大阪のM&A動向は？事例や信頼できる相談先/M&Aを進める時の注意点を解説

大阪のM&Aの最新動向【2025年】

“商人のまち”として知られる大阪のビジネスシーンでは、M&Aが活発に行われています。まずは、大阪のM&A最新動向をご紹介します。

日本第二の経済圏で活発化するM&A

大阪府は東京に次ぐ日本第二の経済圏として、中小企業の事業活動が非常に盛んな地域です。府内には製造業や卸・小売業の事業者が多く集まり、高度な技術やノウハウを持つ企業が多数存在します。大阪府をはじめとした都市部ではM&A件数が多い傾向です。2022年度における大阪圏のM&A・事業引継ぎ件数は、事業承継・引継ぎ支援センターの集計で全国の9.1%、登録M&A支援機関の集計で全国の14.4%を占めています。

【出典】中小企業庁「事業承継・M&Aに関する現状分析と今後の取組の方向性について」

中小企業の事業承継が課題に

大阪は古くから“商人のまち”と称されるほど商業が発展してきた地域でした。多くの中小企業が事業を行う地域でもあり、行政も「大阪ものづくり優良企業賞」という制度を設けて、地元中小企業の技術向上を後押ししています。

「株式会社東京商工リサーチ」の調査によると、2023年の大阪府経営者の平均年齢は61.76歳となりました。大阪府は全国トップクラスで平均年齢が若いものの、高齢化の波は着実に進んでいます。それにともない、自分の代で廃業にするのではなく、第三者に会社や事業を譲渡するM&Aが積極的に行われている状況です。

【出典】株式会社東京商工リサーチ「社長の平均年齢 過去最高の63.02歳 ～ 2022年「全国社長の年齢」調査 ～」

後継者問題を行政がバックアップ

大阪府は「経営資源移転円滑化支援事業（インターネット事業引継ぎ支援プロジェクト）」として、M&Aマッチングサイトの運営企業3社との連携協定を結んでいます。このプロジェクトは、後継者がいない大阪府内の中小企業・個人事業主がインターネットを活用したM&Aで、事業承継を円滑に進められるよう支援する取り組みです。行政による後継者問題のバックアップが進められています。

【参考】大阪府「経営資源移転円滑化支援事業」

【参考】公益財団法人大阪産業局「令和６年度　インターネット《事業引継ぎ支援》プロジェクト」

大阪でM&Aの相談どこにする？

大阪でM&Aをするなら、M&A仲介会社や金融機関・公的機関などに相談するのがおすすめです。ここでは、各窓口の特徴をご紹介します。

M&A仲介会社に相談する

M&A仲介会社は、取引全般に関する専門知識と豊富な実績を持つプロフェッショナル集団です。最適な買い手企業の選定、企業価値評価、交渉条件の調整、契約書作成、デューデリジェンスなど、M&Aの全プロセスをきめ細かくサポートします。広範なビジネスネットワークを活用し、大阪を含めた全国のM&A案件に対応しています。

金融機関や公的機関を利用する

近年、中小企業のM&Aをサポートするために専門部署を設置する金融機関が増えています。特に大手や投資銀行は、ファイナンシャルアドバイザー（FA）としてM&Aの支援サービスを提供しています。

M&Aマッチングサイトで探す

M&Aマッチングサイトは、インターネットを通じて売り手（買い手）を見つけられるプラットフォームです。全国の案件が掲載されているため、自社ニーズに合致する相手を見つけやすい利点があります。

• お電話でのご相談はこちら（無料） 03-4500-7072 （平日 9:00〜18:00）
• Webでのご相談はこちら（無料）

大阪で信頼できるM&Aの相談先一覧

特徴や実績、専門分野などを比較して自社に相談窓口を見つけましょう。ここでは、大阪で信頼できるM&Aの相談先をご紹介します。

大阪府事業承継・引継ぎ支援センター

「大阪府事業承継・引継ぎ支援センター」では、中小企業の経営資源を次世代につなぐことを目的に、事業承継などの無料相談を実施しています。後継者不在問題、事業承継の進め方、経営統合時の課題など、多岐にわたる相談に対応し、適切なアドバイスを行っています。

【参考】大阪府事業承継・引継ぎ支援センター

公益財団法人大阪産業局

府内の中小企業向けに事業承継相談窓口を設置している公益財団法人です。事業承継の進め方、後継者へのスムーズな引き継ぎ方法など、経営者のさまざまな相談に応じています。事業承継関連のセミナーやイベントも定期的に開催し、企業の事業承継を総合的に支援する団体です。

【参考】公益財団法人大阪産業局

CINC Capital

「CINC Capital（シンク キャピタル）」はM&A仲介会社です。テクノロジーを活用した革新的なM&Aサービスを提供しています。「CINC Capital」の強みは、マーケティングテクノロジーを駆使したデータ分析力にあります。数万件のM&A実績データを保有し、生成AIや自然言語処理技術を活用することで、クライアントに最適なM&A候補を提案します。

【参考】CINC Capital

大阪のM&A事例

最後に、大阪府のM&A事例をご紹介します。自社のM&A検討時の参考にしてみましょう。

芙蓉総合リース株式会社による株式会社ワコーパレットのM&A

芙蓉総合リース株式会社は、株式会社日本政策投資銀行と共同で、物流機器の販売・レンタルを手掛ける株式会社ワコーパレットの株式を取得し、連結子会社化しました。芙蓉総合リースが51%、日本政策投資銀行が49%を取得し、物流領域の強化と持続可能な物流実現に向けた取り組みを加速させます。

ワコーパレットは独自性の高い物流機器の開発とレンタルサービスを展開しており、少子高齢化による人手不足など「物流2024年問題」への対応が期待されます。ファイナンス機能と物流ノウハウの融合によるソリューション強化を図り、物流インフラの革新に貢献する動きといえます。

【出典】芙蓉総合リース株式会社「物流機器の販売・レンタルを手掛ける株式会社ワコーパレットの株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ」

クリヤマホールディングス株式会社による株式会社ミトヨのM&A

クリヤマホールディングス株式会社は、連結子会社であるクリヤマジャパン株式会社を通じ、株式会社ミトヨの全株式を取得し、孫会社化しました。ミトヨは自動車部品やホース製品を中心に事業を展開しており、タイや中国にも拠点を持つグローバル企業です。

今回のM&Aにより、クリヤマグループはメーカー機能の強化、尿素SCR関連商材の一気通貫製造、新製品開発の加速、総合提案力の向上など、幅広いシナジーが期待されています。産業資材・スポーツ建設資材事業の拡大と市場競争力の強化を目指す戦略的な買収といえます。

【出典】クリヤマホールディングス株式会社「株式会社ミトヨの株式取得（孫会社化）に関するお知らせ」

アント・キャピタル・パートナーズ株式会社

アント・キャピタル・パートナーズ株式会社は、運営するファンドを通じて保有していた株式会社交通電業社の全株式を、大阪市高速電気軌道株式会社（Osaka Metro）に譲渡しました。交通電業社は、鉄道・バス向け表示器や防犯システムを製造・販売する企業で、創業以来Osaka Metroと長年にわたり取引関係を築いてきました。

本件により、交通インフラの維持・発展に不可欠な電子機器分野で人的交流や技術共有を進め、さらなるサービス向上が期待されます。買収先との強固な連携によるシナジー創出が注目されます。

【出典】アント・キャピタル・パートナーズ株式会社「株式会社交通電業社の株式譲渡契約締結のお知らせ」

大阪でM&Aを進めるときの注意点

大阪でM&Aを進める際には、地域特有の商習慣や企業文化への理解が欠かせません。ここでは、大阪の経営者が知っておくべきM&Aの注意点について、売り手目線でご紹介します。

大阪特有の商習慣や取引関係に注意する

大阪の中小企業はものづくりにこだわる企業が多く、とりわけ東大阪エリアを中心に製造業が集中しています。いずれの企業も高度な技術力を持ち、自社の技術・製品に強い誇りを持っています。売り手・買い手ともに、交渉時は相手企業の技術や企業文化を尊重する姿勢が求められるでしょう。

従業員への説明不足に注意する

M&Aで事業承継や経営統合を進める場合、従業員への説明が不足すると、不安や反発を招くおそれがあります。買い手企業とM&A後の雇用条件や処遇について交渉しましょう。また、事業承継や経営統合が決まった後は、社内で丁寧に説明を行い、従業員の理解と協力を得ることが大切です。

適切な専門家に相談する

M&A仲介会社の選定を誤ると、自社に適した買い手企業を見つけられないリスクがあります。大阪に拠点を持つM&A仲介会社は多いですが、実際にその地域での仲介実績があるか、公式サイトなどで確認すると良いでしょう。

• お電話でのご相談はこちら（無料） 03-4500-7072 （平日 9:00〜18:00）
• Webでのご相談はこちら（無料）

M&Aを検討する際に知っておきたい基礎知識

ここでは、大阪府でのM&A検討時に押さえておくべき基本事項を解説します。

M&Aと事業譲渡の違いはなんですか？

M&Aは企業全体または事業の一部を売買する取引を指します。主な手法に「株式譲渡」と「事業譲渡」の2種類があります。

株式譲渡は会社の株式自体を売買することで、会社の支配権が移ります。売却代金は株主（オーナー個人）に直接入ります。会社の資産・負債などはすべて買い手に引き継がれる点が特徴です。

一方、事業譲渡は会社の一部門や特定の事業のみを売却する方法です。売却代金は会社（法人）に入ります。売却対象となる資産・負債・契約関係などは選択的に引き継ぐことが可能です。

両者の違いは税金の計算や今後の資金計画において大きく影響します。どちらの手法が自社に適しているか、専門家と相談して決定することがおすすめです。

M&Aの手法について、詳しくは以下の関連記事で解説しています。こちらも併せてお読みください。

【参考】M&Aとは？意味や目的、手法ごとのメリットデメリットをわかりやすく解説

M&Aのメリットとデメリットはなんですか？

売り手側のメリットとしては、従業員の雇用維持、事業の継続、後継者問題の解決などがあります。M&Aを通じて会社をより良い形で存続させられるでしょう。その反対に、デメリットとして「売却後の経営への関与が制限されること」「従業員の待遇変化への不安」などが挙げられます。

M&Aのメリットとデメリットについて、詳しくは以下の関連記事で解説しています。こちらも併せてお読みください。

【参考】M&Aのメリットとデメリットは？買い手と売り手の立場別にわかりやすく解説

M&Aの相場はどのくらいですか？

M&Aの相場は企業の規模や業種、財務状況によって大きく異なります。日本の中小企業におけるM&Aでは、一般的な算出方法として「時価純資産＋営業権法」や「マルチプル法（EBITDA倍率法）」を使用します。大阪の中小企業のなかでも、特にものづくり企業の場合、保有する技術や顧客基盤などが価値評価の重要な要素となります。

M&Aへ向けて自社の企業価値を知りたい方は、以下のページから「企業価値算定シミュレーション」をご利用ください。

【参考】企業価値算定シミュレーション

M&Aでおすすめの相談先はどこですか？

おすすめは、専任アドバイザーが所属するM&A仲介会社です。M&A仲介会社は、売り手と買い手のマッチング、条件交渉、契約締結などをトータルサポートするM&Aの専門家です。独自のネットワークや、非公開案件を含めた多数の案件情報を持ち、クライアントに適切な買い手を探し出します。

M&Aの相談先について、詳しくは以下の関連記事で解説しています。こちらも併せてお読みください。

【参考】M&Aはどこに相談する？相談先の選び方やメリットデメリットを解説

まとめ｜大阪のM&Aのポイント

大阪のM&A市場は年々拡大しており、特にものづくりに強みを持つ中小企業の事業承継が注目されています。適切な買い手を見つけるには、M&A仲介会社をはじめとする専門家のサポートが欠かせません。大阪の地域特性を考慮した上で、戦略的なM&Aに取り組みましょう。

CINC Capitalは、M&A仲介協会会員および中小企業庁のM&A登録支援機関として、M&Aのご相談を受け付けております。業界歴10年以上のプロアドバイザーが、お客様の真の利益を追求します。M&Aの相談をご希望の方はお気軽にお問い合わせください。