M&Aを依頼する相手は？選び方のポイントや手数料について解説

M&Aの依頼先一覧

M&Aを進める際には、適切な依頼先を選ぶことが重要です。それぞれの特徴や役割を理解し、自社の状況に合った依頼先を選ぶことが、スムーズなM&A成功の鍵となります。まずは、M&Aの依頼先それぞれの特徴やメリット・デメリットをご紹介します。

M&A仲介会社

M&A仲介会社は、売り手と買い手の間に入り、双方にとって最適な相手をマッチングする役割を担います。M&Aに特化したサービスを提供しているため案件数が豊富で、希望条件に合った相手を見つけやすいのが特徴です。また、価格交渉や契約手続きのサポートも行い、M&Aをトータルで支援してくれます。

金融機関（銀行・証券会社）

銀行や証券会社もM&Aのサポートを行っています。特に、企業の資金調達を支援できる点が特徴で、M&A資金の融資や財務アドバイスを提供することが可能です。一部の金融機関では、M&A案件の紹介も行っています。

ファイナンシャルアドバイザー(FA)

FAは、M&Aを実行する売り手・買い手の立場で助言を行い、戦略立案や交渉支援を実施する専門家です。売り手・買い手のどちらか一方と契約し、M&Aプロセス全体をサポートします。特に、大規模なM&A案件では、FAの存在が重要になります。

コンサルティングファーム

M&Aコンサルティングファームは、M&Aの計画策定や戦略立案を専門とする企業です。買収後の統合プロセス（PMI）に関するアドバイスも提供するため、M&A全体を見据えた支援を受けられます。

税理士や公認会計士

税理士や公認会計士は、M&Aの財務・税務デューデリジェンスを担当することができます。また、顧問先の企業同士を引き合わせるケースもあり、M&Aの相手探しを依頼できることもあります。

弁護士

M&Aでは契約書の作成や法的リスクの確認が欠かせません。弁護士に依頼することで、契約面のトラブルを防ぎ、スムーズな取引を進められます。

公的機関

中小企業庁が運営する事業承継・引き継ぎ支援センターや商工会議所では、中小企業向けのM&Aサポートを提供しています。特に、後継者問題を抱える中小企業にとっては、手数料がかからず相談できる点が魅力です。

M&Aの依頼先選びのポイント

M&Aを成功させるには、適切な依頼先を選ぶことが重要です。ここでは、M&Aの依頼先を選ぶ際に押さえておきたいポイントを解説します。

M&A支援の専門性や実績を確認する

M&Aを依頼する際は、支援先の専門性や成約実績を確認しましょう。特に、直近の成約事例が豊富であることが重要です。過去の事例が古い場合、市場環境の変化に対応できていない可能性があります。

その際は、自社と似た規模や業種の企業のM&A成功事例があるかどうかは、依頼先選定の重要な判断材料となるでしょう。具体的な成功事例や実績について詳しく聞いておくことをおすすめします。

財務・税務・法務などの専門家が在籍しているか確認する

M&Aは、財務・税務・法務などの専門知識が求められる複雑な取引です。依頼先に各分野の専門家が在籍しているかを事前に確認しましょう。M&A仲介会社やアドバイザリー企業には、経験豊富なコンサルタントや専門家がいることが理想的です。適切なアドバイスが受けられるかを見極めるために、初回相談時の対応もチェックすると良いでしょう。

幅広いネットワークを持っているところを選ぶ

M&Aを成功させるには、売り手・買い手のマッチングが鍵となります。売り手企業に優良な買い手候補をどれだけ多く紹介できるかは、依頼先の仲介会社のネットワークの幅広さにかかっています。業界特化型の仲介会社や大手企業とのネットワークを持つ会社は、より良い条件での売却可能性が高まるでしょう。非公開案件を多く扱っているかどうかも注目すべきポイントです。

担当者とのコミュニケーションが円滑に取れるか確かめる

M&Aは短期間で完了するものではなく、長期間にわたるプロセスとなることが一般的です。担当者とのコミュニケーションが円滑に取れるかを事前に確認しておきましょう。M&Aの知識や経験が豊富であることはもちろん、レスポンスが早く、誠実に対応してくれるかどうかも見極めることが重要です。

さらに、複数の買い手候補を競合させる交渉力や、企業価値を適切に評価・説明できる能力を持った仲介会社を選ぶことで、より高い売却価格を実現できる可能性が高まります。

情報管理体制が適切かチェックする

M&Aのプロセスでは、企業の財務情報や経営戦略などの機密情報を共有することになります。また、M&Aを検討していることが取引先や従業員に漏れると、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。依頼先の情報管理体制が適切かどうかを確認することが不可欠です。

厳格な情報管理ポリシーを持ち、秘密保持契約（NDA）の取り扱いが明確な企業を選ぶことで、情報漏えいのリスクを回避できます。情報管理の徹底度や非公開案件の扱い方についても確認しましょう。

手数料体系が明確か確認する

M&A支援を依頼する際には、手数料体系を事前に確認しましょう。仲介手数料や成功報酬など、費用の仕組みが不透明な場合、成約後に予想外のコストが発生するリスクがあります。また、自社の規模や取引額に応じた適正な料金設定になっているかも重要なポイントです。手数料が安いだけでなく、サービス内容とのバランスも考慮しながら選びましょう。

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M&Aを依頼した際にかかる手数料

M&Aを進める際には、仲介会社やアドバイザーに支払う手数料が発生します。手数料の種類や金額は依頼先によって異なるため、事前に内容を把握しておくことが重要です。ここでは、M&Aに関する主な手数料について解説します。

相談料

M&Aの初回相談は無料で対応する会社が多いですが、中には相談料が発生するケースもあります。相談料の有無や料金設定は会社によって異なるため、事前に確認するようにしましょう。

着手金

M&Aの売却案件として登録する際に、着手金が必要になることがあります。金額はM&A仲介会社によって異なります。大手M&A仲介会社では100〜500万円程度が相場ですが、無料で対応する仲介会社も増えています。特に中小企業のM&Aでは、着手金無料の完全成功報酬型の料金体系を採用する仲介会社を選ぶことで、初期コストを抑えられます。

ただし、着手金が無料の場合でも、成功報酬が高く設定されていないか事前に確認することが重要です。

中間報酬

中間報酬とは、基本合意が成立した際に発生する手数料です。買い手は基本合意後にデューデリジェンスを実施し、最終契約に向けた交渉を進めます。仮にデューデリジェンスの結果によって買収を断念した場合でも、中間報酬が返還されないケースが多い点に注意が必要です。

リテイナーフィー

リテイナーフィーとは、M&Aの支援を受けるために毎月支払う費用のことです。依頼する機関によっては発生しません。リテイナーフィーを支払う場合、M&Aの早期成立を求められるプレッシャーが生じる点にも留意が必要です。

成功報酬

成功報酬とは、M&Aの最終契約が締結された後に支払う手数料を指します。一般的に「レーマン方式」と呼ばれる計算式が用いられ、買収金額が高くなるほど手数料率が低くなる仕組みです。

例えば、取引金額5億円の場合にレーマン方式で成功報酬を計算すると、以下のようになります。

M&Aにかかる手数料の中でも成功報酬の割合がもっとも大きいため、計算方法や手数料率について事前に確認しておくことが重要です。なお、M&A仲介会社によって料率は異なるため、複数社の見積もりを比較検討することをおすすめします。

デューデリジェンス費用

デューデリジェンスとは、M&Aの対象企業に関する詳細な調査のことです。財務・法務・税務・人事などの分野で実施されます。一般的に買い手側が負担するため、コストを抑えたい場合は調査範囲を絞るなどの工夫が求められます。ただ、デューデリジェンスを怠ると、簿外債務や偶発債務といったリスクを見落とし、後に大きな負担を抱える可能性があるため慎重に進めましょう。

まとめ｜適切な依頼先を選んでM&Aを成功へ

M&Aを成功させるためには、適切な依頼先を選ぶことが重要です。ご紹介した選び方のポイントを事前に確認することで、スムーズなM&Aを実現できます。

また、M&Aを依頼する際には、相談料、着手金、中間報酬、成功報酬、デューデリジェンス費用など、さまざまな手数料が発生します。費用の仕組みを理解し、総コストを把握したうえで、適切なサービスを選ぶことが大切です。信頼できるM&Aの専門家や仲介会社を選び、適切な手続きを踏むことで、自社の成長や事業承継を成功に導けるでしょう。

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