山口のM&A動向は？事例や信頼できる相談先/M&Aを進める時の注意点を解説

山口のM&Aの最新動向【2025年】

まずは、本州と九州を結ぶ国内経済の要所、山口県におけるM&Aの最新動向をご紹介します。

後継者不足を背景に事業承継型M&Aの重要性が高まる

山口県で事業承継型M&Aの重要性が高まっている主な要因は、深刻な後継者不足にあります。「帝国データバンク」の調査によると、2023年に山口県内で休廃業・解散に至った企業は577社にのぼり、過去5年で最多を記録しました。

対象企業のなかには黒字経営を維持していたにもかかわらず、後継者が見つからないという理由で廃業を余儀なくされた例も少なくありません。依然として厳しい状況が続くなか、M&Aによる事業承継が現実的な選択肢となりつつあります。

【出典】帝国データバンク「山口県 後継者不在に関する企業の実態調査（2023 年）」

県境を越えた広域連携型M&Aの広がり

山口県では、県境を越えた広域的なM&Aの事例も見られるようになりました。例えば、広島県の「みどりホールディングス」が山口県防府市の「山口調理機」をグループに加えたM&A案件では、両業における相乗効果を重視した地域間連携を実現しています。

また、香川県でマンション管理を手がける「穴吹ハウジングサービス」が、山口県下関市の「プランドゥ」から山口・北九州エリアのマンション管理事業を取得した例もあります。これらは近年の山口県内における、広域連携型M&Aの代表事例といえるでしょう。

【出典】みどりグループ「みどりグループに新たな仲間が加わりました！」
【出典】株式会社穴吹ハウジングサービス「株式会社プランドゥとの会社分割・承継に関するお知らせ」

山口でM&Aの相談どこにする？

山口県でM&Aを検討する際には、地元企業や地域社会に精通した専門的なアドバイスが欠かせません。適切な相談先を見つけることで、円滑な事業承継やM&A取引の成功確率が高まります。ここでは、山口県内で活用できるM&Aの主な相談先をご紹介します。

M&A仲介会社に相談する

M&A仲介会社は、事業承継・会社売却などに関する専門サポートを提供するエキスパート集団です。山口県にも地域に根差したM&A仲介会社が複数あり、地元企業の特性に応じたきめ細かな支援を行っています。

M&A仲介会社は買い手候補の選定・紹介、条件交渉、契約締結に至るまで一貫して対応しているため、初めてM&Aを行う経営者も安心です。各社の報酬体系や得意分野を比較しながら、自社に合ったパートナーを選びましょう。

金融機関や公的機関を利用する

山口県内に点在する地方銀行や信用金庫などの金融機関も、事業承継・会社売却の相談窓口として機能しています。地域密着型のアプローチで、地元企業の経営課題に寄り添ったサポートを行っているのが特徴です。

公的機関も同様で、M&Aに関する情報提供やマッチングサービスを行いつつ、後継者不足に悩む中小企業向けの支援に力を入れています。ただし、取扱案件数に制限がある場合もあるため、必要に応じて別の相談先と併用するといいでしょう。

M&Aマッチングサイトで探す

近年は、WEB上のマッチングサイトを活用してM&Aの相手先を探す企業も見られます。こうしたサイトでは、売り手・買い手双方の企業情報が掲載されており、自社に合った条件の相手を効率的に探せます。

マッチングサイトの利点は、時間や場所を問わず情報収集や初期交渉が進められる点にあります。また、サイトによっては専任のコンサルタントが間に入り、交渉や契約手続きまで一貫したサポートを行うことがあります。

• お電話でのご相談はこちら（無料） 03-4500-7072 （平日 9:00〜18:00）
• Webでのご相談はこちら（無料）

山口で信頼できるM&Aの相談先一覧

ここでは、山口県内で利用できるM&Aの主な相談窓口をご紹介します。地域企業の実情を深く理解し、最適なアドバイスやサポートを提供してくれる相談先を選びましょう。

山口県事業承継・引継ぎ支援センター

「山口県事業承継・引継ぎ支援センター」は、親族や従業員、第三者など、多様な事業承継の形態をサポートする公的機関です。既存の事業引継ぎ支援センターと事業承継ネットワークが一体化し、新設されました。相談料は無料で、専門知識を持つ相談員が守秘義務のもとで対応します。

【参考】山口県事業承継・引継ぎ支援センター

山口銀行

「山口銀行」は地域に根差した金融機関として、事業承継やM&Aに関する相談窓口を設けています。長期にわたる取引関係を基盤に、企業の財務実態や地域の特性を踏まえたアドバイスを行う点が特徴です。専任担当者が経営課題の整理から実務支援まで一貫してフォローするとともに、資金調達の手配やM&A専門家の紹介など幅広いサービスを提供しています。

【参考】株式会社山口銀行

CINC Capital

「CINC Capital」は日本全国で事業を展開するM&A仲介会社であり、山口県の案件も積極的に取り扱っています。専任アドバイザーによる地域事情を踏まえたアドバイスや、AIやビッグデータの活用、クライアントと全国の優良パートナーとのマッチングなど、多角的なサポートを行っているのが特徴です。

【参考】株式会社CINC Capital

山口のM&A事例

岩国メディカルサポートによる深田商店のM&A

2024年7月、有限会社岩国メディカルサポート（山口県岩国市）は、株式会社深田商店（福岡県北九州市）の全株式を取得し、同社の介護事業を承継しました。

深田商店は、グループホーム2か所、デイサービス2か所、居宅介護支援事業所2か所を運営する地域密着型の企業で、経営者の高齢化を背景に事業承継が行われました。

本件によりIMSは福岡県へ事業を拡大し、同社が掲げるインクルーシブな福祉運営を新たな地域でも展開を予定しています。買収後は社名を「インクルーケア株式会社」に変更し、従業員の雇用も維持されます。

介護人材不足が深刻化する中、障害者就労支援との融合による新しい介護の在り方が注目される事例です。

【出典】有限会社岩国メディカルサポート「有限会社岩国メディカルサポート、北九州市 株式会社深田商店を株式譲渡にて買収、介護事業強化」

ニッスイグループによる宇部蒲鉾のM&A

2023年11月、株式会社ニッスイのグループ会社である北九州ニッスイは、山口県の老舗練り製品メーカー・宇部蒲鉾株式会社から土地・建物・生産設備および商標などを取得することで基本合意し、宇部蒲鉾の臨時株主総会で承認されました。

宇部蒲鉾は1941年創業の企業で、蒲鉾やちくわなどの製造を手掛けてきました。ニッスイグループは、現有工場の老朽化対応と生産の平準化、さらには事業拡大を見据えてこの譲受に踏み切ったと見られます。

2024年3月には取得設備を「北九州ニッスイ宇部工場」として稼働させる予定で、従業員の雇用も継続される見通しです。既存施設の活用による効率的な生産基盤の再構築という観点で意義深いM&Aです。

【出典】株式会社ニッスイ「宇部蒲鉾(株)の生産機能などの取得に合意」

みどりホールディングスによる山口調理機のM&A

2018年12月、株式会社みどりホールディングスは、山口県防府市に本社を構える山口調理機株式会社を完全子会社化し、みどりグループに迎え入れました。

山口調理機は、スプーン1本から業務用厨房設備の販売・設置・保守に至るまで幅広いサービスを手掛け、地域に根差した実績を積んできた企業です。

本件M&Aにより、みどりグループは地域密着型の営業力と専門技術を取り込み、提案力の強化やサービスの幅を拡充する狙いがあります。設備業界においても、販売からアフターサポートまで一貫対応できる体制の整備が競争優位性を高める手段として注目されています。

【出典】株式会社みどりホールディングス「みどりグループに新たな仲間が加わりました！」

山口でM&Aを進めるときの注意点

ここからは、山口県でM&Aを進める際に知っておきたい売り手側の注意点を解説します。地域特性を十分に理解し、適切な形で事業承継・会社売却を検討しましょう。

地域との関係性を重視した買い手選定

山口県内では、地域に根差した企業活動を行う中小企業も多く見られます。地域との関係性を大切にし、自社の理念や従業員を尊重してくれる買い手の選定が重要です。例えば、M&A仲介各社や商工会議所などを通じて、地元で信頼されている企業とのマッチングを図ると、スムーズな交渉が期待できます。

山口県の産業特性に応じた情報管理を徹底する

山口県では化学工業や輸送用機械等の製造などが主要産業となっています。こういった業界においては、機密性の高い情報を扱うことも少なくありません。M&Aを進める際は情報の取扱いに細心の注意を払う必要があります。特に、マッチングサイトなどのオンラインサービスを利用する場合には、情報漏えいのリスクを防ぐために、事前の契約やアクセス制限の設定などをしっかりと行いましょう。

適切な専門家に相談する

M&Aにおいては、地域事情に精通した専門家への相談が欠かせません。専門家を選ぶ際には、料金体系の明確さ、過去の支援実績、サポート体制などを比較検討することがポイントです。自社の課題や目的に合った支援機関を選ぶことで、M&Aの成功確率を高められるでしょう。

• お電話でのご相談はこちら（無料） 03-4500-7072 （平日 9:00〜18:00）
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M&Aを検討する際に知っておきたい基礎知識

ここでは、山口でM&Aを検討するときに知っておきたい基礎知識をおさらいします。

M&Aと事業譲渡の違いはなんですか？

M&Aには複数の手法があり、株式譲渡・合併などは法人格に関わる取引である一方、事業譲渡は特定の事業部門や資産・負債のみを切り離して譲渡するM&Aの手法です。

M&Aの手法について、詳しくは以下の関連記事で解説しています。こちらも併せてお読みください。

【関連記事】M&Aとは？意味や目的、手法ごとのメリットデメリットをわかりやすく解説

M&Aのメリットとデメリットはなんですか？

買い手側は時間と労力を節約して事業拡大や新規市場参入を実現でき、売り手側は後継者問題の解決や経営資源の有効活用を図れるメリットがあります。一方、デメリットとしては、企業文化の衝突や統合プロセスの複雑さ、想定以上のコスト発生リスクなどが挙げられます。M&Aの成功には、綿密な事前調査と明確な戦略、そして統合後のマネジメント計画が不可欠です。

M&Aのメリットとデメリットについて、詳しくは以下の関連記事で解説しています。こちらも併せてお読みください。

【関連記事】M&Aのメリットとデメリットは？買い手と売り手の立場別にわかりやすく解説

M&Aの相場はどのくらいですか？

一般的な算出方法としては、時価純資産に営業権（のれん）を加算する方法、マルチプル法（EBITDAなどの指標に対する倍率で評価）などがあります。なお、DCF法（将来キャッシュフローの現在価値）は主に上場企業同士やスタートアップのM&Aで用いられる手法です。

M&Aへ向けて自社の企業価値を知りたい方は、以下のページから「企業価値算定シミュレーション」をご利用ください。

【参考】企業価値算定シミュレーション

M&Aでおすすめの相談先はどこですか？

事業承継・会社売却の場合、その専門家であるM&A仲介会社に相談するのがおすすめです。企業規模や目的に合わせて「CINC Capital」のようなM&Aアドバイザリーサービスを活用すれば、効率的かつ手厚いサポートが受けられます。

M&Aの相談先について、詳しくは以下の関連記事で解説しています。こちらも併せてお読みください。

【関連記事】M&Aはどこに相談する？相談先の選び方やメリットデメリットを解説

まとめ｜山口のM&Aのポイント

M&Aを成功に導くカギは地域特性を理解した専門家選びと、地域との関係性を重視した買い手選定にあります。地域に根差した信頼関係を築く姿勢が、スムーズな交渉や引き継ぎを後押しします。また、M&A仲介会社をパートナーとして適切な企業価値評価と情報管理を行うことで、企業と従業員の未来、そして山口県全体の経済活性化につながるM&Aを実現できるでしょう。

CINC Capitalは、M&A仲介協会会員および中小企業庁のM&A登録支援機関として、M&Aのご相談を受け付けております。業界歴10年以上のプロアドバイザーが、お客様の真の利益を追求します。M&Aの相談をご希望の方はお気軽にお問い合わせください。