M&Aの成功率は何割？成功率が低くなる要因と高めるためのポイント

M&Aの成功率はどのくらい？

M&Aを検討する上で、成功確率の把握は極めて重要です。ここでは、M&Aにおける成功基準や目標達成率、具体的な成功率について解説します。

目標達成率は80％

M&A案件において「成功」と判断する基準の一つとなっているのが、「目標達成率が80%を超えること」です。例えば、買収企業が設定した3年後の営業利益目標が3億円の場合、実績が2.4億円以上であれば「成功」と判断するわけです。

企業が設定する目標は、単純な利益指標だけではありません。事業に関連するKPI（重要業績評価指標）や、企業グループ全体とのシナジー効果など、多角的な視点から複数の評価基準が設けられます。

実際に目標達成しているのは2割～4割

現実問題、目標達成率80%をクリアできている企業は限られています。日本の場合、これまでM&Aを実施した国内企業の2割〜4割程度しか、目標達成に至っていないといわれています。なお、成功率は業界や調査機関によって変動する可能性がある点に留意しましょう。

デロイト トーマツ コンサルティングによる「M&A経験企業にみるM&A実態調査（2013年）」の調査データによると、過去のM&A案件の目標達成度に関して、目標達成度80%超の成功企業は36%となっています。

近年においては、M&Aの成功率は徐々に上向きになりつつあります。成功率が4割程度まで改善したとの報告もあるようです。企業間でのM&Aに関する知見の共有が進んだことや、M&A仲介会社の増加により支援体制が充実したことなどが、好転の要因と考えられます。

ただし、依然としてM&Aを実施した企業の半数以上が目標達成できていない状況が続いています。M&Aは単なる企業の買収・統合ではなく、極めて専門性の高い経営判断であり、成功のハードルが高いことがわかります。

【出典】デロイト トーマツ コンサルティング「拡大する日本企業のクロスボーダーM&A　CFOの戦略的な能力向上がカギ」

M&Aの成功率が低くなってしまう要因

国内企業のM&A成功率は約3割と、決して高い水準ではありません。そもそもなぜ、M&Aの成功率が低くなってしまうのでしょうか。その要因を複数の観点からご説明します。

交渉中に不誠実な対応をしてしまった

企業の財務内容やビジネスリスクといったネガティブ情報を意図的に開示しなかったり、事実と異なる報告を行ったりすることは、自社の信頼関係を根底から崩壊させるものです。企業間交渉において誠実さを欠く対応は、交渉中断や契約締結後のトラブルに発展しかねません。

買い手側の要求を飲み過ぎた

譲渡側が交渉を早期に成立させたいという焦りから、買い手側の過度な要求に安易に応じてしまうケースが見受けられます。このような判断は、企業価値の不当な低評価や、不利な契約条件の受け入れにつながり、結果として譲渡側に大きな損失をもたらす可能性があります。

株主や役員などから同意を得られなかった

M&Aの成立には、株主や役員からの合意が不可欠です。しかし、事前の説明や調整が不十分な場合、重要なステークホルダーからの反対にあい、交渉が難航または決裂するケースが少なくありません。特に株主が反対している状況では、完全な株式譲渡は事実上不可能となります。

交渉中に大幅に業績が悪化した

M&Aの交渉プロセスは長期化しやすいものです。交渉期間中に業績が大きく下降すると、当初設定した企業価値の維持が困難となります。交渉条件の大幅な変更や、交渉自体の破綻を招くかもしれません。交渉期間中も通常の事業活動に支障をきたすことがないよう、万全の体制で臨む必要があります。

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M&Aの成功率を高めるためのポイント

目的の明確化や人・企業同士の関係性構築など、M&Aを成功させるにはいくつかのポイントを押さえることが大切です。具体的にどのような点を意識すべきなのか、複数の観点からご説明します。必要に応じてM&A支援会社などの専門家のサポートを受け、成功を目指しましょう。

目的と戦略を明確にする

M&A成功の第一歩は、具体的な目的設定にあります。企業価値向上や事業規模の拡大といった抽象的な目標ではなく、数値化された目標を決めることが大切です。

例えば、「買収後5年以内に営業利益を5億円規模まで引き上げる」など、具体性のある目標を掲げましょう。決して困難ではなく、実現可能性を考慮した目標を設定するのがポイントです。

そしてM&A後は、現状と目標達成度合いを買収対象企業と共有します。「M&A=買収側企業が全ての主導権を握る」というイメージがあるかもしれませんが、大事なのはM&A成約後も両社が同一の方向に進むことです。

また、M&Aの成功率を上げるため、市場競争力の強化や事業ポートフォリオの最適化、経営資源の効率的な活用など、さらに具体的な戦略目標を決めましょう。グローバル展開を視野に入れた場合、現地市場の特性や規制環境、文化的差異、競合状況などを綿密に分析し、中長期的な成長戦略との整合性を図ることが大切です。

経営者同士の人間関係を良好にする

M&Aでは買収側企業と買収対象企業、両社における企業文化の調和や人材の効果的な統合が重要視されます。特に経営陣同士の円滑な関係構築は、統合後の事業運営をスムーズに進める上で大きな意味を持つものです。

PMI（統合後の経営）の意思決定プロセスについても、事前に協議を重ねることがおすすめです。人事制度や報酬体系の統合、業務プロセスの標準化など、具体的な課題について、双方の経営者が納得できる結論を出しましょう。

専門家へ相談する

M&Aでは、法務、税務、財務、労務など、多岐にわたる専門的な知識が必要となります。そのため、専門家との緊密な連携が不可欠です。M&A専門のコンサルタントをはじめ、会計の専門家や法務アドバイザーなど、各分野のエキスパートによるチームを編成し、適切な助言を得るようにしましょう。

通常、弁護士は契約書の作成や法的リスクの評価を、税理士は税務面での最適なストラクチャーの検討を、公認会計士は企業価値評価を担当します。とりわけM&Aで重要なのが、企業価値の評価を行う「デューデリジェンス」です。

デューデリジェンスは、M&Aの最終契約を締結する前段階で実施される、買収対象企業の調査プロセスです。通常、買収対象企業の財務面・法務面・人事面などを詳細に調査し、企業価値と潜在的なリスクの有無を確認します。M&Aの成功に直結する工程であるため、このような調査は必ず専門家に依頼しましょう。

また、金融機関はM&Aに関する豊富な経験と知見を有するアドバイザーです。円滑な資金調達と支援を実現するため、取引金融機関との良好な関係構築を目指しましょう。

まとめ｜M&Aの成功率を高めて、納得のいくM&Aを実現しよう

M&Aの成功率の現状や、成功を妨げてしまう要因、成功のために知っておきたいポイントなどをご紹介しました。事業者のみでM&Aの判断を行うのは難しく、無理に実行すると失敗を招いてしまう可能性があります。

適切な専門家のサポートを受けることで、M&Aの成功率を高めることが可能です。専門家の知見をもとにした、的確なアドバイスを提供してもらいましょう。その上で、買収目的の明確化やデューデリジェンスを徹底することが大切です。リスクを十分に考慮した上でトラブル回避の策を講じ、納得のいくM&Aを目指しましょう。

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