カラオケ事業の売却動向(2025年)メリットデメリット/事例/成功のポイントを解説

カラオケ事業の市場動向

日本のカラオケ市場は、コロナ禍の影響で2021年度には1,740億円まで売上が落ち込みましたが、2024年度には3,200億円規模まで回復し、コロナ前の2018年度（3,485億円）に近い水準を取り戻しつつあります。

回復の要因には、都市部での宴会需要の復活や訪日観光客の利用増加、さらに郊外店でのファミリー層需要の伸びがあります。

また、リモートワークや動画鑑賞など「歌わないカラオケ」としての利用が広がったことも需要を押し上げました。

一方で、食材費や人件費の上昇、大都市圏での競争激化といった課題も残っており、収益確保は依然として難しい状況です。

【出典】帝国データバンク「全国『カラオケ市場』動向調査（2024 年度）」

M&Aや事業承継は、まず自社の企業価値を正しく把握することから始まります。

「企業価値算定シミュレーター」では、業績や条件を入力するだけで、企業価値の目安を手軽に確認できます。経営判断や将来設計の参考として、ぜひご活用ください。

企業価値シミュレーションはこちら（無料）

カラオケ事業が抱える課題

カラオケ業界は、少子高齢化で利用者が減り、若者も多様な娯楽へ流れているため、市場が縮小しやすい状況にあります。

本章では、カラオケ事業が抱える課題について、3つの観点から解説していきます。

少子高齢化・利用者層の縮小

日本では少子高齢化が進んでおり、カラオケを利用する人の数は長い期間にわたって減少しています。

2021年度の参加人口は3240万人で、2019年度の7割程度にとどまっているのです。

将来的に利用者がさらに減る可能性があるため、新しい顧客層の開拓が必要になります。

【出典】一般社団法人 全国カラオケ事業者協会「カラオケ業界の概要と市場規模」

大手チェーンとの競争激化

大手カラオケチェーンは資本力とブランド力を活かして全国的に店舗展開を進めています。

そのため、個人店や小規模チェーンが大手と同じ条件で競争することは非常に難しいのです。

価格やサービスで差別化しないと生き残れない状況なので、戦略を工夫しましょう。

コスト上昇と収益性の低下

近年は食材費や人件費に加え、電気代や水道代などの光熱費も上昇しており、店舗の運営利益を大きく圧迫しているのが現状です。

さらに、カラオケ設備は定期的な更新が必要であり、通信カラオケ機器のリース費用やメンテナンス費用も経営を重くしています。

こうした状況に対応するには、効率的なシフト管理や仕入れルートの見直しなど、持続的にコストを削減する取り組みが不可欠なのです。

• お電話でのご相談はこちら（無料） 03-4500-7072 （平日 9:00〜18:00）
• M&A・事業承継のご相談はこちら（24時間受付・無料）

カラオケ事業の売却最新動向（2025年）

2025年のカラオケ業界では、大手チェーンが地方や中小規模の店舗を買収する動きが目立っています。

本章では、カラオケ事業の売却最新動向を3つ紹介していきます。

大手による中小店舗の積極的買収

GENDA傘下のシン・コーポレーションは、吸収分割によりアトムが運営する「カラオケ時遊館」23店舗を取得しました。

人的資源の共有や共同購買により運営効率を高め、コスト削減が可能です。

さらにグループ内でのDX推進やIPコラボによって集客力を向上させ、売上の安定化を目指しています。

このような大手の動きは業界全体の再編を加速させる要因です。

【出典】株式会社GENDA「GENDAが、『カラオケ時遊館』23店舗を譲受～カラオケ事業のロールアップM＆Aにより、店舗網拡大～」

異業種やエンタメ企業からの参入によるロールアップ

エンタメ事業を展開するGENDAグループは、2025年8月に快活フロンティアから溝の口のカラオケ店舗を譲り受けました。

その後「カラオケBanBan溝の口2号店」として再出店し、既存の店舗資産を有効に活用しています。

カラオケにゲームや飲食といったサービスを組み合わせることで、多角的な収益モデルを実現できるのです。

異業種資本が加わることで新しい利用スタイルを提案できる点も注目されています。

【出典】株式会社GENDA「GENDAがロールアップM＆Aによりカラオケ施設を譲受 ～「カラオケBanBan溝の口2号店」がオープン～」

個人・中小オーナーによる事業承継としての売却増加

近年は中小企業や個人オーナーによるM&A件数が増えており、その背景には後継者不在という深刻な問題があります。

地方や個人経営のカラオケ店では、廃業を避けるために事業承継としてM&Aを選ぶケースが一般化しています。

買い手にとっては既存の顧客基盤や立地を引き継げる利点があり、売り手にとっても事業存続と従業員の雇用維持が可能です。

カラオケ事業の売却をするメリット

カラオケ事業を売却することには、経営者にとって多くの前向きな効果があります。

本章では、カラオケ事業を売却するメリットを5つ紹介していきます。

後継者問題の解消

日本では経営者の高齢化が進み、社内や親族に後継者がいない企業が増え続けています。

その結果として廃業に追い込まれるリスクが高まっているのです。

M&Aを活用して事業を売却すれば、後継者不在という大きな課題を解決でき、店舗の存続や地域への貢献を守れます。

資本・経営基盤の強化によるブランド向上

大手資本の傘下に入ることで、最新設備の導入や効率的な運営ノウハウを取り入れられるようになります。

GENDAのM&A事例では、買収後に収益指標であるEBITDAが大きく改善しました。

売却によって店舗のブランド力が高まり、顧客からの信頼をさらに獲得できるようになります。

施設の再生・運営継続による従業員・顧客の安心

事業売却によって店舗を存続できれば、従業員の雇用は守られ、顧客へのサービスも継続可能です。

突然の閉店や廃業は従業員の生活や地域社会に大きな混乱をもたらします。

M&Aを選択することで事業を途切れさせずに引き継ぐことが可能となり、従業員・顧客・取引先など関係者すべてに安心感を与える前向きな手段となるでしょう。

異業種複合化で収益多角化の可能性

カラオケとゲームセンターや飲食業を組み合わせることで、新しい収益源を生み出すことができます。

実際にGENDAグループでは買収後の統合により売上が増加し、顧客満足度や従業員の働きやすさも改善されました。

異業種の力を取り入れれば、事業の幅を広げ、持続的な成長を実現できるようになります。

適正なタイミングでの価値実現

業績が回復している時期や市場が好転している局面で売却を行えば、高い企業価値で取引できる可能性があります。

コロナ禍からの回復やエンタメ業界の再編は絶好のタイミングです。

戦略的に時期を見極めて準備を進めれば、より有利な条件での譲渡を実現できるでしょう。

カラオケ事業の売却をするデメリット

カラオケ事業を売却する際には、いくつかのリスクを理解しておく必要があります。

本章では、カラオケ事業の売却をするデメリットを3つ解説します。

経営の自由度・独自性の喪失

売却を行うと経営権が新しい運営主体に移るため、オーナーが時間をかけて築いた店舗の個性や雰囲気を保ち続けることが難しくなる場合があります。

たとえば地域限定のメニューや独自のサービスが統一方針に合わせて廃止され、常連顧客が魅力を感じにくくなる恐れがあるのです。

こうした変化は店舗文化の希薄化を招きやすいため、売却を検討する際にはどの程度独自性を維持できるかをしっかり確認しましょう。

従業員・仕入先への影響リスク

M&A後は新しい経営方針に基づく組織変更や人員整理が行われることがあり、従業員が不安を抱えたり離職したりするケースが少なくありません。

その結果、店舗のサービス品質や運営効率が下がり、顧客満足度の低下につながることもあるのです。

また、仕入先との取引条件が見直されることで、長年の信頼関係が損なわれる可能性があります。

売却条件が予想より厳しい可能性

売却は必ずしも希望通りの条件で進むわけではなく、業績や買い手側の交渉力によって価格が下がることもあります。

特にカラオケ業界は市場変動が大きいため、評価額が想定より低くなるケースが多いのです。

さらに、売却益には税負担がかかり、実際に手元に残る金額は当初の見込みより少なくなることもあります。

条件が厳しくならないようにするためには、売却の準備を早めに進め、複数の候補から比較検討することが重要です。

• お電話でのご相談はこちら（無料） 03-4500-7072 （平日 9:00〜18:00）
• M&A・事業承継のご相談はこちら（24時間受付・無料）

カラオケ事業の売却を成功させるためのポイント

カラオケ事業を円滑に売却するためには、業界特有の事情を踏まえた準備が欠かせません。

本章では、カラオケ業界特有の状況を踏まえた売却成功の重要な要素を5点紹介します。

専門家・M&A仲介会社への早期相談

会社売却を検討し始めたら、できるだけ早くM&Aの専門家に相談することが重要です。

専門家は企業価値の評価や戦略立案、買い手候補探しを行い、売却を有利に進めるための体制を整えてくれます。

自分だけで判断するよりも成功率が高まり、納得感のある成約を実現できるでしょう。

秘密保持・情報管理の徹底

M&Aの交渉過程では、社内外に情報が漏れると従業員や取引先に混乱が広がる危険があります。

秘密保持契約（NDA）を交わし、情報開示を必要最小限にすることで安心して交渉を進められるのです。

信頼関係を保ちながら安全に売却を進めるため、情報管理の徹底を忘れないようにしましょう。

売却目的とスキーム（株式売却・事業譲渡など）の明確化

売却の目的を明確にすることで、株式譲渡か事業譲渡かといった最適なスキームを選ぶことができます。

全事業を承継したいのか、一部の事業を切り離したいのかによって準備内容が変わるのです。

目的を整理することで、税務対応や買い手との交渉もスムーズに進められるようになります。

関連記事

事業譲渡と株式譲渡の違いは？概要や選ぶときのポイント

事業譲渡と株式譲渡は、どちらもM&Aでよく用いられる手法です。特に、中小企業のM&Aにおいてはいずれかの方法が採用されるケースも珍しくありません。名前の通り、事…

最適なタイミングの見極めと準備

企業価値は業績や市場環境によって大きく左右されるため、売却の時期を見極めることが大切です。

業績が安定しているときに売却を検討すれば、より高い評価を得られる可能性が高まります。

そのため、日頃から業績資料や店舗の情報を整えておき、チャンスを逃さない準備を進めてください。

シナジー効果が期待できる買い手の選定

売却先の選定では、単に高額を提示する相手ではなく、自社と相乗効果を生み出せる相手を選ぶことが重要です。

業界内の資本や地域密着型の企業なら、従業員の雇用や店舗の強みを守りながら事業を拡大できるのです。

長期的に事業を発展させるためには、適切なパートナーを見極めることが欠かせません。

まとめ｜カラオケ事業売却の成功に向けた視点

カラオケ業界は少子高齢化や競争激化といった課題を抱える一方で、コロナ禍からの回復を経て新たな局面を迎えています。

大手による中小店舗の買収や異業種からの参入、個人オーナーの事業承継など、売却の動向はますます多様化しています。

売却を検討する経営者にとって重要なのは、メリットとデメリットを理解し、最適なタイミングで戦略的に判断することです。

CINC CapitalはM&A仲介協会の会員であり、中小企業庁の登録支援機関として実績を積み重ねてきました。

業界経験豊富な専門家が、事業承継から成長戦略まで経営者の想いに寄り添った手法をご提案します。

秘密厳守でスムーズな取引を支援していますので、まずは無料相談からご検討ください。