ベンチャーキャピタル（VC）から資金調達するには？仕組みや期間、流れ、失敗しないためのポイントを解説

ベンチャーキャピタル（VC）の仕組みとは？

ベンチャーキャピタル（VC）は、新興企業やスタートアップ企業に対して出資を行う投資会社の一種です。

株式と引き換えに経営支援を行い、投資先企業の株式公開や売却による価値向上で利益を得て、投資家に還元します。投資先の価値向上により、利益を得る形をとっているため、投資した後も経営支援が前提になることが多いです。

投資先の企業が万が一成長できない場合、利益が出ないため、株式投資や不動産投資などのほかの投資に比べると、ハイリスクと呼ばれる点も特徴の1つです。投資先の企業が無事成長した場合、ベンチャーキャピタルでは以下の手段で利益を回収します。

※M&A…2つ以上の会社が1つになったり、ある会社が他の会社を買ったりすることを指し、企業または事業の全部や一部の移転を伴う取引で、一般的には「会社もしくは経営権の取得」を意味します。

ベンチャーキャピタル（VC）から資金調達する方法

VC（ベンチャーキャピタル）から資金調達するための方法は以下の通りです。

3つの方法を理解することで、資金調達ができる可能性が飛躍的に上がります。

自社の成長戦略に適したVCをリサーチする

各ベンチャーキャピタルが投資する業界、企業ステージ、投資金額の範囲を確認します。企業ステージは3つに分類することができ、自社がいずれのステージに該当するかも確認しておきましょう。

自社の成長戦略と投資タイミングに合致するベンチャーキャピタルを優先的にリストアップします。リストアップの際にベンチャーキャピタルが提供できる経営支援や業界ネットワークが自社にとって価値があるか評価することが大切です。

適切なベンチャーキャピタルを選ぶことで、単なる資金調達先ではなく、ビジネスを加速させるパートナーとなる可能性が高まります。

投資実績や得意分野をもとにVCを選定する

ベンチャーキャピタルの投資実績や得意分野を詳細に調査することで、より適切なアプローチが可能になります。

過去の投資先企業を調査し、自社と類似する事業モデルや業界への投資実績を確認します。各ベンチャーキャピタルがどのような価値を投資先にもたらしたかを分析することで、パートナーとなった時のイメージがしやすくなります。

併せて競合企業への投資状況を確認することで、利益相反の可能性を排除することにつながります。

業界イベントや紹介などを通じてVCにアプローチする

既存の投資家や顧問がいる場合、紹介をもらうことをおすすめします。紹介は信頼があって成り立つものなので、紹介後の成功率は非常に高いです。紹介してくれる人に対しては、事前に簡潔な説明資料を用意しておくと効果的です。

スタートアップ企業が中心となって開催されるイベントに参加できるようでしたら、ベンチャーキャピタルとの接点を作ります。

スタートアップ関連のイベントやプログラムをまとめたサイトもあるので、サイトから応募を考えることもおすすめです。
【参考】スタートアップ関連イベント・プログラム一覧 – Listers

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ベンチャーキャピタル（VC）による資金調達の流れ

ベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達には多くのステップが含まれています。資金調達の流れは以下の通りです。

ここでは、ベンチャーキャピタルから資金調達を行うための一連のステップについて詳細に解説します。

事業計画書やピッチ資料の作成する

効果的な事業計画書・ピッチ資料※の作成は資金調達の第一歩です。資料には以下の内容を明示することをおすすめします。

特に大切なのは「成長性」を伝えることです。成長性を記しながら、資料は簡潔かつ説得力のある内容にし、投資家が30秒で興味を持てるような資料を作成していきましょう。

※ピッチ資料…投資家や潜在的なパートナーに対して自社のビジネスを説明するために使用するプレゼンテーション資料のことです。

主にスライドショー形式で作成され、事業の価値提案やビジネスモデル、市場機会などを簡潔に伝えるために使われます。

VCとコンタクトをとる

ベンチャーキャピタルとコンタクトをとる手段として、以下の方法が案内できます。

各手段について簡潔に解説します。

紹介してもらう

すでに有効関係のある会社や経営者から、ベンチャーキャピタルや投資家を紹介してもらいます。紹介はすでに信用を得た状態で話すことができるケースが多く、手段として大変おすすめです。

スタートアップ関連のイベントに参加する

ベンチャーキャピタルが参加するイベントに参加することで、ベンチャーキャピタルとコンタクトをとる機会が生まれます。

公式サイトやSNSから直接連絡を取る

ベンチャーキャピタルの公式サイトや公式SNSから直接連絡を取るのもおすすめです。直接会わなくても、ベンチャーキャピタルとコンタクトが取れます。自社の強みや実績を入れるなど、ベンチャーキャピタルが興味を持つようなメール文章を作成していきます。

マッチングサービスを利用する

ベンチャーキャピタルや投資家とのマッチングができるマッチングサイトに登録することで、一度に多くのベンチャーキャピタルとコンタクトをとるきっかけが作れます。

【引用】StartupList

中でも「StartupList」は非常におすすめです。Startuplistは、国内最大級の起業家・投資家マッチングサービスサイトです。3,000を超える投資家が登録しており、多くの投資家とのマッチングの可能性があります。

VCとの面談・プレゼンテーションを実施する

面談では事業の内容や可能性を簡潔に伝えることが大切です。そして、プレゼンテーションの後に質疑応答が続きます。投資家やベンチャーキャピタルからの鋭い質問に対して、データに基づいた明確な回答を準備しておきます。

資金を求めるだけでなく、そのベンチャーキャピタルがもたらす価値（業界ネットワークや経営支援など）についても議論し、関係構築を目指します。

デューデリジェンス（事業・財務・法務調査）を実施する

デューデリジェンス※はベンチャーキャピタル側が実施する投資判断のための調査プロセスです。

この過程では、財務諸表、顧客データ、知的財産、契約書など多岐にわたる資料の提出が企業側に求められます。企業としては、透明性を保ち、問題点を隠さずに開示することでベンチャーキャピタルとの信頼関係構築につながります。

VC投資におけるデューデリジェンスはM&Aの場合と比べて、将来の成長性や事業モデルの検証に重点が置かれることが多い点が特徴です。

デューデリジェンスについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
【関連記事】デューデリジェンスとは？M&Aにおける意味や種類、進め方をわかりやすく解説

※デューデリジェンス（Due Diligence）…M&Aで買収や合併の対象企業に対して実施される詳細な調査のことを指します。財務・法務・税務・ビジネスの観点からリスクや問題点を洗い出し、適正な企業価値を判断する重要なプロセスです。

投資条件の交渉とタームシートの締結する

面談の際に投資条件の交渉と併せて、タームシート※を締結します。そして、交渉内容は以下の通りです。

交渉の際に投資家やベンチャーキャピタルは、企業価値を低く見積もることがあります。

企業価値が低いと、株価が下がるケースがほとんどです。株価が低いため、希望の金額を調達するために多くの株式を発行しなければなりません。その結果、持ち株比率が下がるリスクがあります。

このようなリスクに備えて、契約条件は弁護士へ相談する、株式価値算定は公認会計士へ相談するなど、専門家にチェックしてもらうことをおすすめします。

※タームシート…スタートアップ企業や成長企業が資金調達を行う際に使用する文書で、契約内容をまとめたものとなります、主な内容としては、投資条件や企業評価額、投資家の権利、経営権の配分などについての合意事項を簡潔にまとめています。

投資契約の締結と資金の受け取りを実施する

最後に投資契約を締結し、資金の受け取りを行います。また、契約内容については十分に理解し、不明点があれば質問などを行い、クリアにしておくことをおすすめします。契約書にサインする前に、弁護士と共に契約内容を最終確認し、全ての条件が納得いくものであることを確認します。

ベンチャーキャピタル（VC）から資金調達するメリット

ベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達は、多くのスタートアップや中小企業にとって飛躍の機会となります。ここでは、ベンチャーキャピタルから資金調達するメリットについて解説します。

返済義務がないため資金繰りの負担が少ない

ベンチャーキャピタルからの出資は原則として返済義務がありません。ベンチャーキャピタルからの資金調達は株式投資の形を取ることが多く、金融機関などとは異なり、返済の必要がないためです。

返済義務がないことで、企業はキャッシュフローを成長投資や事業運営に集中させることができます。

多額の資金を確保しやすく成長投資に活用できる

ベンチャーキャピタルからは多額の資金を確保しやすいです。実績のないベンチャー企業では、資金を調達したくても審査に通らない恐れがあります。

ベンチャーキャピタルの場合、事業の成長性が見込めると判断されると、起業したばかりでもまとまった資金の調達が可能です。多額の資金を確保できることで、企業は成長のために必要な投資を迅速に行うことができます。

経営支援やネットワークなど非資金面でのサポートを受けられる

ベンチャーキャピタルからは資金だけでなく、経営支援やネットワークなどの非資金面のサポートを受けることができるのは大変魅力的です。

多くのベンチャーキャピタルは投資先企業の成功を共に目指すため、経営戦略のアドバイスや業界内のネットワーク提供を積極的に行います。企業の成長がさらに加速することにつながります。

第三者の評価により企業の信頼性が高まる

ベンチャーキャピタルからの資金提供は、第三者からの厳格な評価を経て行われるため、出資を受けた企業はそれだけで信頼性が増します。

例えば、ベンチャーキャピタルから資金を調達した企業がその事実を公表することで、取引先や顧客からの信頼が増し、ビジネス機会が広がることがあります。少額でも良いので、ベンチャーキャピタルからの資金調達が成功すれば、他社からの見え方は大きく変わるでしょう。

IPOなど将来的な出口戦略を視野に入れやすい

ベンチャーキャピタルからの資金調達はIPO（新規株式公開）など、将来的な出口戦略を視野に入れやすいです。ベンチャーキャピタルは、企業のスケールアップとともに株式公開や他社への売却などの出口戦略を視野に入れた投資を行います。

成長を続けているスタートアップが複数のベンチャーキャピタルから出資を受け、最終的にIPOを果たすことで、投資家と企業の双方が成功を収めることもあります。ベンチャーキャピタルを上手に活用していくことをおすすめします。

ベンチャーキャピタル（VC）から資金調達するデメリット

ベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達は多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。ここでは、ベンチャーキャピタルから資金調達するデメリットについて解説します。

株式の希薄化により経営権が分散する可能性がある

資金調達の際に新株発行を行うと、創業者や既存株主の持株比率が下がり、会社の意思決定における発言権が弱まります。

複数回の調達を重ねると、最終的に創業者の持株比率が極めて低くなるケースもあります。例えば持ち株比率が50％以下になる（議決権の過半数を失う）と、以下のような変化が出ます。

これらは通常、累積で50%を超える株式を発行した時点で発生します。資金調達額と時期を慎重に計画し、必要最小限の資金で最大の成果を出せる経営効率を追求することで、過度な株式希薄化を防ぎます。

VCの意向が経営に影響し意思決定の自由度が低下する

投資家は取締役派遣や定期的な経営報告を求めることが多く、経営判断において投資家の意見を無視できなくなります。

特に大型の投資を受けると、事業戦略や重要決定事項にベンチャーキャピタルの承認が必要になることも少なくありません。

投資契約書の条件交渉を入念に行い、重要な経営判断に関する拒否権などの制限を最小化にすることをおすすめします。また、複数のベンチャーキャピタルから小規模に資金調達することで、特定の投資家への依存度を下げる手法も有効です。

短期間での成果や成長を求められるプレッシャーがある

ベンチャーキャピタルはのちに投資回収を目指すため、急速な成長や収益化を求めます。

このプレッシャーにより、長期的視点よりも短期的な成果を優先せざるを得なくなり、本来の事業ビジョンが歪む可能性があります。

投資前に自社の成長戦略と投資家の期待値のすり合わせを徹底し、長期的ビジョンに共感するベンチャーキャピタルを選びましょう。定期的な進捗報告と成果の可視化で信頼関係を構築し、長期的な価値創造についても理解を得ることが大切です。

内部管理体制や情報開示の厳格さが求められる

投資を受けると財務情報の透明性や適切な企業統治が求められます。新しい企業にとっては煩雑な管理体制の構築や定期的な報告義務が大きな負担となり、本来の事業活動に集中できなくなることがあります。

早い段階から財務・法務・経営管理に詳しい専門家の採用または外部委託し、効率的なレポーティング体制を構築しましょう。

クラウド会計ツールなどのシステム導入で業務効率化を図り、投資家報告を事業戦略の振り返りの機会として前向きに活用する姿勢も大切です。

経営方針や出口戦略でVCと意見が対立するリスクがある

創業者とベンチャーキャピタルでは出口戦略や経営の方向性について意見が分かれることがあります。

極端な場合、経営陣の入れ替えや強制的な事業売却を求められるなど、創業者の意図とは異なる道を進まざるを得ないケースも発生します。資金調達前からベンチャーキャピタルと以下のことを行うことをおすすめします。

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ベンチャーキャピタル（VC）から資金調達で失敗しないためのポイント

ベンチャーキャピタル（VC）で失敗しないためにも、以下のポイントについて理解しておく必要があります。

ここではベンチャーキャピタルから資金調達する際に、失敗しないためのポイントについて解説します。

自社のステージやビジョンに合ったVCを選ぶ

ベンチャーキャピタルによっても、取引したい企業や特徴が異なります。自社の現在の成長段階や将来のビジョン、事業領域と投資方針が合致したベンチャーキャピタルを選ぶことが大切です。ベンチャーキャピタルの投資実績や得意分野を調査し、すでに資金調達がある自社と似た企業を確認することで相性を判断できます。

また、合わないベンチャーキャピタルからの資金調達は、資金調達後にギャップが生じたり、経営方針の対立を生んだりし、長期的な関係構築の妨げになる可能性があるので注意が必要です。

出資条件や株式比率などを十分に精査し交渉する

投資契約には出資額や株式比率だけでなく、取締役派遣権、拒否権条項、優先株式の条件、希薄化防止条項など複雑な条件が含まれています。これらの条件は将来の資金調達や経営判断に大きな影響を与えるため、ベンチャーキャピタルに詳しい専門家を受けながら十分に精査すべきです。

また、複数のベンチャーキャピタルと並行交渉することで条件の比較や交渉力強化が可能になります。

経営への関与度や支援内容を事前に明確にする

ベンチャーキャピタルによって経営への関与は大きく異なります。積極的に経営に参画するハンズオン支援※から資金提供が中心のハンズオフ支援※まで様々です。

また、提供できる支援内容も、経営コンサルティング、人材採用支援、販路開拓、資金調達サポートなど、多岐にわたります。投資前に関与度や具体的な支援内容について明確にしておくことで、投資後の認識の相違を防ぎ、ベンチャーキャピタルの資源を最大限活用できる関係を構築できます。

※ハンズオン支援…ベンチャーキャピタル（VC）が投資先企業に対して行う積極的な経営支援のこと。資金提供だけでなく、経営への深い関与を通じて企業価値向上を目指す支援スタイルを指します。
※ハンズオフ支援…ベンチャーキャピタル（VC）が投資先企業に対して行う関与の少ない投資スタイルのことを指します。

まとめ｜VCから資金調達を成功させるためにまずはアプローチ前の事前準備に力を入れよう

ベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達を成功させるためには、まずアプローチ前の事前準備が大切です。

自社のビジョンやステージに適したベンチャーキャピタルを選び、詳細な事業計画書を作成し、交渉に備えて資本政策を整理しておくことをおすすめします。ベンチャーキャピタルとのマッチングの準備ができたら、以下の流れで手続きを進めていきます。

流れや方法を理解し、円滑な資金調達を実現しましょう。