます。

【売り手】学習塾を売却するメリット

ここでは売り手の事業に向け、学習塾を売却する際に得られるメリットについて解説します。

後継者不足の解決

後継者不在で悩んでいる学習塾は、M&Aを実施することで、他社に承継することが可能です。親族内承継や社員の間での承継・引継ぎが難しい場合、自社以外に譲渡することで後継者不足が解決されます。事業承継については中小企業庁が力を入れています。

【引用】中小企業庁「2024年版中小企業白書」より

中小企業庁の調べによると、事業承継・引継ぎ支援センターの相談者数・成約件数は毎年増加しています。自社内での承継が難しい場合は、M&Aの実施は大変おすすめです。

教育サービスの維持および向上

M&Aの実施により、教育サービスが維持されます。まずは経営がうまく行ってない学習塾については事業を他社に譲渡することで、譲受する企業の資金を活用して、キャッシュフローの安定化を図ることができます。また、譲受する企業のサービスやノウハウを活用することで、教育サービスの向上が見込まれます。

売却益の獲得

学習塾を売却することで、売却益を得ることができます。売却により得た資金の活用方法は譲渡方法によって異なります。株式譲渡の場合、売却益は株主個人に帰属するため、個人のリタイア後の生活資金や新規事業への投資に活用できます。

一方、事業譲渡の場合は、売却益は法人に帰属するため、企業としての新規事業投資や既存事業の強化に活用することができます。代表的なM&A手法の「株式譲渡」と「事業譲渡」の違いを下記の表にも示したので併せて参考ください。

【買い手】学習塾を買収するメリット

ここでは買い手の事業に向け、学習塾を買収する際に得られるメリットについて解説します。

生徒と講師の獲得

学習塾の買収により、買収先の既存の生徒と講師を獲得することが可能です。すでに確立された生徒募集のノウハウや講師陣の引き継ぎが可能なため、新たに集客や採用活動を行う手間やコストを大幅に削減できます。

例えば、新しい学習塾を立ち上げる場合、多額の広告費用や採用コストがかかりますが、既存の塾を買収することでこれらのコストを削減することができます。結果として、迅速に運営をスタートさせることができ、収益を早期に安定させることが可能です。

エリア・事業規模の拡大

他社の買収により、新たなエリアへの進出や事業規模の拡大が実現します。自社のみで新規エリアに進出する場合と比較して、既存の塾とそのネットワークを活用することで迅速かつ効率的にエリア拡大が可能です。

なお、経済産業省「学習塾業務の都道府県別事業所数、事業従事者数、年間売上高」の内容によると、やはり東京都や大阪、北海道、神奈川、愛知、福岡などの人口が多い都道府県は学習塾が多いようです。

ただし、人口が多い都心部のM&Aが正解というわけではありません。都心部以外にも目を向けることで、新たな市場の拡大や売上向上につながることもあるので、全国を見て、M&Aを実施することを推奨します。

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学習塾業界のM&Aの事例

ここでは学習塾のM&A事例をご紹介します。2025年最新事例もあります。各事例を参考に、今後のM&A実施に役立てましょう。

ベネッセHDがデジタルハリウッドを子会社化

株式会社ベネッセホールディングスがデジタルハリウッド株式会社の株式を取得し、子会社化しました。（2025年1月）

デジタルハリウッドは元々、TSUTAYAや蔦屋書店などを経営するカルチュア・コンビニエンス・クラブの子会社でした。1994年に設立され、デジタルクリエイティブ教育に特化した教育機関であり、これまでに9万人以上の卒業生を輩出しています。主にWeb、CG、動画、映像、プログラミングなどの分野で教育を行っています。

一方ベネッセホールディングスは「進研ゼミ」などの教育サービスを展開する国内でも大手の企業です。ベネッセホールディングスは2023年5月に策定した「変革事業計画」に基づき、教育事業のポートフォリオを再構築し、特に大学生や社会人向けの教育に注力しています。

デジタルハリウッドの教育サービスを活用することで、ITエンジニアやクリエイターなどのDX人材不足の解決につながると感じ、カルチュア・コンビニエンス・クラブを通して、M&Aが行われました。

【出典】株式会社ベネッセホールディングス「デジタルハリウッド株式会社の株式取得に関するお知らせ 大学・社会人教育における DX 人材育成事業を強化」

ヒューリックがリソー教育を子会社化

ヒューリック株式会社が株式会社リソー教育に株式公開買い付け（TOB）※を行い、子会社化しました。（2024年5月）

リソー株式会社は首都圏を中心に個別指導塾「TOMAS」を運営する会社です。「すべては子どもたちの未来のために」をビジョンとし、学生だけでなく、「1歳の子どもから社会人」と、幅広い層に教育サービスを提供しています。

一方でヒューリックは、都心の駅近に多くのオフィスビルや賃貸マンションを管理している会社です。東京都以外にも物件を持ち、不動産業界としては大手となります。2020年から教育事業に参入し、子供向けの教育サービスに力を入れています。

質の高い教育サービスを提供しているリソー教育が魅力的に映り、のちにM&Aが行われました。ヒューリックは2025年に「こどもでぱーと」という教育サービスを開業します。このサービスに個別指導塾「TOMAS」を加える方針です。

【出典】株式会社リソー教育「ヒューリック株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果及び親会社の異動に関するお知らせ」

※株式公開買い付け（TOB）…不特定かつ多数の者に対して、買付価格や期間などの公告などを通じて、保有する株券などを売ってくれるように勧誘し、取引所外でそれらの株券等を買い付けることを指します。

ユナイテッドがグローバルアシストHDを子会社化

株式会社ユナイテッドはグローバルアシストホールディングスの株式を取得し、子会社化しました。（2024年11月）

グローバルアシストホールディングスは、個別指導塾「ベストコ」の持株会社であり、同社の運営する塾は小中高生を対象にした質の高い教育を提供しています。

一方で、ユナイテッドは、教育事業や人材マッチング事業を展開しており、特にテクノロジーを活用した学習の効率化に注力しています。「生徒自らが考える学習機会を提供する」「テクノロジーの活用により学習に対するモチベーションを継続させる」など、グローバルアシストホールディングスの強みが魅力的に映り、のちにM&Aが行われました。

ユナイテッドは今回の買収をきっかけに競争優位性を高め、教育サービスの質を向上させることを目指します。

【出典】ユナイテッド株式会社「株式会社ベストコの持株会社である株式会社グローバルアシストホールディングスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」

ナガセがダンロップスポーツウェルネスを子会社化

株式会社ナガセは株式会社ダンロップスポーツウェルネスの株式を取得し、子会社化しました。

ダンロップスポーツウェルネスは、千葉県に本社を置き、マシンジムやスタジオ、プールを備えた総合型スポーツクラブ「ダンロップスポーツクラブ」を21店舗運営しています。また、ゴルフ練習場やテニスコート、ゴルフスクール、テニススクールなども展開しており、フィットネス市場において確固たる地位を築いています。

一方でナガセは、教育事業を中心に展開している企業で、特に「東進ハイスクール」や「早稲田塾」などの塾・予備校事業で知られています。

ナガセは従来の教育事業に加え、新規事業としてフィットネス事業に参入を考えていました。既にフィットネス事業として成功しているダンロップスポーツウェルネスは魅力的に映り、その後M&Aが行われました。ダンロップスポーツウェルネスとしても、会員や拠点の重複がないことから、相乗効果を期待し、M&Aの合意に至っています。

【出典】株式会社ナガセ「ナガセ(9733) 株式会社ダンロップスポーツウェルネスの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」

ヤマノHDが灯学舎を子会社化

ヤマノホールディングスは株式会社灯学舎の株式を取得し、子会社化しました。（2023年11月）

灯学舎は、個別指導学習塾「スクールIE」のフランチャイズ加盟店を運営しており、神奈川県、群馬県、千葉県、東京都に17店舗を展開しています。

一方でヤマノホールディングスは美容事業・和装宝飾事業を展開しています。新たな収益源の獲得と拡大を目指し、当社の成長戦略の方向性を「モノ」から「コト」への移行を進めている中で、「教育事業」にも参入しました。
これまでも多くの学習塾のM&Aを行ってきましたが、灯学者の買収により、教育サービスの質の向上が見込めると判断し、のちにM&Aが行われました。

これまで買収を行ったマンツーマンアカデミーや東京ガイダンスを含め、首都圏を広くカバーする体制を構築し、相互に運営ノウハウや人材育成プランを共有することで、競争力を高めていく方針です。

【出典】株式会社ヤマノホールディングス「株式会社灯学舎の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」

英進館がビーシー・イングスを子会社化

英進館株式会社は株式会社ビーシー・イングスの株式を取得し、子会社化しました。（2021年10月）

ビーシー・イングスは1985 年創業し、「人間力を培う場所」として「学習や受験を通して、子供達のやり抜く意志や精神力の育成、社会に貢献できる人材育成」をビジョンに掲げ、広島を中心に「田中学習会」を運営しています。

一方で英進館は、九州を中心に展開する学習塾であり、特に個別指導や少人数制の授業に強みを持っています。

中国地方への拡大を考えていた英進館は、すでに中国地方で実績を上げているビーシー・イングスが魅力的に映り、その後M&Aが行われました。また、ビーシー・イングスの地域に特化したノウハウを取り入れることで、英進館の教育サービスの質の向上も期待できたため、買収に至っています。

【出典】株式会社ひろしまイノベーション推進機構「株式会社ビーシー・イングスの株式の譲渡について」

まとめ｜M&Aはメリットが豊富。少子化の影響が強い学習塾業界にも期待

学習塾業界ではM&Aを通じて、後継者不足や規模拡大、生徒・講師の獲得といった数々のメリットが得られます。少子化の影響で学生数が減少する中でも、M&Aは業界に新たな可能性をもたらします。M&Aを実施する際は、M&A仲介会社の支援を貰いましょう。

CINC CapitalはM&A仲介協会会員および中小企業庁のM&A登録支援機関として、M&Aのご相談を受け付けております。業界歴10年以上のプロアドバイザーが、お客様の真の利益を追求します。M&Aの相談をご希望の方はお気軽にお問い合わせください。