CINC CapitalはCINC(証券コード:4378)のグループ会社です。
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法務 / デューデリジェンス
- 公開日2025.04.22
- 更新日2025.04.23
人事DDとは?目的やチェック項目、実施時の注意点を解説
買収後に予期せぬ労務トラブルが発覚し、経営統合がうまく進まないというケースは少なくありません。特に、未払い賃金や違法な労働契約の見落とし、キーパーソンの離職、組織文化の不適切な統合は、M&Aの成功を大きく左右する要因です。
本記事では、人事DDの基本的な概要から、主な調査項目、進め方、実施時の注意点までを詳しく解説します。
目次
人事DDとは?
人事デューデリジェンス(人事DD)とは、M&Aにおいて対象企業の人材・組織に関するリスクを事前に洗い出すための調査です。
人事DDの目的は、労務リスクの特定、企業価値評価の適正化、M&A後の統合計画の策定にあります。M&Aでは、買収後に隠れたリスクが表面化し、経営に悪影響を及ぼすケースが少なくありません。そのため、事前に詳細な調査を行い、適切なリスク管理を行うことが重要です。
人事DDの主な調査項目
人事デューデリジェンス(人事DD)では、対象企業の労務環境や人事制度を詳細に分析し、潜在的なリスクを把握することが求められます。特に、労働基準法違反の有無や未払い賃金、従業員の離職率、組織文化の違いなどは、M&Aの成功に直結する重要な要素です。
人事DDでは、以下のような主要な調査項目を確認します。
- 人事制度:評価制度や昇給・昇格の仕組みが適正に運用されているか
- 労務管理:労働時間や残業管理、雇用契約の適法性
- 給与・福利厚生:基本給・賞与・退職金・社会保険の水準
- 組織体制:部門ごとの役割や意思決定のプロセス
- キーパーソンの評価:経営陣や重要な人材の離職リスク
このような調査を行うことで、買収後の労務トラブルを未然に防ぎ、スムーズな経営統合を実現できます。適切な調査を実施することで、従業員のモチベーション維持や、組織の健全な成長を促進できるでしょう。
人事DDの進め方
人事デューデリジェンス(人事DD)は、適切な手順を踏まなければ、未払い賃金や違法な雇用契約の存在、キーパーソンの離職といったリスクが後から発覚し、企業経営に大きな影響を与える可能性があります。人事DDは、大きく分けて以下の流れで進められます。
まず、売り手企業から必要な資料を収集し、データをもとに労務リスクや人事制度の適正性を分析します。その後、経営陣や人事担当者へのヒアリングを行い、現場の実態を把握します。最後に、調査結果をもとに報告書を作成し、M&A後の経営統合(PMI)計画の策定に活用します。
これらの手順を適切に実施することで、M&Aの成功確率を高め、買収後の労務トラブルを未然に防ぐことができます。
人事DDを実施する際の注意点
人事デューデリジェンス(人事DD)は、調査が不十分であると、買収後に予期せぬ問題が発生し、経営統合の障害となる可能性があります。ここでは、人事DDを実施する上での注意点について説明します。
労務リスクを見落とさない
人事DDでは、労務リスクを見落とさないことが極めて重要です。買収後に未払い賃金や違法な労働契約が発覚すれば、法的責任を負うだけでなく、企業の信用にも影響を及ぼします。そのため、労働基準法や関連法規の遵守状況を詳細に調査し、リスクを事前に把握する必要があります。
特に、労働時間の管理、残業代の未払い、就業規則の適法性を重点的に確認することが求められます。さらに、労働組合との交渉履歴や、過去の労働トラブルの有無も慎重に調査することが重要です。こうしたリスクを見逃すと、買収後に労働環境の見直しが必要となり、追加のコストが発生する可能性があります。
事前に適切な対応策を講じることで、買収後のスムーズな統合が可能になります。労務リスクを正確に把握し、必要な是正措置を検討することが、M&Aの成功につながります。
キーパーソンの離職リスクを過小評価しない
キーパーソンの離職リスクを過小評価すると、買収後の事業継続が難しくなります。M&Aでは、企業の競争力を支える経営陣や技術者が重要な役割を果たしており、彼らが離職すると事業の安定性が損なわれる可能性があります。そのため、買収前の段階でキーパーソンの意向を把握し、適切な対策を講じることが必要です。
キーパーソンが離職する理由の多くは、報酬体系の変更や組織文化の違いに対する不安です。そのため、事前に明確なキャリアパスを提示し、待遇の調整を行うことが求められます。また、買収企業と被買収企業の経営陣が直接対話を行い、買収後のビジョンを共有することで、安心感を与えることができます。
キーパーソンの流出は、企業価値の低下につながるリスクが高いため、慎重な対応が必要です。買収前から適切な対策を講じ、経営の継続性を確保することで、M&Aの成功確率を高めることができます。
組織文化と人事制度の適切な統合を考慮する
異なる組織文化や人事制度の統合を適切に進めることは、M&A成功の鍵を握ります。買収企業と被買収企業の文化が大きく異なる場合、一方的な制度変更を行うと従業員のモチベーションが低下し、大量離職につながる恐れがあります。そのため、慎重な計画と段階的な統合が求められます。
統合の際には、双方の文化や制度の違いを明確に分析し、従業員の不安を軽減する施策を講じることが重要です。例えば、給与体系や評価制度の変更については、従業員に十分な説明を行い、納得感を持たせることが必要です。また、統合プロセスの中で従業員の意見を取り入れることで、柔軟な対応が可能になります。
組織文化の統合がうまくいけば、M&Aのシナジーを最大限に引き出し、企業全体の成長を促進できます。そのため、単なる制度の統一ではなく、従業員の理解と納得を得るプロセスを重視することが不可欠です。
まとめ|人事DDを適切に進め、リスクを未然に防ぎましょう
人事デューデリジェンス(人事DD)は、M&Aにおけるリスクを最小限に抑え、買収後のスムーズな統合を実現するために欠かせないプロセスです。適切に実施することで、労務トラブルを回避し、キーパーソンの離職を防ぎ、組織の統合を円滑に進めることが可能になります。
特に、労務リスクの見落とし、重要人材の流出、組織文化の不適切な統合は、M&A後の事業運営に大きな影響を与えるため、慎重な対応が必要です。事前に徹底した調査を行い、適切な統合戦略を策定することで、M&Aの成功確率を高めることができます。
人事DDは単なるチェック作業ではなく、企業の未来を左右する重要な判断材料となります。正確な情報をもとに、戦略的な意思決定を行うことが、企業価値の最大化につながります。
この記事の監修者

CINC Capital取締役執行役員社長
阿部 泰士
リクルートHRマーケティング、外資系製薬メーカーのバクスターを経て、M&A業界へ転身。 日本M&AセンターにてM&Aアドバイザーとして経験を積み、ABNアドバイザーズ(あおぞら銀行100%子会社)では執行役員営業本部長として営業組織を牽引。2024年10月より上場会社CINCの100%子会社設立後、現職に就任。