M&Aにおける総合法律事務所の役割とは？M&Aに強い事務所の選び方と注意点を解説

M&Aにおける総合法律事務所の役割

M&Aでは、契約の作成や法的手続きだけでなく、戦略の立案や買収後の統合支援など、あらゆる場面で専門的な法務対応が求められます。

総合法律事務所は、多角的な知見と豊富な実績をもとに、M&Aを法務面から支える存在です。ここでは、M&A各プロセスにおける具体的な役割を紹介します。

法務デューデリジェンスを実施する

M&Aでは、取引前に対象企業の法的リスクを調査する法務デューデリジェンスが重要です。この調査を怠ると、買収後に契約トラブルや許認可の不備、訴訟リスクなどが発覚する可能性があります。

総合法律事務所の弁護士は、契約書、株主構成、知的財産、訴訟履歴など多面的に調査を行い、問題の洗い出しと対策を提示します。これにより、経営判断を誤らず、安心してM&Aに踏み切れます。 

M&A契約書の作成・レビューを行う

M&Aでは、多くの契約書が締結されるため、内容の精査が欠かせません。契約条項に不備や不利な内容があると、将来的なトラブルや損失の原因になります。

総合法律事務所では、秘密保持契約や基本合意書、最終契約書（SPA）などを法的観点からチェックし、クライアントにとって最適な内容へと整備します。弁護士が関与することで、法的なリスクを抑えつつ、依頼者にとって有利な条件を契約書に反映させることが可能になるでしょう。

法的手続き全般をサポートする

M&Aでは、株主総会の承認や行政機関への届出など、複雑な法的手続きが数多く発生します。これらの手続きを適切に行わなければ、契約の無効や行政指導のリスクを招くおそれがあります。

総合法律事務所は、取締役会決議の支援から、許認可の確認、書類作成まで幅広く対応し、手続きの漏れやミスを防ぎます。正確で効率的な進行により、取引全体の信頼性を高めることが可能です。 

交渉の代理人として関与する

M&A交渉では、価格や表明保証、責任分担など重要なポイントで利害が対立します。交渉が不利に進むと、買収条件が企業にとって不利益となりかねません。

総合法律事務所の弁護士が代理人として交渉に関与することで、法的根拠をもとに主張を組み立て、相手方との交渉を優位に進められます。弁護士による冷静かつ論理的な対応が、適切な合意形成を導きます。 

M&A戦略の立案を支援する

M&Aを成功させるには、実行前の戦略設計が不可欠です。手法選定を誤ると、税務リスクや許認可の問題が発生しやすくなります。

総合法律事務所では、M&A仲介会社や財務・税務の専門家と密に連携しながら、株式譲渡や事業譲渡、合併など複数のスキームの中から、目的に適した選択肢を法的観点からサポートします。

法律事務所は通常、戦略立案において法的リスクの評価や実行可能性の検証を担い、クライアントの事業目標達成に向けて支援を行います。弁護士による法的視点からのアドバイスにより、より合理的でリスクの少ない戦略を構築できるでしょう。

PMI（統合プロセス）の法務支援を提供する

M&A後のPMIでは、契約の移管や労務管理、社内規程の整備など法的課題が数多く存在します。統合がうまく進まなければ、せっかくのM&A効果を十分に得ることができません。

総合法律事務所の弁護士は、契約の再整備や従業員対応など、PMIで発生する法務上の課題について、必要な助言や支援を提供します。これにより、買収後の早期安定とシナジー実現につながります。 

M&Aに強い総合法律事務所を選ぶときのポイント

M&Aを成功させるためには、法律事務所の選定が非常に重要です。法的知識だけでなく、業界ごとの特性やスピード感、コミュニケーション能力なども求められます。

本章では、信頼できる総合法律事務所を見極めるためにチェックすべき3つの視点について解説します。

M&Aの実績や専門チームの有無を確認する

M&Aに強い事務所を選ぶうえで、まず実績と専門チームの有無を確認することが不可欠です。実績が乏しい事務所では、取引特有のリスクや交渉の駆け引きに対応しきれない恐れがあります。

反対に、様々な業種・規模のM&Aを手掛けている事務所であれば、過去の経験から得た知見を活かし、契約交渉から統合支援まで一貫した対応が可能です。

特に自社の業界に近い案件の経験があるかどうかは重要なポイントとなります。これらの点を確認すれば、安心して依頼できるパートナーを選べます。

業種や取引規模に応じた対応力があるかを見る

業界や企業規模によって、M&Aで注意すべき法的論点は大きく異なります。

たとえば医療業界では許認可や保険制度、IT業界では知的財産や個人情報の取り扱いが重要です。総合法律事務所がこれらの業界特性に精通していない場合、的確な助言ができず、取引のリスクが高まります。業種別の経験や、上場企業・ベンチャー企業など様々な規模に対応してきた実績を確認することで、安心して任せられる法律事務所を選べるでしょう。

コミュニケーションのスムーズさや対応スピードも重視する

M&Aでは短期間で意思決定を迫られる場面が多く、特に最終局面では夜間や休日に緊急の対応が必要になることもあります。法律事務所との連携がスムーズであることは不可欠です。いくら知識が豊富でも、説明が分かりにくかったり、レスポンスが遅かったりすると、取引のタイミングを逃したり、条件交渉で不利になったりする可能性があります。

初回の相談時に、弁護士の説明の明快さや質問への応答の的確さを確認しておくことが重要です。

また、担当弁護士だけでなく、チーム全体の連携体制や、M&A仲介会社・会計士など他の専門家との協働経験も確認しておくと安心です。対応スピードや信頼関係の築きやすさは、最終的な成功に直結する要素と言えるでしょう。

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総合法律事務所にM&Aに関する依頼する際の注意点

総合法律事務所にM&A案件を依頼する際には、事前確認すべきポイントがあります。契約後にトラブルを防ぐためにも、費用体系や担当弁護士の力量、情報管理体制などは必ず確認しておきましょう。

この章では、依頼前に押さえておきたい３つの注意点について解説します。

費用体系や報酬条件を事前に明確に確認する

M&A案件の法務対応には多くの工数がかかるため、費用が高額になるケースも少なくありません。料金体系を確認せずに依頼を進めてしまうと、後から想定外の請求が発生するリスクがあります。

法律事務所の報酬形態は一般的にタイムチャージ制（時間単価×作業時間）や定額制（フラットフィー）が採用されており、事務所によって異なります。特に注意すべきは、デューデリジェンスや契約書作成など各フェーズごとの費用見積もりと、想定以上に工数がかかった場合の追加費用の発生条件です。

また、M&A仲介会社の成功報酬型とは異なり、法律事務所は一般的に成否にかかわらず発生する費用であることを理解しておくことも重要です。契約前に詳細な見積もりと費用発生条件を書面で確認し、予算計画に組み込んでおくことをお勧めします。

担当弁護士の経験や専門性を確認する

法律事務所としての実績があっても、担当する弁護士のスキルや経験に差がある場合があります。

弁護士の専門性が不足していると、業界特有の論点を見落とすおそれがあるため注意が必要です。依頼前には、担当予定の弁護士が過去にどのようなM&A案件を経験してきたかを確認することが重要です。M&Aに精通した弁護士であれば、スムーズな進行と的確な助言が期待できます。

守秘義務や情報管理体制の有無を確認する

M&Aでは、財務情報や事業戦略など高度な機密情報を外部に共有する必要があります。そのため、法律事務所が守秘義務を厳格に守っているかどうかを確認することが欠かせません。通常、弁護士には法律上の守秘義務がありますが、それに加えて契約書で秘密保持を明文化しておくとより安心です。

さらに、電子データや書類の管理体制についても確認しておくことで、情報漏洩のリスクを最小限に抑えられます。

まとめ｜信頼できるパートナーを見極め、M&Aを成功へ

M&Aは法的な手続きや契約、交渉、統合など多くの場面で専門的な知識が求められます。総合法律事務所は、これらのプロセスを一貫してサポートし、リスクを最小限に抑えながら取引の成功を後押しします。

事務所を選ぶ際は、実績や専門性、対応力を確認し、信頼できるパートナーを見極めることが重要です。依頼前に費用や担当者、情報管理体制を明確にして、安心してM&Aを進めましょう。

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