リフォームのM&A動向(2025年)メリットデメリット/事例/成功のポイントを解説

リフォーム業界の市場動向

リフォーム業界のM&Aについて理解するうえで、まずは市場規模の現状と将来性を見ていきましょう。

リフォーム業界の市場規模と工事の現状

「矢野経済研究所」の調査によると、2023年のリフォーム市場規模は7.4兆円と推計されており、前年比0.6%増を記録しました。また、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の調査によると、リフォーム実施者の平均リフォーム費用は、一戸建てで381.5万円、マンションで301.7万円となっています。

【出典】矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査を実施（2024年）」

【出典】一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「2023年度　住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査」

リフォーム業界の将来性

「矢野経済研究所」が公表するリフォーム市場の市場規模推移において、国内リフォーム市場は2030年まではゆるやかに拡大すると見られています。2024年の市場規模は7.2兆円と予測され、2030年には7.7兆円に達すると見られています。

ただし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で在宅が長時間化した結果、一時は需要が増加したものの、将来的には市場規模は縮小すると考えられています。

【出典】矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査を実施（2024年）」

リフォーム業界が抱える課題

リフォーム業界は、「職人不足」「IT導入の推進」「業務の効率化」といった観点で課題に直面しています。ここでは、リフォーム業界の主な課題について解説します。

職人不足

リフォーム業界における大きな課題として、深刻化する職人不足が挙げられます。リフォーム工事には高度な専門技能を要する職種が不可欠であるにもかかわらず、昨今は若手人材の確保が困難な状況が続いているのです。

同時に、熟練職人の高齢化も進行しており、業界の成長を妨げる大きな要因となっています。

IT導入の推進

リフォーム業界全体でデジタル化の遅れが目立っています。設計図面や工事関連書類の電子化が進まず、受発注や契約手続きも紙ベースが主流となっている状況です。

こうした状況を打開するため、デジタルツールを用いた工事管理や手続きのペーパーレス化などが進んでいます。

業務の効率化

リフォーム業界では、業務効率の低さが問題視されており、業務プロセス全体の抜本的な見直しが求められています。

AIなどのデジタルテクノロジーの活用や、クラウドベースの情報共有システムの構築など、業務効率化へ向けた取り組みが始まっています。

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リフォーム業界のM&A最新動向（2025年）

リフォーム会社がリフォーム会社のM&Aを進める

リフォーム業界では、事業基盤の強化や経営資源の獲得を目的としたM&Aが活発化しています。技術力の高い企業や、優れた施工実績を持つ企業の買収が増加しています。

関連業界によるM&Aが拡大している

建設業や不動産業といった関連業界からのM&Aが多くなっています。特に、住宅設備メーカーや建材メーカーが、自社の商品やサービスの販路拡大を目的としてリフォーム会社を買収するケースが増えています。

M&Aを活用して異業種が参入している

家電量販店や保険会社など、これまでリフォーム業界とは異なる分野で事業を展開してきた企業が、M&Aを通じて市場参入を図るケースが増加しています。

その背景として、リフォーム事業は一定規模以下であれば許認可が不要な工事があり、新規参入障壁が比較的低いことが挙げられます。

事業承継の利用が増えている

経営者の高齢化や後継者不足を理由に、事業承継型のM&Aも増加傾向にあります。技術力の高い職人を抱える中小規模のリフォーム会社が、より大きな企業グループの傘下に入るケースが少なくありません。

リフォーム会社がM&Aをするメリット

後継者不足や職人の高齢化など、リフォーム業界特有の課題解決にM&Aが用いられています。改めて、リフォーム会社がM&Aをするメリットを見ていきましょう。

売り手側のメリット

売り手側はM&Aで大手企業グループに組み込まれることで経営基盤が強化され、事業の継続性を確保できます。小規模な工務店のような事業者の場合、自社の技術を伝承したり、従業員の雇用を維持したりできる可能性があります。

買い手側のメリット

買い手側は、M&Aによってリフォーム事業に必要な設備や人材などの資源を獲得できます。既存のリフォーム事業者が事業規模を拡大するほか、リフォーム業界へ新規参入する事業者が低コストで参入を実現したりできます。

リフォーム会社がM&Aをするデメリット

リフォーム会社がM&Aを利用する場合、以下のデメリットに注意が必要です。

売り手側のデメリット

売り手側では、M&Aにともない従業員の不安感が増大し、離職を招く可能性があります。特に、独自の技術やノウハウを持つ熟練職人の離職は事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があるため注意が必要です。事前に従業員へ丁寧な説明を行うなど、慎重な対応が求められます。

買い手側のデメリット

買い手側では、M&Aを実施しても想定していたシナジー効果が得られない可能性があります。M&Aを成功させるには、リフォーム業界特有の地域密着型ビジネスモデルや熟練職人のスキルを生かしながら、新たな組織体制を構築しなければなりません。

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リフォーム業界のM&Aの相場は？

リフォーム業界のM&Aでは、基本的な価格算定要素のほかに、業界固有の価値が影響を与えます。基本的な価格算定要素として、「EBITDA倍率」「純資産額」「過去3年の平均利益」などが挙げられます。これに加えて、リフォーム業界においては「リフォーム実績」「顧客基盤」「職人の技術力」「許認可状況」などが重要です。

また、リフォーム業界では財務指標と無形資産（技術・顧客基盤）のバランスが重視される傾向にあります。詳しくはM&A仲介会社などの専門家にお問い合わせください。

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リフォーム業界でM&Aを成功させるためのポイント

売り手側のポイント

売り手側がM&Aを成功に導くためには、事業内容の透明性確保が重要です。見積もりや価格設定の明確化、施工プロセスの標準化などを通じて、事業の健全性を示すことが求められます。

また、M&Aは、仲介会社をはじめとする専門家のサポートを受けて実施することもできます。会計士・税理士・弁護士などの専門家と連携することで、適切な企業価値評価や法的リスクの把握が可能です。

買い手側のポイント

リフォーム業界におけるM&Aの成功には、綿密な事前調査（デューデリジェンス）が欠かせません。特に重要なのは、対象企業が保有する技術力・施工実績・顧客基盤の精査です。また、職人や技術者の年齢構成、後継者の有無なども慎重に確認する必要があります。

リフォーム業界のM&A事例

最後に、リフォーム業界のM&A事例をご紹介します。自社のM&A検討時の参考にしてみましょう。

コーナン商事株式会社によるパナソニックプロイエサービス株式会社のM&A

ホームセンター大手のコーナン商事株式会社は、パナソニックプロイエサービス株式会社（以下、プロイエ）が運営する住宅設備の維持修繕事業の一部を2021年10月16日付で譲受する契約を締結した。本件は、コーナン商事が掲げる長期ビジョン「New Stage 2025」の一環として、リフォーム事業の拡大を目的としている。

プロイエは首都圏を中心にリフォーム事業を展開し、多数の有資格者を抱える強みを持つ。今回の事業譲受により、コーナン商事はリフォーム事業の営業力・施工力の強化を図り、首都圏市場での成長を加速させる狙いがある。

近年、住宅リフォーム市場は高齢化や住宅の老朽化に伴い拡大傾向にあり、ホームセンター各社も専門サービスの強化に注力している。本件は、店舗網を活かしたリフォーム事業の拡大と、人材確保を同時に進めるM&A戦略の好例といえる。

【出典】コーナン商事株式会社「リフォーム関連事業の一部事業譲受に関するお知らせ」

大和ハウス工業株式会社による株式会社TRDホームズのM&A

大和ハウス工業株式会社は、東急Re・デザイン株式会社の子会社である株式会社TRDホームズの全株式を取得し、2024年4月に100%子会社化する契約を締結しました。本件により、大和ハウス工業は東急Re・デザインが手掛ける戸建リフォーム・新築事業を取得します。

東急Re・デザインは、首都圏を中心にリフォームや新築事業を展開し、木造建築に関する豊富な実績や技術力を有する。今回のM&Aにより、大和ハウス工業は木造住宅のリフォーム強化や賃貸住宅向け木造商品のラインナップ拡充を図る狙いがあります。

住宅ストック市場の成長を背景に、大和ハウス工業は2018年からリフォーム・買取再販事業を強化し、2022年度にはリフォーム件数90,000件超を達成しました。今回のM&Aは、この流れを加速させる戦略的な一手といえる。住宅市場における木造建築の需要増に対応するための重要なM&A事例となりました。

【出典】大和ハウス工業株式会社「株式会社TRDホームズの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」

アークホーム株式会社による株式会社フレッシュハウスのM&A

アークホーム株式会社は、株式会社フレッシュハウスの全株式を取得し、2024年7月1日付で完全子会社化する契約を締結しました。本件により、フレッシュハウスの親会社であったSOMPOホールディングス株式会社から、現金対価で株式を取得する形となります。

アークホームは、リフォームショールームを展開し、住宅の修繕・改修サービスを提供しています。一方、フレッシュハウスも戸建て・マンションのリフォームを手掛けており、両社は事業の親和性が高いです。このM&Aにより、アークホームは事業規模の拡大とサービス強化を図り、さらなる成長を目指します。

近年、住宅リフォーム市場は既存住宅の価値向上や省エネ対応のニーズ拡大を背景に成長を続けています。本件は、地域に根ざしたリフォーム企業同士の統合による競争力強化を目的としたM&A事例といえます。

【出典】アークホーム株式会社「株式会社フレッシュハウスの株式取得による完全子会社化に関するお知らせ」

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まとめ｜リフォーム業界のM&A動向をおさえてM&Aを成功させましょう

リフォーム業界でM&Aを活用することで、経営基盤の強化や技術力の継承、新市場への進出が期待できます。一方、成功させるには文化の統合や従業員の離職リスクといった課題への対処が必要です。

M&A仲介会社などの専門家の支援を受け、デューデリジェンスを徹底することで、円滑なM&Aの実現を目指しましょう。

CINC Capitalは、M&A仲介協会会員および中小企業庁のM&A登録支援機関として、M&Aのご相談を受け付けております。業界歴10年以上のプロアドバイザーが、お客様の真の利益を追求します。M&Aの相談をご希望の方はお気軽にお問い合わせください。