M&A支援機関登録制度とは？中小企業が制度を活用するメリットと注意点を解説

M&A支援機関登録制度とは？

M&A支援機関登録制度とは、中小企業のM&A（合併・買収）を安全に進めるため、「中小企業庁」が2021年8月に創設した制度です。M&A仲介会社をはじめ、M&Aを支援する機関を公式データベースに登録することでサービス品質の均一化を図り、経営者が安心してM&Aに取り組めるために導入されました。

M&A支援機関として登録されるには、いくつかの条件があります。基本となるのは、「中小企業庁」が2020年3月に策定し、2023年9月に第2版として改訂した「中小M&Aガイドライン」の遵守宣言です。

この宣言は単なる形式的なものではなく、実際にガイドラインに沿った業務遂行が求められます。例えば、クライアントとの契約義務の確実な履行や、高い倫理観をもってクライアントの意向を尊重することなどが含まれます。

公式データベースには、こうした厳しい基準を満たした業者のみが登録されます。経営者は本制度を利用することで、信頼できるパートナーを見つけやすくなる点がメリットです。

M&A支援機関登録制度を利用する方法

ここでは、事業承継・事業売却を検討している経営者が、M&A支援機関登録制度を利用する方法をご紹介します。

中小M&Aガイドラインに準拠した支援機関を選定する

パートナー選びで重視すべき点の一つが、「中小M&Aガイドライン」への準拠状況です。本ガイドラインはM&A取引における透明性と公正さを担保するための基準であり、支援機関がこれを守っているかどうかが信頼性を測る重要な指標となります。

データベースに登録された各支援機関はガイドラインを遵守する宣言を行い、自社ウェブサイトや資料でその内容を明示する義務を負います。こうした透明性の確保があるからこそ、経営者は安心して契約を結べるのです。

登録支援機関の一覧を中小企業庁のサイトなどで確認する

「中小企業庁」が提供する公式データベースでは、現時点で登録されている全支援機関の情報検索が行えます。2025年4月時点では2,952件の支援機関が登録されています。

業種別や地域別など、さまざまな条件で支援機関の絞り込み検索が可能です。特定業界に精通した専門家や地元に根ざした支援機関なども探せるため、自社に適したパートナーが簡単に見つかるでしょう。

【出典】中小企業庁「登録支援機関データベース」

制度活用で税制優遇や補助制度の対象となる取引を検討する

M&A支援機関登録制度のメリットとして、登録支援機関を通じた取引が「事業承継・引継ぎ補助金」の対象になる点が挙げられます。仲介・FA報酬だけでなく、デューデリジェンス費用や専門家への依頼費用なども補助対象となる場合があります。

アドバイザリー業務や仲介サービスにかかる費用の一部が補助されるため、財務負担が軽減されるでしょう。万が一、登録支援機関との間でトラブルが発生した場合でも、「中小企業庁」の相談窓口に問題を申し立てられる仕組みがあるため安心です。

• お電話でのご相談はこちら（無料） 03-4500-7072 （平日 9:00〜18:00）
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M＆A支援機関登録制度を利用するメリット

経営者にとって、M&A支援機関登録制度の活用は多くの実務的なメリットをもたらします。以下、3つのポイントに分けてご説明します。

信頼性の高い支援機関を選べるため安心してM&Aを進められる

公式データベースには、「中小企業庁」が定めた基準をクリアした事業者のみが登録されるため、高い信頼性が担保されています。契約前には顧客にガイドライン内容を説明する責任もあり、経営者は十分な理解のもとで意思決定を進められます。

また、登録機関にはM&A成約実績の報告義務があり、該当のデータは「中小企業庁」が一元的に管理・公開しています。支援機関の質を客観的に把握できるので、経営者は自社ニーズに合ったパートナー選定が容易になります。

登録機関を利用することで税制優遇や補助金などの支援措置を受けられる

登録機関を利用した取引は、「事業承継・引継ぎ補助金」の対象となります。M&A仲介手数料やFAコスト、デューデリジェンス費用などが補助されるため、自社における財務負担を軽減できます。専門家による質の高いサポートを受けながらも、コスト面の懸念を払拭できるのは大きいです。

中小企業庁が定めるガイドラインに基づいた公正な手続きを期待できる

登録機関には「中小M&Aガイドライン」の遵守宣言が求められており、適正な手続きと情報開示に基づくサービス提供が徹底されます。各プロセスで丁寧な説明と情報提供が受けられるため、初めて事業承継・事業売却を検討する経営者であっても、適切な意思決定を行えるでしょう。

なお、料金体系の明確化や利益相反防止など、M&Aの倫理的側面についても厳格な基準が設けられています。

中小企業がM＆A支援機関登録制度を利用する際の注意点

M&A支援機関登録制度は信頼性の裏付けにはなりますが、すべての登録機関が自社にとって最適とは限りません。ここでは、本制度を最大限に活用し、自社のM&Aを成功に導くためのポイントや注意点をご紹介します。

登録の有無だけでなく、支援機関の実績や得意分野も確認する

各支援機関の強みや実績を精査した上で、自社のニーズに合った専門家を選ぶことが重要です。特に重視したいのは、自社と同じ業界での成約実績です。これは業界特有の課題や商習慣への理解度を測る重要な目安となります。また、法務・会計・税務などの専門家が在籍しているかも、総合的なサポート体制を判断するカギとなります。

支援機関の規模や特性によって対応可能な案件の範囲も異なります。例えば、大手機関は多数の案件処理に強く、中小規模の機関は少数案件に集中した丁寧なサポートを受けられる傾向にあります。多角的な視点から、自社の業種や事業規模に適したパートナーを選びましょう。

制度の対象となる取引条件や要件を事前に把握する

制度活用時は、適用条件や要件を事前に理解しておきましょう。特に補助金申請を考えている場合は、計画段階からの準備が必要になります。

本制度の大きなメリットは「事業承継・引継ぎ補助金」の対象となる点ですが、申請にはさまざま条件があります。例えば、支援機関への依頼前に補助金申請を済ませておく必要があるなど、タイミングに関するルールも存在します。

登録機関でもサービス内容や質には差があるため慎重に選定する

「中小企業庁」の登録認定を受けていても、各機関のサービス内容や質には大きな差があります。比較検討を丁寧に行うことで、条件に合致したパートナーとのマッチングにつながるでしょう。

公式データに登録されているM&A支援機関には、M&A仲介会社、ファイナンシャル・アドバイザー、会計事務所、金融機関など多様な種類があり、それぞれの強みは異なります。

例えば、M&A仲介会社は買い手・売り手のマッチングに優れ、FAは一方の当事者に寄り添った戦略的アドバイスを提供します。自社のニーズを明確にした上で専門家を選びましょう。

また、報酬体系も機関ごとに異なります。成功報酬型や固定報酬型、ハイブリッド型など、各形態のメリット・デメリットを理解した上で選定することが重要です。

まとめ｜M&A支援機関登録制度を活用し、最適なパートナーの選択を

M&A支援機関登録制度を活用すれば、信頼性の高い専門家からサポートを受けられる上に、補助金などの経済的メリットも得られます。各機関の実績や強み、報酬体系を比較検討した上で、自社にとって最適なパートナーを選びましょう。

CINC Capitalは、M&A仲介協会会員および中小企業庁のM&A登録支援機関として、M&Aのご相談を受け付けております。業界歴10年以上のプロアドバイザーが、お客様の真の利益を追求します。M&Aの相談をご希望の方はお気軽にお問い合わせください。