M&Aの相場はある？価格を決める要素や計算法、高く譲渡する方法

M&Aの相場は？

M&Aの相場はどのように決まるのでしょうか。価格決定の方法や業界による違いをチェックしましょう。

価格は交渉で決まる

M&Aの価格は、「会社の財務状況」「将来の収益予測」「資産価値」「無形資産」「市場価値」など様々な要素に基づき算出された価格をベースに、当事者間の交渉によって最終的に決定されます。そのため、M&Aには明確な価格相場は存在しません。

また、売り手側と買い手側がどの要素に重きを置いているかによっても、提示する価格に差が出ることがあります。売り手と買い手の双方が納得できる価格でなければ取引が成立しないため、双方が市場環境や企業価値などを考慮し、適切な価格を提示するよう努めることが大切です。

業界ごとの特徴

M&Aの価格は、業界の特性を含むさまざまな要因が複雑に影響を与えて決まります。例えば製造業では、「設備」や「技術力」「人材」といった要素が評価対象となり、小売業では「ブランド力」「顧客基盤」「立地」「収益性」などが重視されます。

一方で、いずれの業界においても、企業の将来性やシナジー効果、競争環境などが価格に影響を与えます。そのため、業界の傾向だけでなく、個々の企業の状況も踏まえて詳細に分析することが重要です。

M&Aの価格を決める要素

M&Aの価格は多種多様な要因によって変わります。価格を左右する要素を把握しておきましょう。

業界の市場環境

ご紹介したように、業界によってM&Aの価格相場は異なります。業界の動向や成長性など、さまざまな要因によって価格が変動します。

純資産

売り手側の純資産は財務諸表を確認すれば判断できます。そのため、価格算定の基準になるケースが多いです。賃借対照表に示された簿価をもとに試算する場合もあれば、時価を割り出して数値を反映させる場合もあります。

M&A後に期待される利益

M&A後に見込まれる利益をもとに、買収価格を考慮するパターンもあります。将来の利益を見越して譲渡会社ののれん代を算出し、M&Aの価格に反映させます。

のれん代の算定に必要とされるのは過去の営業利益です。一般的に、過去3年の営業利益の平均を算出して、1年から5年分を上乗せします。

譲渡会社の市場価値

M&Aの価格は、同業他社の株価や、類似企業の市場価値を基準に決まるケースもあります。

取引先や顧客リスト

取引先や顧客のような無形資産も、M&Aの価格に影響を及ぼすことがあります。売り手側の懸念点となりやすいのが、買収後の新規顧客獲得です。すでに信頼関係を構築している取引先や顧客があれば、売り手側はスムーズに事業を開始することができます。結果としてM&A実施時の価格も高くなる場合があります。

従業員の優秀さ

人材獲得の手段として、M&Aが選ばれることは少なくありません。自社にはないノウハウを持つ優秀な従業員を獲得できることは、買い手側にとって魅力となります。貴重な人材を確保できると判断された場合は、売却時の価格向上につながるでしょう。

市場シェアの大きさ

市場シェアの大きさも、M&Aの価格に反映されることがあります。例えば、譲渡会社の市場シェアが大きいほど、売却後の事業が順調に進みやすく、利益も得られると期待できます。新規参入の場合も、一定以上のシェアを持つ企業なら事業の成功に繋がりやすいでしょう。

技術力の高さ

売り手側企業の持つ技術力も、売却時の価格を左右する要素となります。高い技術力を持つ企業なら、競合と差別化しやすく、M&Aの価格も高まるでしょう。

M&A後のシナジー効果

企業同士の合併・買収などによって高いシナジー効果が期待できる場合、譲渡価格が向上する場合があります。M&Aの際にできるだけ高い価値をつけるためには、売り手と買い手の双方にとって対等な取引ができる相手を選ぶことも重要です。

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M&Aの価格の計算法

M&Aの価格を算出する方法は複数の種類があります。以下では、主な計算方法を簡単にご紹介します。

コストアプローチ

譲渡会社の純資産を基準として買収金額を計算する方法です。「時価純資産法」「簿価純資産法」などの計算方法があります。市場価値などを判断しにくい中小企業の場合も、純資産をベースに算定する方法であれば明確な金額を出しやすいのがメリットです。

マーケットアプローチ

規模や業種などが類似する企業と比較して市場価値を見積り、買収金額を計算する方法です。計算方法には「市場株価法」「類似会社比準法」などの種類があります。どの企業を比較対象とするかの見極めが難しいため、M&Aの専門家へ依頼することがおすすめです。

インカムアプローチ

将来見込まれる収益を基準として買収金額を計算する方法です。「DCF法」「配当還元法」などの計算方法があります。会社の将来性や、M&Aによるシナジー効果などを考慮に入れることができるものの、計算時に主観的な要素が入りやすいのが注意点です。

M&Aの譲渡価格を向上させる方法

M&Aを行う際、どういった工夫をすれば売却時の価格をアップできるのでしょうか。ここでは、売り手側がなるべく譲渡価格を上げるために知っておきたいポイントを解説します。

企業価値を高める

企業の評価が高くなると、譲渡価格の向上が期待できます。業績が悪化している状態の場合、売り手側にとって不利な取引となったり、買い手企業が見つからなかったりすることも考えられます。M&Aの相手を探す前から、企業価値を高める取り組みを実施しておくことが大切です。今後の動きを見越して、早めに準備を進めておきましょう。

情報開示して自社の強みをアピールする

買い手企業に自社の強みを明確に伝えることができれば、より高い金額で売却しやすくなります。他社とは異なる強みを見極め、アピールポイントを持ちましょう。例えば、ノウハウを持つ優秀な社員が多いことや、先進的な技術や特許を取得していることを、積極的に開示することがおすすめです。

複数の買い手と交渉する

1社の企業のみと交渉するのではなく、入札方式で複数の買い手と交渉すれば、自社にとってより有利な相手を選ぶことができます。買い手が決まるまでの期間が長期化する場合もありますが、最適な買い手をしっかりと検討する時間を設けられることはメリットです。全ての企業にとって公平な競争になるよう、透明性を確保して交渉を進めましょう。

まとめ｜M&Aに明確な価格相場は存在しないため、企業価値を高める努力を

M&Aに決まった相場はなく、売り手側・買い手側の価格交渉によって金額が決定します。純資産やM&Aによって見込まれる利益、無形資産など、さまざまな要素によって譲渡価格は変わります。売り手企業も買い手企業も、適正価格と大きくかけ離れた金額を提示しないために、適切な方法で企業の価値を計算することが重要です。

また、M&Aの価格を算出する計算法にはいくつかの種類があります。専門知識がなければ正確な計算が難しい上、どの手法が適しているかを判断するのも困難です。M&Aを検討する際は、M&A仲介会社などの専門家に相談して、企業の価値を適切に見積もりましょう。

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