徳島県のM&A動向は？事例や信頼できる相談先/M&Aを進める時の注意点を解説

徳島県のM&Aの最新動向【2025年】

最初に、徳島県におけるM&A最新動向を見ていきます。具体的にどのような課題が顕在化して、何が行われているのかご説明します。

後継者問題が深刻化

徳島県でも全国的な流れと同様に、経営者の高齢化と後継者不在による事業承継問題が顕在化しています。特に深刻なのは後継者問題でしょう。「帝国データバンク」の調査によると、2024年時点における徳島県内の後継者不在率は60.2%に達しました。

四国地区における後継者候補の属性は「子ども」が42.0％ともっとも多い結果となっています。徳島県における後継者属性は「非同族」が21.5%で、全国平均の39.3%と比較して低いのが特徴です。同族経営が主流となっている現状が伺えます。

【出典】帝国データバンク「四国地区「後継者不在率」動向調査（2024 年）」

製造業のM&Aが活発化

徳島県の産業構造では、食料品製造業、化学工業、エレクトロニクス産業が中核を担っており、これらの分野でのM&Aが注目されています。

特筆すべき事例として、「第一工業製薬株式会社」による「池田薬草株式会社」の完全子会社化があります。池田薬草株式会社は、徳島県三好市を拠点とする製薬会社で、天然物から抽出した成分を濃縮・粉末化する独自技術を持っています。工業用薬剤を製造・販売していた第一工業製薬株式会社は、本買収をもってライフサイエンス事業への参入を決めました。

【出典】第一工業製薬「ライフサイエンス事業本格参入のお知らせ」

徳島県でM&Aの相談どこにする？

徳島県でM&Aを成功させるには、適切な相談先を選ぶことが極めて重要です。ここでは、県内で利用できる主な相談先をご紹介します。

M&A仲介会社に相談する

M&A仲介会社は、企業価値評価から契約締結まで、M&Aに関するあらゆるプロセスを一貫して支援する専門家です。経験豊富なアドバイザーによる戦略的なアプローチにより、企業の成長性と継続性を両立させた事業承継が期待できます。

また、徳島県のM&Aでは、LED技術や化学工業といった地域特有の産業構造を深く理解している専門家のサポートが欠かせません。その点、事業承継のエキスパートが所属するM&A仲介会社は、心強いパートナーになるでしょう。

金融機関や公的機関を利用する

地域の金融機関は、長年にわたり地元企業との信頼関係を築いてきた実績と、徳島県内の商習慣や業界事情に精通したノウハウが大きな強みです。M&Aの相談をすることで、地域に根ざした視点から適切なアドバイスやサポートが受けられます。

また、公的機関も中小企業向けに幅広い支援を行っています。無料相談から専門家の派遣、各種補助金の活用まで、多岐にわたるサポートを受けられるのが特徴です。

M&Aマッチングサイトで探す

M&Aの買い手・売り手を見つけるためのオンラインプラットフォームです。徳島県内はもちろん、県外の幅広い候補先とも接点を持てるため、より多くの選択肢の中から最適な相手を見つけられる可能性があります。

• お電話でのご相談はこちら（無料） 03-4500-7072 （平日 9:00〜18:00）
• M&A・事業承継のご相談はこちら（24時間受付・無料）

徳島県で信頼できるM&Aの相談先一覧

ここでは、徳島県内でM&A支援を行っている専門機関をご紹介します。地域に根ざした公的機関から最新技術を使う民間企業まで、それぞれの特徴を理解し、最適な相談先を選びましょう。

徳島県事業承継・引継ぎ支援センター

「徳島県事業承継・引継ぎ支援センター」は、中小企業庁および四国経済産業局の委託を受けた相談窓口です。後継者不在の中小企業を対象に親族内承継だけでなく、第三者への事業引継ぎも支援しています。従業員や地域の担い手への事業承継をサポートし、雇用維持や地域経済の安定に貢献している公的機関です。

徳島大正銀行

地域密着型の金融機関として、徳島県内のM&A支援で中核的な役割を担う地方銀行です。同行では、税理士法人やM&A専門会社との戦略的な提携により、多角的な事業承継相談サービスを展開しています。親族や従業員への事業承継から第三者への事業譲渡まで、幅広いニーズに対応しているのが強みです。

CINC Capital

「CINC Capital」は、マーケティングテクノロジーとデータ分析に強みを持つ新しいM&A仲介会社です。独自のビッグデータとAI技術を活用したマッチングシステムによって、徳島県内の企業に最適な譲渡先・譲受先を提案しています。マーケティング領域で培ったスキルを最大限に生かしたマッチングで、パートナー企業の選定から交渉まで、一貫したサポートを提供しています。

徳島県のM&A事例

ここでは徳島県の最近のM&Aの事例を紹介します。

株式会社ETSホールディングスによる中央電氣建設株式会社のM&A

2022年6月、株式会社ETSホールディングスは、徳島県の送電工事会社である中央電氣建設株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。

中央電氣は、四国電力を主要顧客とし、鉄塔の建替や電線張替といった送電線工事に豊富な実績を有しています。ETSはこのM&Aを通じて、同社グループの送電事業を強化するとともに、すでに子会社である岩井工業所との間でシナジー効果を見込んでいます。

送電インフラの需要が続く中、地域密着型企業の買収は、全国的な事業展開や再生可能エネルギーとの連携においても重要な一手と言えます。

【出典】株式会社ETSホールディングス『ETS ホールディングス、徳島の送電工事会社 中央電氣を子会社化』

共栄セキュリティーサービス株式会社による合建警備保障株式会社のM&A

共栄セキュリティーサービス株式会社は、2023年1月27日、徳島県を拠点とする合建警備保障株式会社の全株式を取得し子会社化する基本合意を締結しました。共栄セキュリティーは首都圏を中心に施設警備や交通誘導を展開しており、M&Aを成長戦略の柱と位置付けています。

一方、1991年設立の合建警備保障は徳島県内でトップクラスの規模を持ち、四国および関西エリアに強固な基盤を築いてきました。今回の子会社化により、共栄セキュリティーは地方での事業基盤を拡大し、全国的な人的警備体制の強化を図ることが可能になります。

警備業界は人材確保や地域密着のサービス力が競争力の源泉となっており、地域有力企業の取り込みは広域展開を加速させる有効な手段といえます。今回のM&Aは、都市圏と地方の事業資源を結びつけることで、今後の業界再編の一例として注目されます。

【出典】共栄セキュリティーサービス株式会社『株式取得（子会社化）に向けた基本合意書締結のお知らせ』

株式会社グリーンエナジー・ライフによる株式会社いえとち不動産のM&A

グリーンエナジー&カンパニーの子会社であるグリーンエナジー・ライフは、2025年6月、徳島市の不動産会社いえとち不動産を株式取得により完全子会社化しました。グリーンエナジー・ライフはネットゼロ・エネルギーハウスの開発・販売を手掛けており、今回のM&Aにより「製販分離」の体制を導入します。

商品企画と営業機能を分離することで、企画部門は商品開発に専念し、営業部門は販売に特化する仕組みを構築。これにより優れた商品開発力と、よりきめ細かなユーザー対応を兼ね備えた販売力の強化を狙います。

背景には、政府の再生可能エネルギー導入目標や地域インフラ整備の流れがあり、グループとして地域社会に根差したエネルギー供給と暮らしの新しい仕組みづくりを進める狙いがうかがえます。不動産会社を傘下に収めることで、住環境とエネルギーの融合を加速させる戦略的な一手といえるでしょう。

【出典】株式会社グリーンエナジー&カンパニー『株式会社いえとち不動産の株式取得に関するお知らせ』

徳島県でM&Aを進めるときの注意点

ここからは、M&Aにおいて売り手側が知っておきたいポイントや注意点をご紹介します。

県独自の奨励金制度を活用する

徳島県では、後継者不足や事業承継の課題を解決するため、「M&A促進奨励金制度」が設けられています。本制度を利用すれば、M&Aにかかる費用の一部を補助してもらえるため、事業承継などにかかる財務負担を軽減できるでしょう。対象となる要件や申請手続きを事前に確認し、活用することをおすすめします。

地理的優位性を考慮した買い手選定

徳島県は、神戸や大阪といった関西圏へのアクセスに優れるエリアです。この地理的な強みを生かした買い手選びが重要になります。

特に製造業の場合、物流の効率や営業活動の利便性が企業価値に影響します。統合メリットを精査し、地理的優位性を生かした買い手選定を行うことで、好条件で交渉できる可能性が高まるでしょう。

適切な専門家に相談する

M&Aを成功させるためには、経験豊富な仲介会社や専門家の支援が欠かせません。地域事情に詳しいアドバイザーを選ぶことで、徳島県特有の産業構造や商慣習を考慮した戦略的なM&Aを進められます。

• お電話でのご相談はこちら（無料） 03-4500-7072 （平日 9:00〜18:00）
• M&A・事業承継のご相談はこちら（24時間受付・無料）

M&Aを検討する際に知っておきたい基礎知識

ここでは、M&Aの基本的な仕組みや、検討する際に押さえておきたい知識について、わかりやすく解説していきます。

M&Aと事業譲渡の違いはなんですか？

M&Aは、直訳すると「合併と買収」となり、企業の合併・買収・提携など組織の再編全般を指します。事業承継は、こうしたM&Aの手法の一つです。経営者が高齢化したり、後継者が不在であったりする場合に、事業を途切れさせることなく次世代に引き継ぐために実施されます。

【関連記事】M&Aとは？意味や目的、手法など基本をわかりやすく解説

M&Aのメリットとデメリットはなんですか？

売り手企業にとっては、後継者問題の解決、従業員の雇用維持、企業価値の現金化といったメリットがあります。一方で、企業文化の変化や経営方針の転換など、従業員や取引先への影響も考慮しなければなりません。M&A後の統合プロセス（PMI）を慎重に進めることで、これらのリスクを最小限に抑えられます。

M&Aのメリットとデメリットについて、詳しくは以下の関連記事で解説しています。こちらも併せてお読みください。

【関連記事】M&Aのメリットとデメリットは？売り手や買い手、従業員など立場別にわかりやすく解説

M&Aの相場はどのくらいですか？

M&Aの相場は企業の規模や業種、財務状況などにより大きく異なるため、一概に数値で示すことは困難です。

一般的な算出方法としては、時価純資産に営業権（のれん）を加算する方法、マルチプル法（EBITDAなどの指標に対する倍率で評価）などがあります。なお、DCF法（将来キャッシュフローの現在価値）は主に上場企業同士やスタートアップのM&Aで用いられる手法です。

M&Aへ向けて自社の企業価値を知りたい方は、以下のページから「企業価値算定シミュレーション」をご利用ください。

企業価値算定シミュレーションはこちら

M&Aでおすすめの相談先はどこですか？

M&Aのエキスパートである仲介会社に相談するのがおすすめです。ただし、どの会社を選ぶかによって、M&Aの結果に大きな違いが出る可能性があります。

相談先選びで大切なのは、徳島県の地域特性に深く精通しているかどうかです。単に企業を売買するだけでなく、その企業の真の価値を適切に評価できる専門性を持っているM&A仲介会社を見極めましょう。

【関連記事】M&Aはどこに相談する？相談先一覧や特徴 適切な相談先の選び方を解説

徳島県のM&Aのポイントまとめ

徳島県でのM&Aは、地域特有の産業構造と後継者不足という社会課題を背景に、今後も活発化すると予想されます。その際は、地域事情に精通した専門家に相談し、企業価値の最大化と従業員・取引先への配慮を両立させた戦略的なアプローチを目指しましょう。まずは、M&A仲介会社などの専門家にご相談ください。