有料老人ホームにおけるM&Aのメリット・デメリットは？動向や課題

有料老人ホームとは？主な種類と特徴

まずは有料老人ホームの特徴と種類をおさらいします。施設ごとにどのような違いがあるのか把握しておきましょう。

有料老人ホームとは

有料老人ホームは、高齢者が快適かつ安心して生活を送るために支援する施設です。入居者には、食事の提供や生活支援サービス、健康管理などの包括的なケアが行われます。

有料老人ホームは民間企業が運営主体となっており、各施設が独自の特色を持ちます。例えば、フィットネスなどのサービスが充実した施設から、入居一時金が不要な施設まで、利用者のニーズに合わせたさまざまな選択肢があります。

有料老人ホームの主な種類

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、24時間体制の介護サービスを提供する施設です。介護スタッフが常駐しており、入居者の健康状態や必要な支援内容に応じた介護を行います。医療体制が充実している施設や、温泉設備を持つ施設など、施設ごとに異なる特徴があります。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、高齢者向けの生活支援サービスを提供する施設です。生活支援や健康管理、食事の提供などのサービスが中心となっています。介護が必要になった場合は、外部の介護サービスを利用して生活を続けられます。

健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームは、自立した生活ができる高齢者向けの施設です。介護を必要としない方が利用しており、食事や生活支援サービスを中心としたサポート体制が整えられています。

有料老人ホームの主な経営課題

国内の有料老人ホームは、人手不足や入居者の確保の難航、人件費の上昇といったさまざまな経営課題を抱えています。これらの課題について詳しく解説します。

人手不足

有料老人ホームでは、介護スタッフの確保が難しい状況が続いており、人員基準を満たせないリスクやサービス提供への支障が課題となっています。人手不足が原因で、入居者の受け入れが制限されるケースもあり、施設運営の安定性が揺らいでいます。

経営の不安定性

新型コロナウイルス感染拡大や物価高騰、介護報酬改定の影響を受け、中小施設の収益が圧迫されています。また、介護保険制度や社会保障制度の変更にともない、施設運営者は収益モデルの再構築に迫られている状況です。

高額な初期投資

有料老人ホームの新規開設には、多額の資金が必要です。とりわけ施設の建設費用や不動産取得コストは高い傾向にあり、新規参入の障壁となっています。また、既存施設においても、施設の維持・改修のための投資が経営に負担をかけています。

入居者の確保

有料老人ホーム市場においては、地域や施設の種類によって入居者の確保状況は異なり、競争が激化している地域もある一方で、入居待ちの施設も存在します。十分な入居者数を確保できず、空室率が高い状況が続いてしまうと、経営が悪化し倒産にもつながりかねません。

人件費の上昇

近年は介護スタッフの待遇改善が求められる一方で、介護報酬の見直しが検討され、介護施設の収益に対する影響が懸念されています。人件費の上昇のみに限らず、物価高騰にともなう運営コストの増加も加わり、運営の負担はさらに深刻化しています。

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有料老人ホームの市場規模とM&Aの動向

急速な高齢化の進行にともない、有料老人ホーム市場は今後も拡大が予測されます。その一方で、競争の激化や人材確保の課題を受けて、M&Aで解決を図る事業者が増えてきました。ここでは、現状の市場規模やM&Aの動向について解説します。

有料老人ホーム業界の現状

日本の高齢化は世界でも類を見ないスピードで進行しており、有料老人ホームを含む介護施設の需要は年々増加傾向にあります。

「令和5年版高齢社会白書」によると、2022年時点における65歳以上の人口は3,624万人となり、総人口の29.0%を占めています。また、社会保障給付費の中でも高齢者関係給付費の金額は2020年度では83兆1,541億円となっており、前年度と比べて9,866億円増加しました。

【出典】内閣府「令和5年版高齢社会白書（全体版）」

有料老人ホーム業界の市場規模

厚生労働省が公表する「令和４年社会福祉施設等調査の概況」によると、2022年時点の有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）の施設数は17,327件となっています。2021年時点の16,724件と比較して増加傾向にあります。

【出典】厚生労働省「令和４年社会福祉施設等調査の概況」

有料老人ホーム業界におけるM&Aの動向

有料老人ホーム業界のM&Aは活発化しています。その一つの要因として、前述した人手不足が挙げられます。

例えば、介護施設の働き手を確保する目的で、業界内でM&Aを行うケースも見られます。M&Aによる人材の確保は、従業員側の視点に立っても、業界内の別の施設で活躍の機会を得られるチャンスだといえるでしょう。

このほかに、有料老人ホーム運営者の高齢化にともない、事業承継を目的としたM&Aのケースも見られます。

有料老人ホームのM&Aで売り手企業が得られるメリット

売り手側にとって、M&Aには経営安定化や後継者問題の解決など、多くのメリットが存在します。売り手側のメリットを解説します。

財務面の改善

売り手企業はM&Aで売却益を得られます。有料老人ホームのM&Aでは、施設運営の経験や実績が企業価値として評価されます。売却価格は、収益力・資産価値・事業の将来性などを総合的に判断して決定されます。

また、買い手企業との交渉により、借入金の個人保証の解除について協議することも可能です。ただし、具体的な条件は案件ごとに異なりますので、M&A専門家への相談をご検討ください。

経営の安定化

M&Aを通じて大手企業グループの一員となることで、経営資源やブランド力の活用が可能となり、事業運営を安定させやすくなります。また、大手の運営ノウハウを導入できるので、サービス品質の向上や経営効率化が期待できるでしょう。

後継者問題の解決

介護保険制度の開始から20年以上が経過し、多くの施設で経営者の高齢化が進行しています。後継者不在に悩む施設にとって、M&Aは事業承継の選択肢の一つとなるでしょう。なお、M&Aで事業承継をする際は、入居者へのサービス品質の維持や、従業員の雇用継続などに配慮しながら運営を継続するのが望ましいといえます。

従業員の雇用維持

株式譲渡の場合は、雇用は原則継続され、処遇は買収企業の規定に準拠することが一般的です。また事業譲渡の場合は、雇用に関して従業員個人の同意が必要になります。

特に介護施設の場合、入居者へのサービス品質維持の観点からも、既存の従業員との関係維持が望まれます。従業員の雇用を守れる可能性も高いでしょう。

【買い手側】有料老人ホームにおけるM&Aのメリット

買い手側にとって、有料老人ホームのM&Aは事業拡大や人材確保に有効だといえます。ここでは、具体的なメリットを解説します。

顧客基盤の獲得

M&Aを活用すれば、既存の入居者とその家族、さらには地域社会との信頼関係を一括して引き継げます。開業直後から構築済みの顧客基盤が得られるので、安定的な収益を確保できるのがメリットです。

事業領域の拡大

M&Aは、新規参入と比べて事業領域を拡大しやすい手法の一つです。有料老人ホーム業界では、新規開設の場合、人材確保や運営ノウハウの蓄積、地域での信頼関係構築などに時間を要します。一方、M&Aを活用することで、既存の施設運営体制や利用者基盤、従業員の経験やノウハウなども含めて取得できる可能性があります。

経験豊富な人材の確保

M&Aを通じて即戦力となる介護人材を一度に確保できます。新規採用と比較して、育成にかかる時間やコストを削減できるのはもちろん、施設運営を迅速に軌道に乗せることができるでしょう。

サービスの拡充

買収後は、既存の経営資源を有効活用しながら独自サービスを展開し、競合他社との差別化を図ることができるでしょう。例えば、医療機関との連携強化、在宅介護サービスとの統合を進めることで、より包括的なケアサービスを提供できます。

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有料老人ホームをM&Aで継承する際の注意点

有料老人ホームのM&Aでは、法規制の遵守や入居者・従業員への配慮など注意点がいくつかあります。M&Aを検討する方は、押さえておきましょう。

法規制の遵守

有料老人ホームの運営では、老人福祉法に基づく都道府県への届出が必要です。また、特定施設入居者生活介護の指定を受ける場合は、介護保険法の基準を遵守する必要があります。

許認可の引継ぎ

M&Aの形態により、許認可の取り扱いが異なります。株式譲渡では法人格が継続するため、基本的に既存の許認可は維持されます。一方、事業譲渡では新たな事業者として許認可の手続きが求められます。具体的な手続きについては、所管する行政機関にご確認ください。

入居者への配慮

M&Aによる経営主体の変更は、入居者に不安を与える可能性があります。特に高齢者にとっては、施設の移転やサービス内容の変化が大きな負担となります。M&A後も変わらないサービスの提供を約束すると同時に、丁寧な説明や対応を心がけましょう。

従業員の雇用維持

既存の従業員の継続雇用は、施設運営の安定につながります。有資格者の維持は特に重要なので、M&A後の待遇や労働条件の変更については、個々に丁寧なコミュニケーションを取る必要があります。従業員のモチベーション低下や離職を防ぐことが大切です。

老人ホームのM&A事例

リビングプラットフォームによるシニアケアのM&A

リビングプラットフォーム（東証グロース・7091）の連結子会社であるリビングプラットフォームケア（LPFC）は、兵庫県尼崎市で介護事業を展開する有限会社シニアケア（SC社）から、高齢者グループホーム2施設の運営事業を譲り受けることを決定した。  

SC社は1998年創業の老舗介護事業者で、尼崎市内で長年にわたり高齢者向けグループホームを運営。一方、リビングプラットフォームは全国で85の介護施設を展開し、関西エリアでは大阪府箕面市と神戸市で3施設を運営している。今回のM&Aにより、兵庫県阪神南地域へ初進出し、地域密着型のサービスを強化する狙いだ。  

譲受対象となるのは、「シニアケア塚口」と「シニアケアサザン塚口」の2施設（計36室、定員36名）。売上高は直近で約1.46億円。譲受価額は非開示だが、現金決済で対応する。  

本件により、リビングプラットフォームは関西圏でのシェア拡大を加速し、ドミナント戦略を推進。介護業界における地域密着型M&Aの一例として注目される。

【出典】株式会社リビングプラットフォーム「当社連結子会社における事業譲受に関するお知らせ 」

SOMPOケアによる東京建物シニアライフサポートのM&A

SOMPOホールディングス傘下のSOMPOケア株式会社は、2020年12月に東京建物シニアライフサポート株式会社（以下、東京建物シニアライフサポート）の全株式を取得し、完全子会社化した。本件は、首都圏における介護サービスの拡充と、高齢者向け住宅の開発・運営強化を目的とした戦略的M&Aである。  

東京建物シニアライフサポートは、東京都・神奈川県・埼玉県の1都2県で、サービス付き高齢者向け住宅や介護付き有料老人ホームを19施設運営。今回の買収により、SOMPOケアは施設型介護サービスの拡充と、地域における医療・介護の連携強化を図る。  

また、SOMPOケアと東京建物は本件を機に業務提携契約を締結し、シニア向け住宅の共同開発・運営を進める方針を発表。超高齢社会が進む日本において、保険・介護・不動産が連携することで、持続可能な高齢者向けサービスの提供を目指す。  

本件は、大手保険グループが介護市場におけるプレゼンスを拡大する動きを示す事例であり、今後の介護業界の再編にも影響を与える可能性がある。

【出典】SOMPOケア株式会社「東京建物シニアライフサポート株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」

揚工舎によるヒューマンライフケアのM&A

株式会社揚工舎（TOKYO PRO Market・6576）は、ヒューマンライフケア株式会社が運営する有料老人ホーム「鳩ケ谷の郷」と小規模多機能型居宅介護「鳩ケ谷の宿」の事業を譲り受けることを決定した。譲受日は2023年11月1日を予定している。  

揚工舎は、有料老人ホームやデイサービス、訪問介護事業を展開するほか、介護人材の育成・紹介事業も手掛ける。今回のM&Aは、同社の首都圏における事業拡大戦略に合致しており、埼玉県川口市の施設取得により、地域でのサービス提供体制を強化する狙いがある。  

対象施設の売上高は直近（2023年3月期）で約2.72億円。事業譲受後は、有料老人ホームを「ヨウコーキャッスル鳩ケ谷」、小規模多機能型居宅介護を「ヨウコーキャッスル鳩ケ谷ヴィラ」に改称し、運営を継続する。  

本件は、介護事業者が事業エリアを拡大し、地域密着型サービスを強化する事例の一つであり、首都圏における介護施設の集約・再編の動きとして注目される。

【出典】株式会社揚工舎「事業の一部譲受に関するお知らせ」

まとめ｜有料老人ホームのM&Aは専門家への相談がおすすめ

有料老人ホームのM&Aは、介護業界の人手不足や運営者の高齢化などを背景に活発になっています。M&Aを成功させるには、施設の運営に必要な許認可の引継ぎや、スタッフの雇用維持などがポイントとなります。M&A仲介会社をはじめとする専門家のサポートを受けて、施設運営の課題解決とさらなる発展を目指しましょう。

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