イグジット（会社売却）とは？バイアウトとの違い｜成功させるためのポイント

イグジットとは？

イグジットとは、企業価値を高めた後、「M&A（合併・買収）」や「IPO（新規公開株式）」などの手法によって投資資金を回収する戦略です。自社の発展段階や市場状況に合わせて手法を決定します。

イグジット（会社売却）の主な手法

イグジットは、起業家や投資家が築き上げた会社・事業の所有権を手放し、投資資金を回収する出口戦略です。ここでは、イグジットの主な手法をご紹介します。

M&A

M&Aは企業間の合併・買収を通じて会社を売却する方法です。他の長期化しやすい手法に比べ、比較的短期間で資金回収が可能な場合があります。

買収側企業から現金・株式などの対価を直接受け取れる点も特徴です。買い手は適正価格を見極めようとするのが基本であり、経営戦略上重要とみなした場合や、競合との買収競争になった場合などは、プレミアムをつけて買収するケースも見られます。加えて、業種や成長性に応じて買収価格のプレミアムには大きな差が生じます。

IPO

IPOとは「新規公開株式」のことです。未上場の企業が証券取引所に株式を公開し、一般の投資家から資金を調達します。

資金調達と同時に社会的信用の向上も期待できるのはメリットです。ただし、上場に向けては厳格な審査があり、準備にも時間とコストがかかる点に注意が必要です。

バイアウト

バイアウトは、経営陣や投資ファンドが企業株式を買い取って経営権を取得する手法です。厳密には、経営陣が自社株式を買い取る「MBO（マネジメント・バイアウト）」や、投資ファンドが株式を取得する「LBO（レバレッジド・バイアウト）」などのタイプがあります。

事業売却

企業やビジネスオーナーが、自社の事業を第三者に譲り渡して売却益を得る手法です。自社の一部、または複数の事業を譲渡します。事業名や顧客リスト、設備といった資産も買い手に引き継がれることがあります。

子会社売却

親会社が保有する子会社株式を他社に譲渡する手法で、グループ戦略の見直しや経営資源の最適配分を目的に実施されます。事業が成長軌道に乗っているタイミングでの売却が理想的とされますが、成長率が緩やかになった段階でもイグジットに成功している事例が少なくありません。

• お電話でのご相談はこちら（無料） 03-4500-7072 （平日 9:00〜18:00）
• Webでのご相談はこちら（無料）

イグジットすると社員はどうなる？

イグジットの方法にはM&AやIPOがあり、社員に与える影響はそれぞれ異なります。例えば、M&Aでは社員の雇用条件や職場環境が買収企業の意向に左右されます。買収先が現在の社風・人材を大切にする場合、大きな変化は少ないでしょう。ただし、統合により組織の風土や方針などに何らかの変化が起こる可能性はあります。

IPOでは買収されるわけではないため、M＆Aと比較すると即座に雇用条件が変わる可能性は低いとされます。ただし、上場企業になると情報公開の義務や株主への説明責任が生まれ、短期的な成果を求められるプレッシャーが高まります。組織再編が行われるケースもあるでしょう。

イグジットのメリットとデメリット

ここでは、イグジットを実施するメリット・デメリットをご紹介します。

イグジットのメリット

イグジットの最大のメリットは事業に注いだ時間、労力、資金を現金化できることです。特に成長中の企業は高く評価される傾向があり、適切なタイミングの売却で大きな利益が得られる可能性があります。

例えばIPOを選んだ場合、上場後は情報開示義務を守ることで自社の透明性が高まり、社会的信用度が向上するといった副次的な効果も生まれます。上場企業になれば、取引先や金融機関からの信頼が高まり、好条件で融資を受けられることがあります。今後において、資金調達がスムーズになるのは大きいでしょう。

イグジットのデメリット

イグジットを行う際、事業の成長性や財務状況が思ったほど評価されず、期待した金額での売却が実現しない場合があります。市場環境やタイミングの影響も大きく、準備不足によって企業価値が正当に評価されないこともあります。

売却後は新たなオーナーや株主の意向に沿って経営判断を下す必要があり、これまでのような自由な経営が難しくなるケースもあります。特にM&Aでは、経営方針の変更や人員整理が伴う可能性もあるため注意が必要です。

さらに、イグジットは従業員や取引先にとっても大きな変化となり、心理的な不安や関係性の変化を招くことがあります。情報管理を徹底した上で、適切なタイミングで説明・対応することが求められます。

イグジット戦略を成功させるためのポイント

イグジット戦略の成功には、適切な売却戦略の立案、売却タイミングの見極め、買い手を意識した事業運営などが欠かせません。それぞれ詳しくお話します。

適切なタイミングでの売却を検討する

会社が成長している時期は、将来的な収益性への期待が高まり、その期待が市場評価に反映されやすくなります。つまり、自社の成長期でイグジットを検討すれば、希望条件で売却できる可能性が高まります。業界動向や経済環境の分析を行い、売り時を見極めることが大切です。

企業価値を最大化するための準備を整える

イグジットの成功には、企業価値を最大化するための準備が不可欠です。行き当たりばったりの経営では出口戦略が見えないため、ゴールから逆算して各時期にすべきことを事前に検討しておく必要があります。事業が予定通りに進まないケースも想定し、さまざまなシナリオを考えた計画やシミュレーションを行いましょう。

買い手のニーズを意識した事業運営を行う

潜在的な買い手のニーズを理解し、それに応える事業運営を意識しましょう。買い手側が事業の継続性・成長性を評価する際は、安定した顧客基盤や良好な取引先関係などが重視されます。顧客満足度の向上や長期的な取引関係の構築に努めれば、企業価値を高められ、結果的にイグジットが成功しやすくなるでしょう。

• お電話でのご相談はこちら（無料） 03-4500-7072 （平日 9:00〜18:00）
• Webでのご相談はこちら（無料）

イグジット（会社売却）を実施する際の注意点

イグジットは会社の成長段階、市場環境、経営者自身の状況など、さまざまな要素を考慮して検討しましょう。ここでは、イグジットを行う際に知っておきたい注意点を解説します。

法的・税務的なリスクを事前に洗い出す

会社売却を進める際には法的・税務的なリスクを事前に特定し、対策を講じることが重要です。デューデリジェンス（買収前精査）の過程で問題が見つかると、取引条件が悪化したり、最悪の場合は取引中止になったりする可能性があります。

情報漏洩を防ぐための管理体制を強化する

企業の機密情報や戦略的計画が外部に漏れないよう、情報管理体制を強化しましょう。一般的にイグジットの売却プロセスでは、財務情報や顧客データ、技術情報など、企業の競争力に直結する機密情報を買い手候補に開示します。このような情報が競合他社に漏れると事業運営に深刻な影響を及ぼす恐れがあるため、秘密保持契約（NDA）の締結を徹底して段階的に情報を開示していきます。

従業員や取引先への影響を最小限に抑える配慮をする

イグジットにおいては、従業員や取引先への影響を最小限に抑えるための配慮が必要です。売却情報の漏洩や不適切な伝え方は、モチベーション低下や離職、取引関係の悪化などの深刻な問題を引き起こす可能性があります。優秀な人材の流出を防ぐには、売却後のビジョンや処遇について明確に説明し、不安を取り除きましょう。

まとめ｜イグジットは経営戦略の一環。最適なタイミングで実施しましょう

イグジットは単なる会社売却ではなく、これまでの経営努力を有形的な価値に変える経営戦略の一環です。市場環境と自社の状況を総合的に判断し、最適なタイミングで実施しましょう。

そのためには、専門家のサポートを受けながら、複数の選択肢を比較・検討することがおすすめです。将来のビジョンと照らし合わせながら、自社にとってもっとも望ましい出口戦略を見つけましょう。

CINC Capitalは、M&A仲介協会会員および中小企業庁のM&A登録支援機関として、M&Aのご相談を受け付けております。業界歴10年以上のプロアドバイザーが、お客様の真の利益を追求します。M&Aの相談をご希望の方はお気軽にお問い合わせください。