廃業とは？倒産や解散との違いやメリットデメリットについて解説

廃業とは？

廃業とは、事業者が自主的に事業活動を永久に停止することを指します。廃業の特徴は以下の通りです。

支払い能力が残っている状態で、経営者の意思で事業活動を行います。国内の廃業状況については以下の通りです。

【引用】帝国データバンク「全国企業「休廃業・解散」動向調査（2024 年）」

帝国データバンクの調べによると、統計開始した2016年から2022年までは休廃業・解散は減少しています。しかし、2023年から上昇し、2024年は過去最高の6万9,019件となりました。

2024年は物価や人件費の上昇などがあり、経営にも大きな影響が出ました。厚生労働省は以下の内容を発表しています。

【引用】日本経済新聞「2024年平均賃金、月33万200円　伸び率33年ぶり大きさ」

人件費の上昇は、企業の経営に影響を与える可能性があり、廃業の要因の一つと考えられます。

廃業と倒産や解散との違い

ここでは廃業とよく比較されることが多い「倒産」や「解散」との違いについて紹介します。

倒産との違い

倒産は、企業が支払い不能なほど深刻な財務困難に陥った場合に強制的に事業を終了させる状況を指します。倒産の特徴は以下の通りです。

解散との違い

解散は、法人としての実体を消滅させることを意味します。解散の特徴は以下の通りです。

閉店や休業との違い

廃業は長期的かつ完全な事業終了を意味し、閉店や休業とは異なります。

閉店は、事業者が所有する店舗のうち1つ、あるいは複数の店舗の営業を終了することを意味します。一方で、休業は一時的に営業を停止することを意味します。

閉店が「永続的」な営業停止であるのに対し、休業は「一時的」な営業停止である点が最大の特徴となります。店舗に掲示される「閉店」と「休業」の表示の意味は、お客様や取引先によって変わるので、この点も理解が必要です。

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廃業が増加している理由｜M&Aの最新動向

廃業が増加している背景には、さまざまな要因が絡み合っています。ここでは廃業が増加している理由に加え、廃業を回避するための解決策として注目されているM&Aの最新動向について解説します。

廃業する5つの理由

なぜ多くの企業が廃業を選択するのでしょうか。その理由にはいくつかの主要な要因が存在します。

【引用】中小企業庁「2 廃業に関する検討状況及び課題 廃業を考えている理由（小規模法人・個人事業主）」

中小企業庁の調べでは、廃業を考えている理由について多くの事業者が以下の回答をしました。今回は回答の多かった上位5つの理由をご紹介します。

特に「後継者を確保できない」の回答については小規模法人や個人事業主、どちらも50％前後の回答となり、非常に高い結果となりました。事業内に承継できる方がいない場合、将来の経営をあきらめている方は多そうです。

もし、事業内や親族内で後継者がいない場合、他社をはじめとした第三者に譲ることを視野に入れることが大切です。

M&Aの最新動向

後継者問題や経営の悪化に対する解決策として注目を集めているのがM&Aです。

M&AはMergers and Acquisitionsの略称で、合併と買収を指します。企業または事業の全部や一部の移転を伴う取引で、会社もしくは経営権の取得をします。

M&Aは事業承継の手段として需要が高くなっています。また後継者問題の解決以外にも多くのメリットがあり、そのメリットを活用するためにM&Aを実施する企業が増加中です。

【引用】中小企業基盤整備機構『令和 5年度 事業承継・引継ぎ支援事業の実績について「事業承継・引継ぎ支援センターの相談者数、成約件数ともに過去最高」』

中小企業基盤整備機構の調べによると、事業承継・引継ぎ支援センターの相談件数と成約件数は毎年増加しており、2023年は過去最高の件数となりました。

今後もM&Aが世の中に浸透していけば、さらにM&Aを活用する企業は増えることが予想されます。

廃業するメリット

ここでは廃業するメリットについて解説します。事業を継続し続けたり、M&Aなどの活用で第三者に承継せずに廃業を選択することで、もたらされるメリットがあります。

経営の負担解消につながる

会社の経営を続けていると、さまざまな悩みが生じます。資金繰りの不安や競争の激化、従業員の管理など多くの課題があり、これらを負担に感じている企業は非常に多いです。

廃業は経営に伴う多くの責任から解放してくれます。経営者においては自由な時間を確保し、生活の質が向上するケースがあります。廃業を選択することで、経営者の心身の健康が守られるという大きなメリットがあります。

関係者や従業員への負担を最小限にできる

突然の倒産や経営不振が続く場合、関係者や従業員に過剰なストレスや不安を与える可能性があります。計画的な廃業はこれを避ける手段となります。

事前に従業員に廃業の予定を伝えることで、新たな職を探す時間を提供できるため、失業のショックを和らげることができます。また、取引先に対しても計画的に通知することで、混乱を避けることができます。

廃業するデメリット

ここでは、廃業するデメリットについて詳しく解説します。デメリットが不安に感じられる方はM&Aを実施することをおすすめします。

事業が消滅する

廃業によって事業が完全に消滅します。これまで作り上げた市場が失われ、経営資源も消失します。従業員や取引先、仕入れ先との関係もすべて無くなります。

また、長年積み上げたブランド価値が完全に失われ、新たな競合他社が市場での空白を埋めることになります。廃業により事業の残存価値も消失するので注意が必要です。

従業員が失業してしまう

会社が廃業することで、従業員の雇用が維持できなくなります。廃業に伴い、解雇が発生するため、従業員の失業や今後の雇用先について対応が必要になります。長年勤務し続けた方や愛着がある方については尚更です。感情が揺さぶられ、大変心苦しいはずです。

第三者への承継の選択を取らず、廃業を選ぶ場合は、授業員に対して事前に丁寧な告知と徹底したフォローが大切です。

廃業コストや手続きの負担が大きい

廃業には高額なコストがかかります。法的手続きや、負債の清算、在庫処分などが必要です。従業員や取引先が多い場合は、さらにコストがかかるので注意しましょう。

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M&A・事業承継は廃業の回避につながる

廃業に伴うデメリットを不安に感じる方も中にはいるはずです。

M&Aでは廃業で生じるデメリットを全て回避できます。M&Aを実施することでもたらされるメリットは以下の通りです。

廃業を回避し、事業を存続させるだけでなく、相手企業によってはシナジー効果がもたらされ、事業が成長するケースがあります。M&AについてはM&A仲介会社の支援を貰うことで、円滑な譲渡が実現できます。

※シナジー効果…複数の企業や事業が提携・協同することで、単体で活動をした時よりも大きな価値や成果を生み出せることを指します。

【引用】BATONZ

また、近年はM&Aマッチング支援サービスを提供する会社も増えています。中でもBATONZは日本最大級の規模で実績も多く、大変おすすめです。

法人の廃業の手続き・方法

法人の廃業手続きは、法的な条件や必要書類が多いため、手続きを怠ると法的な問題が生じるリスクがあります。廃業に必要な手続きは以下の通りです。

①解散の意思決定と登記

解散の準備を始め、登記簿の記録を行います。

※清算人…会社が解散した後、会社の債権・債務を整理し、残余財産の分配などを行って会社を消滅させるまでの法的手続き（清算）を行う責任者のことを指します。

②税務署への届出と手続き

税務署で必要な手続きを行います。

③都道府県税事務所・市区町村への届出

事業がある都道府県にて、税事務所や市区町村に必要な届出を行います。

④労働・社会保険関連の手続き

労働や社会保険に関する手続きを済ませます。

⑤清算手続き

清算人を主導とし、清算手続きを行います。

⑥取引先への対応

取引先へ必要な対応を行います。

⑦従業員への対応

従業員への対応を行います。

個人事業主の廃業の手続き・方法

個人事業主の廃業手続きは、法人の廃業と比べてやや簡易的ですが、それでも慎重に対応する必要があります。以下に、個人事業主が廃業する際に必要な手続きを詳しく解説します。

①税務署への届出

個人事業主の廃業において、最初に行うべき重要な手続きは税務署への届出です。

②社会保険関連の手続き

事業の廃止に伴い、以下の社会保険関連の手続きが必要となります。

③年金事務所への届出

厚生年金や国民年金に関する手続きを行います。

④市区町村への届出

事業を営んでいた地域の市区町村に対して、以下の手続きが必要です。

※個人事業税…事務所や事業所のある都道府県に納付する地方税のことを指します。

⑤取引先への対応

事業の廃止に伴い、取引先に対して誠実に対応することが重要です。

⑥帳簿や証拠書類の保管

廃業後も、一定期間は帳簿や証拠書類を保管する必要があります。

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まとめ｜後継者不在で廃業になるケースが増加。M&Aは事業の維持のきっかけになる

支払い能力があるにもかかわらず、後継者が不在であるという理由で、廃業を選択する事業は決して少なくありません。廃業をしてしまえば、事業資産はもちろん、これまで築いたブランドや人間関係がすべて消失します。

廃業を避けたいという方はM&Aを実施することを推奨します。後継者問題の解決や従業員の雇用の維持など、多くのメリットがもたらされます。

弊社はM&A仲介協会会員および中小企業庁のM&A登録支援機関として、M&Aのご相談を受け付けております。業界歴10年以上のプロアドバイザーが、お客様の真の利益を追求します。M&Aの相談をご希望の方はお気軽にお問い合わせください。