CINC CapitalはCINC(証券コード:4378)のグループ会社です。

お電話でのご相談はこちら(無料)

03-4500-7072

CINC CapitalはCINC(証券コード:4378)のグループ会社です。

WebサイトM&Aとは?メリット・デメリットや売買の流れについて

業種

  • 公開日2025.04.30
  • 更新日2025.04.30

WebサイトM&Aとは?メリット・デメリットや売買の流れについて

シェアする

WebサイトM&Aは、ウェブサイトやウェブサイト運営事業を売却または買収する取引です。ECサイトやSNSアカウントなどが対象となり、サイトやSNSアカウントは単なる情報発信の手段ではなく、価値ある資産となりつつあるのです。

WebサイトM&Aを活用することで、他社が運営するサイトを取得し、ウェブサイトの運営権や収益源を手に入れられます。WebサイトM&Aを通じて、新たなビジネスチャンスを創出し、迅速に新市場へ参入したり、事業の多角化を実現に期待できます。ただし、WebサイトM&Aにはメリットだけでなく、契約条件の複雑さや運営責任の引き継ぎなどのデメリットも存在します。適切な準備と知識を持って取り組むことが重要です。

この記事を通じて、WebサイトM&Aの基本を学び、自社の成長戦略にどう活かすかの方針を明確にしましょう。

WebサイトM&Aとは

WebサイトM&Aとは、ウェブサイトの売買や統合を指し、所有者が変わる取引のことを指します。「サイトM&A」と呼ばれる場合もあります。デジタルコンテンツやオンラインビジネスが増加した現代において、ウェブサイトは単なる情報発信の手段ではなく、価値を持つ資産です。

WebサイトM&Aの取引の対象となるサイトは、ECサイトやアフィリエイトサイト、SNSアカウントなども含まれます。サイトやSNSアカウントの価値を最大化するための手段としてM&Aが行われるようになりました。

例えば、ある企業が運営していたECサイトを別の企業が買収することで、ウェブサイトの既存の顧客基盤やシステムを効率的に活用し、ビジネスの規模を拡大できます。新しいオーナーは、買収したサイトのコンテンツや機能を最大限に活用し、すでに確立されたマーケットと顧客にアクセスできるのです。

WebサイトのM&Aは、デジタル時代における新たなビジネス機会を創出する重要な手段となっています。所有者が変わることで、新たなマーケティング戦略や技術革新を取り入れ、競争力を高められます。サイトやSNSアカウントなどのデジタル資産のM&Aは、今後もますます注目され、活用されるでしょう。

Webサイト業界の動向

WebサイトM&A市場は年々拡大し、高まる需要を背景に大きな注目を集めています。デジタル化の進展に伴い、インターネット上のビジネスの価値が増していることが市場が拡大している背景として挙げられます。

総務省の調べによると、サイト業界が含まれる「インターネット付随サービス業」の企業売上高は、2022年度の売上高は4兆2,763億9,300万円でした。そして、2023年度の企業売上高は9兆2,996億5,600万円と、前年度比189%と大きく伸びています。

デジタル資産価値の向上という市場変化を考慮すると、WebサイトM&Aの動向は今後もますます注目され、さらなる市場拡大が予想されます。企業がデジタルシフトに対応し、新たな市場を開拓し続ける限り、WebサイトM&Aへの需要は続くでしょう。

【出典】総務省 情報流通行政局「情報通信業基本調査結果 2024年情報通信業基本調査(2023年度実績)」

WebサイトM&Aにおけるサイト評価方法

WebサイトM&Aでは、対象サイトの適正な価値を評価することが成功のカギとなります。

一般的に、Webサイトの売却価格は月間の営業利益の12ヶ月から24ヶ月分が相場とされています。特に、安定した収益を上げているサイトはこの範囲の上限に近い価格で売却されることが多いです。

また、コンテンツの質が高い、または広告導入による収益改善が期待できるサイトは、相場よりも高値で売却されることがあります。月間PV(ページビュー)数や月間収益、コンテンツの質とSEO評価、また収益の安定性が売買の価格に影響を与えます。

特に、広告収益型サイト(アフィリエイト、アドセンスなど)ではPV数とSEO安定性が重視されますし、ECサイトではリピーター比率やLTV(顧客生涯価値)が重要視されます。

【売り手側】WebサイトM&Aのメリット

WebサイトM&Aには、売り手側にとって多くのメリットがあります。メリットを正しく理解して、より効果的な売却戦略を練りましょう。ここでは、WebサイトM&Aにおける売り手側のメリットについて詳しく説明します。

別事業へ集中できる

サイトを売却することで、売り手側は別事業へ集中できます。売却するまでかかっていた運営のリソースや時間を他の事業に回せるからです。

例えば、ある企業がA事業を運営しながらサイトBを管理している場合、サイトBをM&Aで売却し、A事業に全力を注ぐことが可能になります。A事業の利益拡大や新しいプロジェクトの立ち上げに専念でき、企業の成長戦略に集中できる環境が整います。

サイトの売却によって得られる時間とリソースを有効に活用し、他の事業の発展に集中しましょう。資源の再分配は、企業の全体的な効率を向上させ、長期的な成功を手にするための鍵となります。

譲渡益で資金調達できる

サイトの売却によって得られる譲渡益は、資金調達の手段として非常に有効です。M&Aによって生み出される売却収益は、新たなプロジェクトや事業拡大のための貴重な資金源です。売却によって得た資金をうまく活用することで、事業の新たな成長機会を創出できます。

企業がサイトを売却して得られた譲渡益を新しい製品ラインの立ち上げ費用として活用したり、マーケティング活動の強化にも充てたりできます。得られた譲渡益を活用する際には、しっかりとした戦略を持ち、必要な分野に資金を投入することで、最大限の成果を上げられます。

【売り手側】WebサイトM&Aのデメリット

WebサイトM&Aはメリットもありますが、収入の減少や売却した事業と同等の事業展開ができないケースなどのデメリットについて把握しておきましょう。

収入が減少する

WebサイトM&Aを行うと、売却により広告収入やアフィリエイト収入といった定常的な収入が減少する可能性があります。サイトを売却すると売却したサイトから得られる収入が完全に失われてしまうためです。

サイトなどを売却する前に、定常的な収入源を手放すリスクを踏まえて、他の収入手段の確保を検討しましょう。新たに別のビジネスを始める、または既存の事業を強化するなどして、収入の多様性を維持することが賢明と言えるでしょう。収入源を確保しておくことで、サイト売却後も安定した収入を得られ、事業の成長を続けられます。

競業避止義務を負う

WebサイトM&Aを行う際には、競業避止義務※1について把握しておきましょう。売却契約に競業避止義務が含まれている場合は、売却後すぐに同じ市場に戻れません。

例えば、食品関連のウェブサイトを売却した場合、契約の内容によっては、1年間にわたって食品に関する新しいウェブサイトを立ち上げることが禁止される場合があります。競業避止義務は売却先の利益を守るために設けられるものですが、売り手側にとっては将来のビジネス展開に影響を与える可能性があります。

WebサイトM&Aを行う際は、競業避止義務による制約を十分に理解して、自分のビジネスの将来像への影響を考慮しましょう。要件が自分のビジネスプランに大きな制約を加える場合、事前に顧問弁護士や専門家に相談し、最適な対応を考える必要があります。

※1…競業避止義務とは、売り手が買い手に対して、譲渡した事業と同じ分野で事業を行わないことを約束する法的な義務。買い手の利益を保護するために設けられ、売り手が売却した事業を再び始めることを防ぐ役割を持つ。

【買い手側】WebサイトM&Aのメリット

WebサイトM&Aには買い手側にもメリットがあります。サイト開設費や時間の削減、サイト運営事業への進出など、買い手側の具体的なメリットについて詳しく解説します。

サイト開設費や立ち上げにかかる時間を削減できる

買い手側のWebサイトM&Aのメリットの一つは、サイト開設費用や立ち上げにかかる時間を大幅に削減できることです。

通常、新しいサイトを立ち上げる過程では、デザインの作成や開発、コンテンツ作成などを行う必要があり、それぞれの過程に対して多くの時間と資金が必要です。しかし、既存のサイトを買収することで、サイトを立ち上げる際に必要なコストと時間を節約できます。

新規サイトの開発には、通常数百万から数千万の費用がかかり、さらに数ヶ月から半年以上の時間を要する場合もあります。しかし、既に運営されているサイトを購入するM&Aであれば、費用や時間を大幅に短縮できるのです。

M&Aによってサイト開設にかかる費用や時間を削減することで、買い手は迅速に市場に参入し、運営を開始するメリットを享受できます。準備期間を短縮し、ビジネス機会をより早く活用できるという点で、有効な戦略と言えるでしょう。

サイト運営事業へ進出できる

WebサイトM&Aは、サイト運営事業へ速やかに進出する効果的な手段です。既にマーケットで認知されたサイトを買収することで、リスクを軽減し、よりスムーズに市場に参入できます。

初めてゼロから開発と集客を行うよりも、既存のECサイトを買収すれば、すぐに既存ウェブサイトのユーザーベースや知名度を活用できます。WebサイトM&Aを行うことで、初期の段階から安定した収益基盤を築き、迅速にビジネスを展開できるのです。

業界や市場での強力な存在感を持つサイトを手に入れることで、ビジネス成長を加速させられるでしょう。

【買い手側】WebサイトM&Aのデメリット

WebサイトM&Aの買い手側にもメリットがある一方でデメリットも存在します。買い手側が直面する可能性のある主なデメリットについて詳しく見ていきましょう。

サイト内容の変更が難しい

WebサイトM&Aの買い手側のデメリットとして、サイトの買収後にサイト内容の変更が難しいという点があります。

特に、既に確立されているコンテンツやユーザー基盤がある場合、大幅な変更によって、これまで築いてきたユーザー体験やSEO戦略に影響を及ぼすリスクを伴うため、変更を行う際には注意が必要です。

例えば、サイトのデザインやユーザーインターフェースの大幅な改修は、既存のユーザーがサイトの変化に対応できず、離れてしまう可能性があります。さらに、検索エンジンのアルゴリズムによっては、サイトの構成が大幅に変わると、評価が下がりかねません。

WebサイトM&Aを実施する際は、ユーザー体験を維持しつつ適切なサイトの更新が重要です。変更は緻密な計画と市場調査を基に行い、既存のユーザー基盤を守りながら新しい価値を提供する方法を考えることが成功のポイントです。

リスクを引き継ぐおそれがある

デメリットとして、WebサイトM&Aは、買収と共に既存のリスクを引き継ぐ可能性も考えられます。過去の運営体制やコンプライアンス問題、契約内容、顧客からのクレームなどが新しいオーナーに影響を与える場合があるのです。

例えば、以前に作成されたコンテンツが著作権侵害の疑いを抱えていたり、未解決の法的紛争が残っていた場合の問題も新オーナーに引き継がれます。買収前に抱えている問題は、予期しない法的問題やイメージダウンを引き起こす恐れがあります。

リスクを発見するために、買収前に徹底的なデューデリジェンスを行いましょう。サイトの履歴や契約内容を確認し、潜在的なリスクを洗い出すことで、スムーズな移行を実現できます。具体的には、過去の契約書や顧客フィードバックを確認し、法的問題がないか専門家に相談することが推奨されます。

WebサイトM&Aの注意点

WebサイトM&Aを成功させるためには、デューデリジェンス、コンテンツの権利関係、手数料や税金など、事前に注意点を押さえておく必要があります。それぞれの注意すべきポイントについて詳しく解説します。

デューデリジェンスについて

​サイトを売却する際、買い手によるデューデリジェンスは避けて通れません。WebサイトM&Aにおけるデューデリジェンスとは買い手が買収対象サイトの価値やリスクを正確に評価するための重要な工程です。

デューデリジェンスでは、主に以下の点が確認されます。

  • トラフィックデータ:​サイトへの訪問者数や流入経路が正確か。​
  • 収益情報:​広告収入やアフィリエイト収益など、収益源の実態。​
  • SEOの状態:​検索エンジン最適化の施策が適切か、ペナルティの有無。​
  • 技術的な欠陥:​サイトのセキュリティやシステムの安定性。​

上記の各項目の確認を怠ると、後々大きな損失を被る可能性があります。例えば、実際のアクセス数が売主から提示された数値と異なっていて、収益が見込めないケースが後になって発覚するかもしれません。

また、SEOの状態や技術的な問題を確認していなかった結果、購入後に多額の資金を投入して修正を余儀なくされる事態も考えられます。リスクを回避するためには、売却を検討する際は、事前にサイトの詳細を整理し、買い手に正確な情報を提供できるよう準備しておくことが不可欠です。

デューデリジェンスについては以下の記事で解説しております。併せてご覧ください。
【関連記事】デューデリジェンスとは?M&Aにおける意味や種類、進め方をわかりやすく解説

コンテンツの権利関係について

サイトを売却する際、譲渡するコンテンツの権利関係をしっかりと整理しておくことは、後々のトラブルを避けるために非常に大切です。​

特に、外部のライターやデザイナーが作成したコンテンツについては、著作権や使用権が譲渡元に帰属していないケースがあるため、契約書に権利の所在を明記し、譲渡対象となるコンテンツを明確にすることが重要です。​

また、ドメイン名やサイト名が他の商標と重複していないか、商標権侵害の可能性がないかも確認しましょう。​譲渡時には、どのコンテンツが譲渡され、どの部分が別途必要なのかを把握しておくことが重要です。​特に、著作権が不明瞭な場合、譲受後に法的トラブルが発生するリスクがあります。​

著作権についての確認作業を怠ると、譲渡後に予期しない問題が発生し、M&Aの成功に大きな影響を及ぼす可能性があります。​WebサイトM&Aを実施する前に、契約書の明確化、商標権の確認、コンテンツの移管についての慎重な対応が、円滑なM&Aを実現するために不可欠です。

税金について

サイトの売却によって得た売却益は、課税対象となります。

区分

売却益に対する課税

税率

売却代金に対する消費税

法人

法人税

法人税率による

10%

個人事業主

譲渡所得税

所有期間が5年未満:30%
所有期間が5年以上:15%

なし

法人の場合、売却益に対して法人税が課税され、売却代金には10%の消費税が課税されます。個人事業主の場合、売却益に対して譲渡所得税が課税され、所有期間が5年以上であれば15%、5年未満であれば30%の税率が適用されます。

また、定期的にサイトM&Aを行い売却益を得ている場合は、事業性があるとみなされ、譲渡所得ではなく事業所得として扱われる可能性があります。

事業所得の場合、所得税の累進課税が適用され(最高税率45%)、さらに住民税(約10%)と復興特別所得税(2.1%)も加わるため、合計で約55%の税負担となる可能性があります。

WebサイトM&Aによって得られた売却益にかかる税金は、M&A後の決算時に高額となる可能性があるため、綿密な納税計画を立てることが重要です。WebサイトM&Aを検討する際には、税理士などの専門家に相談し、適切な税務対策を講じることをお勧めします。

WebサイトM&Aを成功させるポイント

WebサイトM&Aを成功させるためには、重要なポイントを押さえる必要があります。潜在的な買い手にとって魅力的なものにするために、まずはサイトの質の向上や、売却の相場を把握することがM&Aの成功には欠かせません。

以下で詳しく解説します。

WebサイトM&Aに特化している仲介会社を選ぶ

一般的な事業M&Aと異なり、WebサイトM&Aには独自の知見が求められます。具体的には、デジタルマーケティングやSEO、Web広告、アフィリエイト構造に精通している仲介会社を選びましょう。

サイトに合わせた買い手リストを持っていることや、サイトの収益モデルやSEO状況まで踏み込んだアドバイスができる仲介会社を選ぶことがお勧めです。

サイトの価値を高める

WebサイトM&Aを成功させるためには、サイトの価値を高めることが欠かせません。サイトの価値が高ければ高いほど、売却時に高価格での取引が期待できるためです。

具体的には、コンテンツの質の向上です。ターゲットユーザーにとって魅力的で有益な情報の提供が、サイトの訪問者数やエンゲージメントの増加につながります。質の高いコンテンツは、ユーザーの満足度を高め、リピーターを増やす要因となります。

また、SEO対策の強化も有効です。検索クエリに基づくコンテンツを追加したり、サイト内の被リンク構造を整理し、内部リンク最適化することで、検索エンジンでのランキングが向上し、より多くのユーザーにサイトを訪問してもらえる可能性が高まります。

サイトの価値を高めることで、買い手にとって魅力的な投資対象となります。市場での評価を向上させ、WebサイトM&Aの成功につなげることができるのです。

サイト売却の相場を確認する

サイト売却の相場を確認することは、公正な取引を行うために非常に重要です。市場相場を把握しておくことで、不当な低価格で売却してしまうリスクを低減できます。

売却金額の相場を確認する際は、同じ業種や同じ規模のサイトの売却例を調査すると良いでしょう。同業他社の売却事例を調べることで、おおよその価格帯を把握できます。また、自社のサイトの評価を予測することも可能です。

さらに、専門のM&A仲介業者に相談することで、より詳細かつ正確な相場情報を得られます。特にM&A仲介業者は、市場の動向を把握しており、売却価格の設定において非常に有用です。

専門家から収集した正確な相場情報は、交渉の際に有利に働き、成功確率を高めるための鍵となります。正確な相場情報をもとにした価格交渉は、売り手にとって利益を最大化につながりますし、買い手に対しても透明性があり、信頼を得る大きな要素となります。

WebサイトM&Aの最新事例

WebサイトM&Aの最新事例を紹介します。

アクセルマーク株式会社とcraftyの事例

アクセルマーク株式会社は、2025年2月にトレーディングカードECサイト「アイリストレカ」を運営する株式会社craftyの全株式を約1億1800万円で取得し、子会社化しました。​

この買収により、アクセルマークは店舗での購入体験とECサイトでの利便性を融合させ、顧客接点を拡大することを目指しています。具体的には、craftyが提供するサイトの立ち上げや、アクセルマークが蓄積した販売データを活用したマーケティング力の強化を図ることで、オフラインとオンラインの両方でトレカ事業を拡大する狙いがあります。

この事例は、実店舗ビジネスとECサイトの相乗効果を狙ったWebサイトM&Aの好例と言えるでしょう。特に、自動販売機のデータ活用や将来的なブロックチェーン技術を応用したデジタルトレカ事業展開など、買収後の発展性も考慮されている点が特徴的です。​

【出典】アクセルマーク株式会社「子会社等の異動を伴う株式譲渡契約に関する基本合意書締結のお知らせ」
【出典】アクセルマーク株式会社「(開示事項の経過)株式取得(子会社化)に関する株式譲渡契約締結のお知らせ」

じげんとヒカカクの事例

じげん株式会社は、2024年8月に買取価格比較サイト「ヒカカク!」を運営する株式会社ヒカカクの全株式を約3億8200万円で取得し、同社を吸収合併しました。じげん株式会社は、インターネットメディア事業を中心に、求人、不動産、生活関連情報などを提供する企業です。

じげん株式会社はこの買収により、リユース市場という新たな領域への事業拡大を実現しました。このケースでは、既存事業との相乗効果よりも、新規市場への迅速な参入という側面が強く、WebサイトM&Aの戦略的活用方法の一つを示しています。

【出典】株式会社じげん「株式会社ヒカカクの株式取得(連結子会社化)及び吸収合併(簡易合併)に関するお知らせ」

まとめ|WebサイトM&Aの特徴と流れを押さえ、自社にあった進め方を見つけよう

WebサイトM&Aは、売却または買収を通じて新たなビジネス機会を創出できる有力な手段となり得ます。しかし、取引の成功には入念な準備と深い理解が必要です。事前に市場の相場やM&Aの流れを把握し、自社に合った戦略を練ることが重要です。

売り手としては、サイトの売却によって他の事業に集中したり、譲渡益を有効活用したりできます。ただし、収入源を手放すリスクや競業避止義務などもあるため、慎重な判断が求められます。

WebサイトM&Aを進めるには、専門家のサポートを受けることが重要です。M&A仲介会社のサービスを活用することで、リスクを最小限に抑え、最適なタイミングで取引を進められます。

弊社はM&A仲介協会会員および中小企業庁のM&A登録支援機関として、M&Aのご相談を受け付けております。業界歴10年以上のプロアドバイザーが、お客様の真の利益を追求します。M&Aの相談をご希望の方はお気軽にお問い合わせください。

この記事の監修者

阿部 泰士

CINC Capital取締役執行役員社長

阿部 泰士

リクルートHRマーケティング、外資系製薬メーカーのバクスターを経て、M&A業界へ転身。 日本M&AセンターにてM&Aアドバイザーとして経験を積み、ABNアドバイザーズ(あおぞら銀行100%子会社)では執行役員営業本部長として営業組織を牽引。2024年10月より上場会社CINCの100%子会社設立後、現職に就任。

OTHERS 関連コラム すべてのコラムを見る

SEMINARセミナー すべてのセミナーを見る

“経営者”のためのM&A研究会 ~単独成長・IPO・M&A 選ぶべき道~
  • M&A体験談

“経営者”のためのM&A研究会 ~単独成長・IPO・M&A 選ぶべき道~

2025/06/18(水)14:00〜18:30

オンライン

申し込む
【60代の経営者様向け】会社売却準備を徹底解説
  • Tips

【60代の経営者様向け】会社売却準備を徹底解説

2025/05/13(火)17:00〜18:00

オンライン

申し込む
最大800万円!?手残りを最大化するための「M&A補助金」~申請前に押さえるべきポイントを徹底解説~
  • Tips

最大800万円!?手残りを最大化するための「M&A補助金」~申請前に押さえるべきポイントを徹底解説~

2025/04/22(火)17:00〜18:00

オンライン

申し込む

CONTACTお問い合わせ

秘密厳守いたします。お気軽にご相談ください。最新の業界動向・M&A相場などわかり易くご説明させていただきます。