ゴルフ場業界のM&A（買収／売却）の現状と動向｜事例も紹介

ゴルフ場業界の現状や動向

ゴルフと言えば、「企業の接待」のイメージを持っている人も中にはいるかもしれません。ゴルフ人口はバブル期（1986年～1991年）に激増しました。

バブル景気に突入すると、企業の活動が活発化します。それに伴い、ゴルフ人口が増加し、接待ではなく、娯楽の一環として利用する人も増えました。

【出典】経済産業省「令和元年度 商取引・サービス環境の適正化に係る事業（個別スポーツの需要喚起策可能性調査）報告書」

しかし、経済産業省の調べによると、バブルが終わったあとの1996年～2006年にかけてゴルフ場は急激に減少しました。

2006年以降もゴルフ場は減り続け、統計を開始した1996年は17,630場あったゴルフ場も2018年にかけて8,540場にまで減少しました。

そして、ゴルフ場の減少と併せて、ゴルフ人口も減少していることが読み取れます。

経済産業省は2000年～2021年の間のゴルフ人口について記した資料も掲示しています。

【出典】経済産業省「2023年5月17日 スポーツ未来開拓会議（第７回）ゴルフ産業の現状とその可能性 ゴルフ人口」

上記のグラフでは2021年はゴルフ場が一時的に増加しています。この増加の背景には新型コロナウイルスの流行があります。新型コロナウイルスの影響で3密※を避ける娯楽として再びゴルフが流行しました。

【引用】経済産業省「2023年5月17日 スポーツ未来開拓会議（第7回）ゴルフ産業の現状とその可能性」

上記のグラフは2021年までのデータですが、経済産業省によると「2022年以降はプレー市場が減退する」と予測されています。

※3密…密閉空間、密集場所、密接場所

現状、ゴルフ場とゴルフ人口はいずれも減っています。ゴルフ人口の減少は、ゴルフ場の売上減少に直結するので、ゴルフ人口が増えなければゴルフ場の運営は厳しくなり、閉業が余儀なくされるでしょう。

ゴルフ場業界のM&A（買収／売却）の傾向

【出典】東京商工リサーチ「ゴルフ場はコロナ禍を乗り越えた？倒産が今年まだ1件 ゴルフ場の業界」

東京商工リサーチ調べによると、ゴルフ場業界は2002年をピークに、ゴルフ場の1年あたりの倒産件数は減少傾向が見られます。

しかし、倒産件数は減っているものの、ゴルフ場の数が減少していることは変わりありません。また、ゴルフ人口も年々減少しているので、経営を維持していくために対策や新たな戦略が必要になります。

その戦略としてM&Aが注目されています。

効率的な経営と成長を求める企業は多く、効率的なリソースの活用と市場拡大を図るため、他の会社を買収したり売却したりする動きが活発化しています。

M&Aは国内の同業種を超え、幅広い範囲で行われています。

ゴルフ場業界においても例外ではなく、広大かつ自然の多いゴルフ場をビジネスチャンスと捉える企業や事業者は多いです。

株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインが茅ヶ崎ゴルフリンクスを買収した例を見てみましょう。


【出典】経済産業省「2023年5月17日 スポーツ未来開拓会議（第７回）ゴルフ産業の現状とその可能性」

茅ヶ崎ゴルフリンクスを運営する株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインは、広大なゴルフ場を活用して、ノンゴルファーに向けたイベントなどを実施しています。

こういった取り組みにより新たにビジネスを生み出すことに成功しています。これまでゴルフに興味がなかった人もイベントをきっかけにゴルフにチャレンジしたいと感じたかもしれません。

ゴルフ場の経営が厳しいと感じている運営事業者はM&Aを検討してみましょう。

なお、M&Aを実施する際はゴルフ場の正確な企業価値を把握することが大切です。

企業価値を基に交渉材料を揃えることが結果的に競争優位性を高めるだけでなく、今後の運営や売却価格にも大きな影響をもたらします。

まずはゴルフ場がどの程度の価値なのか把握してみましょう。CINC Capitalでは企業価値算定シミュレーションというサービスを無料で提供しています。

ぜひ一度シミュレーションを試してみてください。

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ゴルフ場のM&A実施時に注意すべき3つのポイント

ゴルフ場のM&Aを実施する時は以下の3つの注意点を確認することが非常に大切です。

各注意点を意識することで、円滑なM&Aに繋がります。ここでは各注意点について解説します。

ゴルフ場業界独特の特徴を理解する

ゴルフ場業界は、会員権やゴルフ場特有の設備・環境など他の業界にはない特徴があるので、その点について把握することが大切です。

特に以下の点についてはよく確認しておきましょう。

デューデリジェンスについて理解する

デューデリジェンス（Due Diligence）は、M&Aのプロセスで買収対象企業（売り手）の実態を詳しく把握するための調査です。

どの業界においてもデューデリジェンスはM&Aにおいて大切なプロセスですが、ゴルフ場業界独特の特徴があるため、この点を理解する必要があります。

また、自社が売り手の立場であったとしてもM&Aでは欠かせないプロセスとなるため、内容を押さえておきましょう。

デューデリジェンスは大きく「法的調査」「財務調査」「物的調査」に分けられます。各調査の対応事項について押さえましょう。

M&A後の対応事項について確認する

M&Aを施した後の対応事項・運営についても理解しておくことでより成功に近づきます。

売り手が譲渡した後に、対応を推奨する事項は以下の通りです。

【2024年】ゴルフ場業界のM&Aの事例

2024年もゴルフ場業界では多くのM&Aが行われました。ここでは、2024年のM&A事例について解説します。

ゴルフ場運営最大手のアコーディア・ゴルフがENEOSゴルフサービスを子会社化

株式会社アコーディア・ゴルフがENEOSゴルフサービス株式会社を買収し、子会社化しました。（2024年10月）

ENEOSゴルフサービス株式会社は、ENEOSホールディングスのグループ会社で、「和木ゴルフ倶楽部」および「蜂ヶ峯ゴルフガーデン」を運営しています。和木ゴルフ俱楽部に関しては預託金問題で民事申請が必要な時もあり、経営状態は悪化していました。

一方、株式会社アコーディア・ゴルフはゴルフ場運営の最大手で過去にENEOSゴルフサービス以外にもM&Aを行っています。

なお、今回の買収で和木ゴルフ倶楽部と蜂ヶ峯ゴルフガーデンは「アコーディア・ゴルフ」ブランドでの運営となります。変更に伴い、和木ゴルフ倶楽部でも「ACCORDIA GOLFポイントプログラム」を活用することができるようになりました。

【出典】つばさゴルフ・株式会社つばさ「令和6年8月2日にENEOSゴルフサービスと株式譲渡契約締結 併設で蜂ヶ峯ゴルフガーデン運営、令和6年10月1日引き渡し」

バリューゴルフがDX化を支援するノアを子会社化

株式会社バリューゴルフは株式会社ノアを買収し、子会社化しました。（2024年3月）

株式会社バリューゴルフは、「1人予約ランド」「リピ増くん」などのゴルフ場向け予約システムのASPサービスの提供のほか、ゴルフ場の集客を支援する広告・プロモーションサービスの提供、そしてゴルフ旅行の募集企画などを行うトラベル事業の運営をしています。

一方、株式会社ノアはDX支援事業とSES事業を展開しています。バリューゴルフはゴルフ場業界のDX推進を目指しており、そのDX推進の具現化をノアの事業が大きく飛躍させることを期待し、M&Aに至りました。

【出典】M&A Online「ゴルフの「アコーディア」と「バリューゴルフ」が相次いでM&Aを実施」

※SES事業…エンジニアが不足している企業に対して、エンジニア派遣を行い、技術力を提供することで報酬を受け取るビジネスを指します。

フォートレス・インベストメント・グループが常磐興産をTOBで子会社化

アメリカ ニューヨークの投資ファンドである「フォートレス・インベストメント・グループ」は常磐興産株式会社を買収し、子会社化しました。（2024年11月）

常磐興産株式会社は福島県の総合レジャー・リゾート施設「スパリゾートハワイアンズ」を運営しています。常盤興産のグループ会社「オンタリオ合同会社」が、株式公開買い付け（TOB）を行い、持ち株比率が3分の2以上を占める筆頭株主になったのをきっかけに経営に変動がありました。

その後、常磐興産はフォートレス・インベストメント・グループのTOBが行われ、上場廃止を余儀なくされ、子会社化しました。

フォートレス・インベストメント・グループのような海外の企業による買収も、近年増加傾向にあります。

【出典】読売新聞オンライン「スパリゾートハワイアンズ、米投資ファンド傘下に…来年3月中に完全子会社化」

【2023年以前】ゴルフ場業界の過去のM&Aの事例

ここでは、2023年以前に実施されたM&A事例を紹介します。各事例を参考にして、自社のM&Aに活かしていきましょう。

ユニマットプレシャスが西山荘C.C.マネジメントを子会社化

株式会社ユニマットプレシャスは株式会社西山荘C.C.マネジメントを買収し、子会社化しました。（2016年6月）

株式会社西山荘C.C.マネジメントは、合同会社西山荘C.C.マネジメントが保有する会社です。2015年に新設分割にて合同会社西山C.C.マネジメントから承継・分割されました。高度な戦略性を有するゴルフコースとして有名な「新・西山荘カントリー倶楽部」を所有しています。

一方、株式会社ユニマットプレシャスはゴルフ場、ゴルフ関連施設、リゾートホテルを運営しており、合同会社西山荘C.C.マネジメントの親会社となります。2024年4月より「東京夢の島マリーナ」の運営を開始しました。

株式会社西山荘C.C.マネジメントはユニマットプレシャスの子会社になったことで、付加価値の高いサービスの展開ができるようになりました。

【出典】株式会社ユニマットプレシャス「新・西山荘カントリー倶楽部の運営を開始しました。」

パシフィックゴルフマネージメントが足柄森林カントリー倶楽部を子会社化

株式会社パシフィックゴルフマネージメントは足柄ゴルフ倶楽部を子会社化しました。（2022年12月）

株式会社パシフィックゴルフマネージメントは全国に140箇所以上のゴルフ場を有する業界大手のゴルフ場運営会社です。一方、足柄ゴルフ倶楽部は、足柄森林都市株式会社が運営するゴルフ場です。

なお、足柄森林カントリー倶楽部の事業を新設分割の方法で承継し設立された「足柄ゴルフ株式会社」が正式な経営元となります。パシフィックゴルフマネージメントが事業拡大と競争力強化を目指して、足柄ゴルフ株式会社から足柄ゴルフ倶楽部を買い取る形で、M&Aに至りました。

【出典】PR TIMES「「足柄森林カントリー倶楽部」（静岡県駿東郡）がPGMグループ入りへ 本日株式譲渡契約を締結」

太平洋クラブが金乃台カントリークラブを子会社化

株式会社太平洋クラブは株式会社金乃台を買収し、子会社化しました。

株式会社金乃台は、日鉄日新ビジネスサービス株式会社の子会社です。株式会社金乃台は金乃台カントリークラブを運営していましたが、ゴルフ場のプレー人口が減少し続けており、運営が厳しくなっていました。金乃台が安定的な運営ができる事業者を探していたところ、太平洋クラブであればゴルフ愛好家にとって望ましいことと判断し、M&Aに至りました。

ゴルフ人口の減少がきっかけでM&Aに至った代表的な例です。

【出典】日鉄日新ビジネスサービス株式会社「金乃台カントリークラブの事業譲渡について」

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ゴルフ場業界で売却を成功させるポイント 

ここでは、ゴルフ場業界で売却を成功させるポイントについて解説します。各ポイントを理解し、今後のM&Aの参考にしてください。

競業避止義務について確認する 

競業避止義務は、売却後に同じ業界で競合しないことを保証するもので、売却先からの信頼を得るために必要です。

競業避止義務の期間は、取引の規模や地域性を考慮して合理的な期間（一般的に2〜3年程度）を設定します。

売り手は、譲渡後もゴルフ場経営を新規立ち上げをしたい場合、事前に買い手と競業避止義務の範囲について慎重な協議を行うことが推奨されます。

M&Aの流れを理解する 

ゴルフ場を売却する際はM&Aの流れを理解することが大切です。

ゴルフ場を譲るだけでなく、経営権を渡す場合はスキームとして株式譲渡が選ばれます。

株式譲渡の流れは以下のとおりです。

さらにゴルフ場のM&Aでは準備段階で「ゴルフ場の実査」が必要になります。この実査では「売却するゴルフ場の価値や広さがどのくらいのものなのか」を調査します。

他業界と異なり、以下の流れになることを押さえておく必要があります。

M&A仲介会社をはじめとしたM&Aアドバイザーに相談することで、円滑に手続きを進めることが期待できます。

ちなみに、株式譲渡については以下の記事で詳しく解説しています。併せてご覧ください。

【参考】株式譲渡のメリットとデメリットを詳しく解説！注意点や税務面も紹介

市場変化に対応した環境を整備する 

先述のとおりバブル期以降、ゴルフ人口は急激に減少しています

そのため企業に向けた運営ではなく、女性や若者をターゲットにし、利用者を増やすことが大切です。

ゴルフ場は企業の接待のイメージがどうしても強いため、これまで通りの運営では女性や若者にとって始めるにはハードルが高く感じ、利用に繋がらない可能性があります。

【出典】経済産業省「2023年5月17日 スポーツ未来開拓会議（第７回）ゴルフ産業の現状とその可能性」

GDO茅ヶ崎ゴルフリンクスでは「ゴルフをしない人も訪れる場所にしたい」という思いから環境整備を行い、カフェスペースやドッグラン、サーファーやサイクリストが楽しめる空間を設けました。

買い手に譲渡した後も安定した経営をしていくために売却前に環境整備を行いましょう。

まとめ｜閉場が増加するゴルフ場業界。市場の変化に対応した戦略的なM&Aが必須

ゴルフ場業界では閉場が増加しており、この状況に対応する一手として戦略的なM&Aが求められます。

ゴルフ場の売却を成功させるためには以下の3つのポイントを押さえることが大切です。

また併せてゴルフ場の価値について知ることも大切です。市場価値は「企業価値算定シミュレーション」より無料で確認できます。

CINC CapitalはM&A仲介協会会員および中小企業庁のM&A登録支援機関として、M&Aのご相談を受け付けております。業界歴10年以上のプロアドバイザーが、お客様の真の利益を追求します。M&Aの相談をご希望の方はお気軽にお問い合わせください。