M&Aアドバイザリーの基礎知識｜概要や業務内容、利用のポイント

M&Aアドバイザリーの概要

初めに、M&Aアドバイザリーに関する基礎知識を解説します。M&Aアドバイザリーの特徴や、その他のサービスとの違いについて確認してみましょう。

M&Aアドバイザリーとは

「M&Aアドバイザリー」とは、専門家が企業のM&Aをサポートするサービスのことです。

そもそもM&Aとは、企業の「合併（Mergers）」と「買収（Acquisitions）」を意味します。事業を売却（＝譲渡）する側の企業は、M&Aによって第三者への事業承継を行い、譲渡益を獲得できます。

一方、事業を買収（＝譲受）する側の企業は、M&Aによって事業領域を拡大したり、新規事業へ参入したりすることが可能です。

M&Aアドバイザリーでは、事業を売却する側の企業または買収する側の企業のいずれか一方から依頼を受け、専門家の立場からクライアント企業を支援します。クライアント企業の利益を最大化するために、M&Aの判断や実行をサポートする重要な役割を担っています。

アドバイザリー業務に対する報酬の金額や支払い方法はサービスによって異なり、各種手数料のほか、成功報酬や月額報酬などを支払うのが一般的です。

M&A仲介会社との違い

「M&A仲介会社」は、専門家としてM&Aをサポートする点でM&Aアドバイザリーと共通しています。ただし、M&A仲介会社は売却する側・買収する側の間に立って、双方の企業を支援する点が大きな違いです。

それぞれの企業へ中立的な立場からサポートを提供し、交渉へ向けて調整する役割を担います。中立のサポートを受けることで、両者の交渉がスムーズに進みやすい傾向にあるものの、場合によっては自社の利益を最大化するのが難しいケースもあります。

ファイナンシャル・アドバイザーとの違い

一般的な「ファイナンシャル・アドバイザー」とは、個人の資産運用をサポートする金融の専門家を指します。個人の相談に乗り、一人ひとりのライフプランに合わせて資産運用のアドバイスや金融商品の提案などを行います。

一方、M&A領域における「ファイナンシャル・アドバイザー」とは、売却する側・買収する側のいずれかの企業から依頼を受けて支援する専門家を指す用語です。

ファイナンシャル・アドバイザーが提供するサービスは、M&Aアドバイザリーと近しい意味合いで用いられることがあります。

経営コンサルタントとの違い

「経営コンサルタント」とは、企業の経営戦略のコンサルティングを担う経営の専門家です。コンサルティング会社に所属し、クライアント企業の経営課題を解決する役割を担っています。

なお、企業のM&Aを専門的に支援するコンサルタントは「M&Aコンサルタント」と呼ばれます。M&Aコンサルタントはアドバイザリー業務を担い、売却する側・買収する側のいずれかの企業から依頼を受けて支援するのが特徴です。用語としてM&Aアドバイザリーとほとんど同様の意味合いで用いられることがあります。

M&Aアドバイザリーの業務内容

M&Aアドバイザリーは、具体的に以下のような業務に携わります。事業の売却・買収を検討している方が、M&Aアドバイザリーに依頼できる業務をご紹介します。

M&A戦略の立案

M&Aの戦略立案をサポートする業務です。クライアント企業の経営に有利になるよう、メリット・デメリットを踏まえてM&Aの戦略を検討します。現状の経営課題に合わせてM&Aの条件を策定したり、候補先となる企業のリストを作成したりするほか、提案書の作成や候補企業へのアプローチなど幅広い支援を行います。

デューデリジェンスの実施

買い手側の企業がM&Aアドバイザリーを利用してデューデリジェンスを実施します。デューデリジェンスとは、M&Aの契約締結前に買収する対象の企業を詳しく調査することです。投資対象の価値やリスクを把握した上で買収の判断を行うために、重要な役割があります。

売却側の企業も、M&Aアドバイザリーを利用し、デューデリジェンスを実施することがあります。

売却側のデューデリジェンスは、売却対象事業の価値を最大化し、スムーズな売却プロセスを実現するために実施されます。一方、売却企業は、買い手企業のデューデリジェンスに対して、必要な情報を提供し、協力する必要があります。

取引条件の交渉

企業間で取引条件の交渉を進めます。M&Aの交渉では、売り手側・買い手側の双方が条件に納得できなければ取引を成立させることができません。M&Aアドバイザリーが助言や調整を行い、最終的にはオーナーが判断を行います。交渉における主な条件として挙げられるのは、「譲渡価額」「M&Aスキーム（手法）」「従業員の雇用」「役員の退職金」などです。

取引の執行

M&Aの交渉に成功し、売り手側・買い手側の企業が契約を締結したら、取引を執行します。その際、買い手側のM&Aアドバイザリーは資金調達の支援などを担うことがあります。また、取引執行が完了した後も、引き続きM&Aアドバイザリーはクロージング（＝売り手から買い手へ経営の権利が移転すること）へ向けたサポートを行います。

ポストマージャーインテグレーション（PMI）の実施

「ポストマージャーインテグレーション（PMI）」とは、M&Aの後に実施される、統合のプロセスのことです。PMIでは、具体的に経営統合（＝企業理念や経営戦略などの統合）、業務統合（＝業務や組織の統合）、意識統合（＝企業風土や企業文化の統合）が行われます。M&Aを成功させるには、これらの統合を適切に進めることが重要です。

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M&Aアドバイザリーを利用する際のポイント

最後に、M&Aアドバイザリーを利用する際のポイントを解説します。サービスを利用する際は、以下の点に留意しておきましょう。

情報漏えいを防ぐ

M&Aの取引成立前に重要な情報が外部へ漏れると、社内外に甚大な影響をもたらすため注意が必要です。

情報漏えいが原因で取引が破談となるほか、社内での不安が高まり従業員が一斉退職するといったリスクも存在します。特に社内の情報漏えいは、企業がM&Aアドバイザリーへ依頼する際に発生してしまうケースも少なくありません。

例えば、経営層への電話内容や資料などを介して一般社員に情報を知られる可能性が考えられるでしょう。

一般社員がM&Aに関する情報に触れることがないよう、情報の共有は最小限の人数に留めるとともに、機密情報を含む資料の取り扱いには十分にご注意ください。

費用対効果を考える

M&Aの費用対効果を最大化するには、取引によって得られる価値やリスクなどを踏まえて、自社の利益につながるよう慎重に判断することが重要です。そのためにも、M&Aの準備段階からクロージングまで適切な助言が期待できるM&Aアドバイザリーに依頼すると良いでしょう。

M&Aアドバイザリーを比較検討する際は、複数社の業務範囲、料金体系、得意な業界・業種、成約実績などを確認しておくと安心です。

M&Aに支払う手数料を把握する

M&Aアドバイザリーに支払う手数料の金額や、手数料が発生するタイミングを把握しておきましょう。

サービスによっては、依頼前の相談で「相談料」が発生する場合があります。また、依頼のタイミングで「着手金」が発生するケースや、M&Aの進行にともない「中間金」が発生するケースもあります。

これらの手数料を抑えてM&Aアドバイザリーを利用するなら、手数料が無料または金額の低いサービスを探すのがおすすめです。

まとめ

M&Aアドバイザリーに事業の売却・買収を依頼するにあたり理解しておきたい基礎知識を解説しました。

M&Aアドバイザリーでは、クライアント企業の利益を最大化するために専門的な知見から支援が行われています。M&Aの準備段階からクロージングまで一連の流れをサポートしてもらえる点で安心感があります。

重要なM&Aを成功へ導くために、費用対効果が高く、実績が豊富で信頼できるサービスに依頼しましょう。