M&Aの資金調達方法とは？種類やそれぞれのメリット、注意点について

M&Aにおける資金調達の種類

M&Aを行う際、直接金融や間接金融などの方法を活用して資金を調達することができます。以下では、M&Aにおける資金調達方法の主な種類をご紹介します。

直接金融

中間に金融機関などを挟まず、直接資金を調達する方法です。公募増資・株主割当増資・第三者割当増資などの方法があります。上記の方法の場合、金融機関からの借り入れなどと異なり、金利を支払う必要がありません。

また、社債の発行も直接金融に含まれます。投資家に対して利息を支払うことになりますが、コストが明確なため資金計画を立てやすいのがメリットです。

間接金融

企業と資金提供者の間に、銀行などの金融機関が仲介者として介在する資金調達方法です。主に銀行融資や信用金庫からの借入、日本政策金融公庫などの政府系金融機関からの融資が該当します。

なお、LBO（レバレッジド・バイアウト）やMBO（マネジメント・バイアウト）は金融機関からの借入を活用する場合が多いものの、これらは買収手法であり、間接金融の手法そのものとは異なります。融資を受けた場合は、約定に従って元本と利息を返済する必要があります。

助成金・補助金

国や地方自治体の助成金・補助金制度を活用する方法です。例えば、2025年2月現在で利用できる制度として、中小企業庁の「事業承継・M&A補助金」があります。要件を満たせば、設備費や専門家活用費などの補助を受けられます。その他、自社が利用できる制度がないか確認してみると良いでしょう。

アセットファイナンス

自社の保有する不動産のような有形資産や、知的財産権のような無形資産を売却し、資金を調達する方法です。売却可能な資産さえあれば、資金を確保できるのはメリットです。ただし、ファクタリングサービスなどを利用して現金化する場合は手数料がかかります。

直接金融を活用した資金調達の特徴とメリット

資金調達方法によってメリットは異なるため、自社に合う方法を選択することが重要です。ここでは、直接金融の主な方法について、それぞれの特徴を解説します。

公募増資

不特定多数の投資家に対して募集をかけ、資金を募る方法です。証券会社などを通じて投資先を募集し、新株を発行します。

多くの投資家からの資金を募ることで注目を集め、株主の層を拡大することにつなげられます。株主構成比率が変わることや、配当金の負担が増えるケースがある点に注意しましょう。

株主割当増資

既存株主に向けて、新株を発行して割り当てる資金調達方法です。持株比率に応じて新株の購入権利を付与します。株主構成比率に変化が生じにくいのがメリットの一つです。

ただ、株主は新株の購入に応じる義務はありません。新株の申し込みを行わない株主がいる場合、持株比率が変化する可能性があります。また、出資に応じる株主が少ない場合、希望通りの金額が得られないことがある点も考慮しておきましょう。

第三者割当増資

特定の第三者に対して新株を発行して割り当てる資金調達方法です。新規の株主を探して出資してもらうことになります。資金を得るのと同時に、第三者との関係性を強化する目的でも行われることがあります。株式を発行する相手を選べるのがメリットの一つですが、既存の持株比率は変わってしまう点に留意しましょう。

社債発行

発行した社債を投資家に売却する資金調達方法です。投資家から借り入れを受け、所定の期間が過ぎたら元金を全額返還します。期間中は、定期的な利息の支払いが必要です。公募増資や株主割当増資、第三者割当増資のように株式を発行する方法と比較すると、経営権に影響を及ぼす心配がない点はメリットとなります。

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間接金融を活用した資金調達の特徴とメリット

間接金融による資金調達には以下のような方法があります。それぞれのメリットや特徴を確認しましょう。

金融機関からの融資

銀行や信用金庫などの金融機関から借り入れる方法です。利用する金融機関によって条件が異なり、担保の有無や金利などが変わります。

企業の信用力が高ければ、低金利で借り入れることも可能です。一方、財務状況に問題があると判断された場合、融資を断られてしまうケースもあります。

日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫から借り入れる方法です。日本政策金融公庫は国が100％株を保有しており、中小企業支援を目的とした融資の制度が豊富です。民間金融機関よりも金利が低く、返済期間も長めに設けられています。

ただし、利用するまでに各種書類の提出が求められるほか、丁寧な審査が実施されます。手続きに時間を要する点に気をつけておきましょう。

LBO

LBOは「Leveraged Buyout（レバレッジド・バイアウト）」の略称です。売り手企業の資産や、将来的に期待できるキャッシュフローなどを担保として、買い手企業が金融機関などから融資を受けることができます。自己資金が少ない場合も買収金額を用意できるのがメリットです。

ただし、M&A後の事業が思うようにいかない場合は資金を回収できないため、その他の方法よりもリスクが高いといえます。

MBO

MBOは「Management Buyout（マネジメント・バイアウト）」の略称です。経営陣が現在の株主から株式を買い取って資金調達し、経営権を握る方法です。株式の買取資金は金融機関やファンドなどから調達することがあります。

経営陣と株主が同じになるため、今後の意思決定がスムーズになる点はメリットの一つです。上場会社の場合もMBOによって非上場化し、時価総額を高めてから再上場を目指すことができます。ただ、企業価値を向上させることができなければ再上場の実現は難しいでしょう。

M&Aの資金調達を行う際の注意点

資金調達を実行する前に、基本的な注意点を押さえておきましょう。以下では、M&Aの資金調達で気をつけておきたいポイントをご紹介します。

返済期間が適しているか

金融機関からの融資を利用する場合、利息の金額は返済期間によっても左右されます。返済期間が長くなるほど適用金利が高くなるケースも見られます。そういった場合はより短い期間で返済できないか計画を立ててみましょう。

もちろん、現実的な範囲で返済期間を設定することも大事なポイントです。返済期間が短いほど毎月の返済額も増加します。金融機関に相談し、自社にとって適切な期間を検討しましょう。

調達金額は妥当であるか

自己資金が少ない場合も、多額の資金を調達できれば、M&Aにおいて自由度の高い選択が可能になります。しかし、調達金額が多すぎると返済の負担が大きくなります。自社のキャッシュフローを把握した上で、妥当な金額であるかをしっかりと見極めましょう。

まとめ｜M&Aの資金調達方法への理解を深めよう

M&Aの資金調達方法には多くの種類があります。最適な方法は企業の状況によって異なるため、自社の現状を加味した上で慎重に検討することが推奨されます。自社に適した方法を判断するには、専門家の意見を仰ぐことも大切です。資金調達に関するアドバイスも参考にしながら、適切な方法を選択しましょう。

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