【2025年】アプリ売却の動向は？方法や相場、最新のM&A事例を解説

アプリ売却・M&Aの最新動向（2025年）

アプリの売却やM&Aにより、技術力や新規アイデアが組織に取り込まれ、事業展開の加速や、新たな市場での地位を確立する取り組みが進んでいます。ここでは、アプリ売却の最新の動向について解説します。

アプリ制作を行うベンチャー企業のM&A

新しい技術や革新的なアイデアを持つベンチャー企業に対して、必要な技術や知識を取り込むための戦略として、他企業が活発にベンチャー企業を吸収する動きが続いています。

また、ベンチャー企業は資金調達を通じて急成長を求められることが多く、M&Aを通じて成長を続けるケースも少なくありません。特に、成功したアプリを持つ企業は、M&Aを通じて新たな資金を得て次のプロジェクトに挑戦する動きがあります。

海外市場の拡大を目指したM&A

国際市場での競争が激化する中、企業はM&Aを通じて技術革新や市場シェアの拡大を図っています。特に、海外の成功したアプリや企業を買収することで、自社のポジションを強化する戦略が取られています。

さらに、海外市場を狙ったM&Aは、企業のグローバルな成長戦略においても大きな役割です。新興市場への進出は、新たな収益源を確保するだけでなく、企業のブランド価値を国際的に広げるチャンスでもあります。そのため、自社の長期的な成長を見据えた企業が、海外市場でのポジションを強化するためのM&Aを検討しています。

中小規模アプリの吸収統合

開発コストを削減し、技術的なシナジー効果※1に期待できるという点で吸収統合が行われるが増えています。特に、同じ分野の中で競争が激化する現代において、効率的なリソースの活用が重要視されるためです。

中小規模アプリの吸収統合は、競争力を高めるための非常に効果的な手段とも言えます。吸収統合したことで得られるスケールメリット※2や技術共有により、市場における競争優位性を確立しやすくなるからです。これを活かして、統合された企業は顧客により良いサービスを提供し、市場シェアを拡大していくことが期待できます。

また、アプリ企業のM&Aでは、技術者の維持・確保が非常に重要です。買収後に核となる開発者が離脱すると、アプリの継続的な開発や改善が難しくなるリスクがあります。そのため、買収後の統合においては開発チームの処遇や動機付けを慎重に検討し、長期的な関係構築を図ることが成功の鍵となります。

※1…シナジー効果とは、相乗効果のこと。複数の要素が相互に作用し合うことで、単独で得られる効果以上の成果を生み出すこと。
※2…スケールメリットとは企業が事業規模や生産規模を拡大することによって得られる、効率化やコスト削減の効果のこと

アプリ売却の種類

アプリ売却には、アプリ単体の売却・アプリ開発会社の売却・アプリ事業の売却の3つの種類があり、それぞれの方法には独自のメリットとデメリットがあります。ここでは、それぞれの売却方法について解説します。

アプリ単体の売却

アプリ単体の売却の場合、事業譲渡の形式をとることが一般的です。この場合、売却益は企業（法人）に帰属するため、売却後のキャッシュマネジメントを事前に計画しておくことが重要です。また、技術的な移管や知的財産権の扱いについても詳細な取り決めが必要となります。

アプリ単体の売却の例として、例えば人気のあるゲームアプリや特定のニッチな機能に特化したアプリなどは、単体で高い価値を持つことがあります。すでに人気があるアプリは、その分野に精通した買い手が現れ、専門的な知識や経験を活かしてさらなる成長を実現する可能性が高いです。

特に技術的な革新性やユニークなユーザー体験を提供できるアプリは、独立した価値を持ちやすく、個別に売却することで利益を最大化することができるのです。

アプリ開発会社の売却

アプリ開発会社の売却は、会社全体を売却対象とする方法です。アプリ単体の売却と異なり、企業の持つあらゆる価値を包括的に引き継ぎたいと考える買い手にとって魅力的な選択肢です。

企業全体を売却することで、単にアプリだけでなく、技術資産や経験豊富な人材の価値を含めて新しい所有者に引き継ぐことができます。このため、多数の成功アプリを持つアプリ開発会社が売却を検討する場合、技術力や開発チームの経験といった無形資産が高く評価されることもあります。

アプリ事業の売却

アプリ事業の売却は、会社内のアプリ関連事業部門を売却対象とする方法です。事業部門ごとに独立した形で売却されるため、買い手はその特定の事業に集中し、それをさらに発展させることができる点が特徴です。

例えば、企業が子会社のアプリ事業部門を売却し、その事業だけが独立した会社として新たに発展するケースが挙げられます。売却された事業は新しい経営方針のもとで成長を追求し、既存の市場でのシェア拡大や新しいニーズの開発に専念することができます。また、買い手側としても、自社の他の事業と統合することで、シナジー効果を生み出すことが可能です。

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アプリ売却の主な方法

アプリ売却にはいくつかの方法があります。ここでは、代表的な売却方法である「事業譲渡」と「株式譲渡」について解説します。

事業譲渡

事業譲渡は、アプリやその関連事業全体を売却する方法です。事業譲渡では、特定の事業や資産のみを切り出して売却することが可能であるため、経営者にとっては非常に柔軟性の高い手法となります。

事業譲渡を検討する際は、売却したい事業の価値を適切に評価し、買い手がその事業の魅力を理解できるような情報を整備することが重要です。経営者は、戦略的に重要な事業の一部を切り離しつつ、自社の強みを維持するために事業譲渡を活用すると良いでしょう。

株式譲渡

株式譲渡は、会社の株式を売却する手法です。株式譲渡を用いると、会社全体を一括して売却することが可能で、買い手は既存の経営体制や資産をそのまま引き継ぐことができます。これにより、アプリ開発会社自体を売却し、新しいオーナーがそのまま運営を引き継ごうとする場合に効果的です。

特に株式譲渡は、会社全体の売却を検討している際に最適な手法と言えます。従業員や契約、既存の顧客関係を維持しながら引き続き事業を展開することが可能であるため、アプリ開発会社のオーナーが引退を考えている場合や、新たな成長を視野に入れたオーナーチェンジを目指している場合などにおいて、株式譲渡は広く利用されています。

事業譲渡及び株式譲渡については以下の記事で解説しております。併せてご覧ください。
【関連記事】事業譲渡と株式譲渡の違いは？概要や選ぶときのポイント

アプリ売却の相場は？

アプリ売却を検討する場合、相場を知っておくことは非常に重要です。市場の動向や個々のアプリの価値を理解することで、適正な価格での売却が可能になります。売却価格は一般的に、アプリの収益力や成長性、ユーザー数、競争環境などを基に評価されます。収益の安定性や市場のニーズに応じた評価が重要です。

また、アプリ企業のM&Aにおける企業価値評価では、マルチプル法（EBITDA倍率法など）が広く用いられ、スタートアップやアプリビジネスの場合はDCF法も採用されることがあります。日本国内のアプリ企業のM&A相場としては、収益性の高いアプリの場合、EBITDA倍率※3で5〜10倍程度となることもありますが、成長性や技術的優位性によって大きく変動します。

※3…EBITDA倍率とは企業の企業価値をEBITDA（利息、税金、減価償却費、償却費を差し引く前の利益）で割った比率のこと。企業の評価や比較に用いられる

アプリの売却価格の算出方法

アプリの売却価格は、単にダウンロード数や売上高だけでなく、いくつかの要素を総合的に考慮して算出されます。ユーザーのアクティブ率やマーケットシェア、そして将来的な成長性なども価格に影響を与えるため、多角的な視点で評価することが必要です。

特に、広告収益モデルを採用しているアプリの場合、月間の広告収益やユーザーの滞在時間が重要な指標となります。広告収入などの指標は、アプリが収益をどの程度生み出すことができるのかを示すため、価格算出において重視されます。また、サブスクリプションモデルを取っているアプリの場合、ユーザーの継続率や月間の定期収入が評価に大きく関与します。

さらに、アプリのジャンルやユーザー数も売却価格への影響が大きいです。​例えば、ゲームアプリは市場規模が大きく、ユーザー数が多い場合、収益性が高いと評価される傾向です。​

一方、ビジネス向けのアプリでは、特定の業界に特化した機能や安定したユーザー基盤が評価されることがあります。​また、アクティブユーザー数や有料会員数なども、アプリの価値を測る重要な指標となります。​

アプリの売却は、単体のアプリだけでなく、事業や会社全体を対象とする場合もあります。​事業や会社ごとの売却では、アプリ単体の売却よりも高額になる傾向です。​これは、開発チームや運営ノウハウ、既存の顧客基盤など、アプリ以外の資産も含まれるためです。​そのため、売却価格はアプリ単体の価値だけでなく、事業全体の収益性や将来性を考慮して算出されます。

アプリ売却・M&Aの流れ

アプリ売却やM&Aのプロセスは多岐にわたりますが、その流れを理解することで、スムーズに進めることができます。ここでは、アプリ売却・M&Aの主要なステップを解説します。

M&A仲介業者を決める

まずM&A仲介業者を決めます。仲介業者はアプリ売却において、段取りや手続きなどの指揮を執る中心的な役割を担っており、売却対象となるアプリの特性や特徴を理解し、市場の動向を正確に把握している仲介業者を選ぶことで、適切な買い手を迅速に見つけることが可能になります。

また、専門的な知識と市場の洞察に基づき、売却先の企業とマッチングを行うため、仲介業者の選定はアプリの売却価値を高めるためにも重要です。M&A仲介会社を選ぶ際には、アプリ売却に長けた会社を選ぶと良いでしょう。

アプリの価格を査定する

アプリを売却する際には、その価格を適正に査定することが重要です。適正な価格を設定するためには、アプリの収益性やユーザー数、市場での競争状況など、多角的な要素を考慮しなければなりません。

例えば、アプリの過去の売上データや将来の収益予測を基にして、専門家に価格査定を依頼するのが一般的です。専門家が査定を行うことで、感情に左右されない公正な価格が提示され、買い手からの信頼を得られるでしょう。

正確な価格査定は、買い手との交渉を有利に進める鍵となります。適正価格を提示することで、交渉の場においても確固たる立場を取ることができ、より良い条件での売却に繋がります。買い手としても、納得のいく価格設定がされている場合、取引の成立がスムーズになり、最終的なクロージングの成功率も高まるでしょう。

資料を作成する

アプリの売却のために売却するアプリの関連資料を整えます。資料を通して、買い手にアプリの強みや魅力を効果的に伝えることができ、売却の交渉を有利に進めることが可能です。具体的には、収益モデルや成長戦略、技術仕様、ユーザー評価などを含む詳細なプレゼンテーションを用意します。

アプリがどのようにして収益を上げているのか、どのような成長が期待できるのか、どのような技術的特徴があるのか、またユーザーからどのような評価を得ているのかを、買い手に理解してもらえるようにするための資料を作成します。

買い手をリストアップする

売却アプリの資料を作成後、買い手をリストアップします。リストアップをすることで適切な買い手を見つけ、アプリの価値を最大限に評価してもらえる可能性が高まります。

リストアップする際は、自社の戦略に合致する企業やアプリのユーザー層に興味を持つ企業を候補として挙げることが効果的です。単に価格面だけではなく、アプリの活用方法や将来的な展望についても前向きに考えてもらえる可能性が高い企業をリストアップしましょう。

買い手候補と面談する

買い手候補との面談では、売却条件やアプリの魅力を買い手候補に直接プレゼンテーションすることが求められます。この時、M&A仲介業者のサポートを受けることで、効果的なコミュニケーションを図り、スムーズな交渉を行うことができます。

買い手候補との面談は、会話を通じて相手のニーズを確認し、自社のアプリがそのニーズにどのように応えられるかを強調する場となります。また、売り手としての立場から買い手の視点に立った情報提供を心掛けることが、この取引の成功に大きく寄与します。この面談は、双方が合意に至るための第一歩であり、信頼を築くことでその後の交渉を円滑に進めることができるでしょう。

条件提示とデューデリジェンスを行う

デューデリジェンスは、買い手がアプリの価値やリスクを正確に把握するために必要不可欠なプロセスです。買い手側の専門チームがアプリの法務、財務、技術など、多角的な側面から詳細に検証します。この精査の結果次第では、初期の条件に変更が加わることもあります。

アプリビジネスのデューデリジェンスでは、通常の財務DD、法務DDに加えて、技術DD（開発環境、コード品質、セキュリティ対策など）やビジネスDD（ユーザー層分析、解約率、顧客獲得コストなど）が特に重要となります。また、個人情報の取り扱いや知的財産権の確認も欠かせません。

買い手はこの段階で、アプリの強みや弱点や法的な問題などの課題を徹底的に確認し、売却を進めるかどうかの判断を下します。条件提示とデューデリジェンスはアプリ売却において不可欠であり、売却交渉の先に進むための重要なポイントです。

売り手には、しっかりとした資料の用意や正確な情報提供が求められます。買い手の要求に適切に応じることで、スムーズな交渉と成功する売却が見込まれるでしょう。

クロージングとアプリの移管を行う

最終交渉が完了した後、M&Aプロセスの最終ステップであるクロージングとアプリの移管を実施します。この段階で初めて正式に買収取引が完了し、アプリの管理権が買い手に移ることになります。

クロージングでは、まず契約書にサインを交わし、法的な手続きが全て完了したことを確認します。その後、具体的な技術的な移管作業が行われます。

移管作業では、アプリのソースコードやサーバーアクセス権限の引き渡し、ユーザー情報やデータの移行が含まれます。また、必要に応じて、買い手側のチームへの引き継ぎやトレーニングも行うことで、スムーズな運用開始をサポートします。

クロージングとアプリの移管を確実に行うことで、M&Aプロセスは無事に完了し、アプリの新しい運営体制がスタートします。

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アプリ売却を成功させるためのポイント

アプリの売却を成功させるためには、いくつかの重要なポイントがあります。これらのポイントを押さえることで、売却価値を最大化し、スムーズな取引を実現することができます。

以下のポイントを念頭に置いて、効果的な売却プロセスを進めていきましょう。

アプリのKPIと財務情報を整備して売却価値を高める

アプリの価値を最大限引き出すためには、KPI（重要業績評価指標）※4と財務情報をしっかりと整備することが重要です。

潜在的な買い手は、アプリを購入する際にそのパフォーマンスと経済的な健全性を基本的な評価材料とします。具体的なKPIや正確な財務情報が揃っていることにより、買い手に対して信頼性を提供でき、売却価格をより良い条件に引き上げることが可能となります。

例えば、月間アクティブユーザー数やダウンロード数、収益モデルに関するデータがしっかりと整備されていることは、買い手にアプリの将来性を予測する材料を提供することになります。これらのデータを詳細かつ正確に準備することにより、売却交渉を有利に進めるポイントとなります。

買い手がアプリの現状や将来性を正確に理解できる情報が提示されている場合、より高い価格での売却の可能性が高まるため、アプリのKPIと財務情報の整備は、売却の成功において不可欠です。情報を整備することで、買い手に対してアプリの価値を明確に示し、魅力的な提案を行うことができるのです。

アプリ売却を検討する際には、これらの情報を整えておくことが、売却を成功に導く重要なステップとなります。

※4…KPIとは「Key Performance Indicator」の略で、日本語では「重要業績評価指標」と訳される。KPIは、企業や組織が設定した目標に対する達成度を測定するための具体的な指標のこと

買い手のシナジーを意識したアピール戦略を立てる

買い手とのシナジーを重視したアピール戦略を立てることは、アプリ売却を成功させる上で非常に重要です。買い手は、購入したアプリが自社のビジネスにどのように貢献できるか、または強化できるかを判断します。そのため、アプリと買い手のビジネスとの間に明確なシナジー効果を示すことができれば、アプリの価値をより高く評価される可能性があります。

例えば、売却対象のアプリがすでに多数のユーザーを抱えており、買い手の企業のサービスや製品と組み合わせることで新たな提供価値が生み出される場合、その点を強調することが非常に効果的です。技術プラットフォームの互換性がある場合も、開発コストの削減や市場投入までの時間短縮などのメリットを前面に出すことが可能です。

シナジー効果を最大限にアピールするための戦略を採用することで、売却交渉はより円滑に進む傾向があります。

M&A実務に精通した専門家による交渉とスキーム設計を行う

M&Aのプロセスは非常に複雑であり、多くの法的、財務的な要素が絡み合っているためM&Aに精通した専門家のサポートが欠かせません。専門的な知識と経験を持つ専門家が関与することで、適切な交渉を展開し、効果的な構造を設計することができ、取引全体の成功確率を高めることができます。

法的な問題を未然に防ぐには弁護士やM&Aアドバイザーの助言を受けながら契約を進めると良いでしょう。また、専門家の視点は、買い手との交渉においても強力な武器となり、効果的かつ円滑なコミュニケーションを図ることで、双方にとって有意義な契約内容を構築することができます。

M&Aを考える際には、必ず信頼できる専門家をチームに加え、彼らの知識と経験をフル活用するようにしましょう。

アプリ売却・M&Aの最新事例

アプリ市場は急速に進化しており、企業間の競争も激化しています。その中で、アプリ売却やM&Aが注目されるようになっています。

以下に、代表的なアプリ売却の事例を3つ紹介します。各事例を通じて、どのような戦略がとられているのかを具体的に見ていきましょう。

株式会社エクスチェンジのウエルシアホールディングスへの売却事例

株式会社エクスチェンジは、2024年に200株（取得割合100％）の株式譲渡が完了しウエルシアホールディングスのグループに子会社化されました。

エクスチェンジグループは情報システムの設計やソフトウェアの受託開発等を主力事業として展開しています。ウエルシアホールディングスは、この買収を通じてデジタルシフトを加速させるため、エクスチェンジの持つノウハウを取り入れる狙いがあります。

また、エクスチェンジは「ウエルシアモデル」に基づくビジネス戦略に参加することで、新しいビジネスモデルを構築し、競争力を高めることができます。特に、ヘルスケアやドラッグストア業界におけるデジタルサービスの提供が強化されるでしょう。

【出典】ウエルシアホールディングス株式会社「株式会社エクスチェンジの株式取得（完全子会社化）についてのお知らせ」

リーボ株式会社のプロパティデータバンク株式会社への売却事例

リーボ株式会社は、2024年にプロパティデータバンク株式会社との間で株式交換を行い、完全子会社化されることが決定しました。この売却はプロパティデータバンクにとって、リーボの開発したアプリを活用することで自社のITソリューションを拡充し、不動産管理業務の効率化を図るための重要な一歩でした。

リーボ主にスマートフォンアプリやモバイルアプリの開発を手がけています。プロパティデータバンクは、不動産業界向けのクラウドサービスを提供しており、リーボの技術力を活用することで、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、不動産経営の情報をデジタル化した「不動産DXプラットフォーム」の早期実現を目指しています。不動産管理のプロセスがスムーズになり、ユーザーにとっても利便性が向上する見込みです。

リーボの技術を取り入れたソリューションは、プロパティデータバンクのサービス向上に寄与し、業界全体のデジタル化推進においても大きな一助となるでしょう。

【出典】リーボ株式会社「プロパティデータバンク株式会社との簡易株式交換に関するお知らせ」
【出典】プロパティデータバンク株式会社「リーボ株式会社との業務提携に関するお知らせ」

株式会社トイジアムの朝日放送グループホールディングス株式会社への売却事例

2024年に株式会社トイジアムは、朝日放送グループホールディングス株式会社は完全子会社である株式会社ABCアニメーションを通じて、子会社化されました。

株式会社トイジアムゲーム・アプリ開発を手掛ける会社で、この売却により、朝日放送グループがトイジアムの持つエンターテイメントアプリを活用し、メディアの多角化とアニメ事業を強化することを目的としています。

【参考】朝日放送グループホールディングス株式会社「ゲーム・アプリ開発事業等を手掛ける株式会社トイジアムの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」

まとめ｜アプリ売却の動向をつかみ、M&Aを成功へ

今回の記事ではアプリ売却の動向、方法、相場、最新のM&A事例について詳しく解説しました。アプリ売却市場は、技術革新や市場の成熟に伴い、M&Aの動きが活発化しています。​

また、アプリ単体の売却よりも、アプリ事業や会社全体を売却する方が高額になる傾向があります。​これは、開発チームや運営ノウハウ、既存の顧客基盤など、アプリ以外の資産も含まれるためです。​

成功するアプリ売却のためには、専門家の意見を取り入れ、市場のトレンドや競合他社の動向を把握し、業界特有の基準を考慮した評価が必要です。​多角的な視点でアプリの価値を正確に把握し、適切な売却戦略を立てることが、最適な売却価格の実現につながります。

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