人材紹介業界の事業承継動向(2025年)メリット/事例/成功のポイントを解説

人材紹介業界の市場動向

近年、人材紹介業界の市場は拡大傾向にあります。厚生労働省が公表する「令和4年度　職業紹介事業報告書」の資料によると、2022年における職業紹介事業者の手数料収入は約7,703億円に達し、前年から22.0％増加しました。

また、国内求人数は約1,179万人（前年比14.5％増）、国外にわたる職業紹介の求人数は24,690人（前年比249.9％増）と、いずれも大幅に増加しています。なかでも注目されているのは、IT人材や専門職の紹介です。社会のデジタル化を背景に需要が高まるこれらの職種の紹介事業が、業界を牽引しています。

日本では少子高齢化が進み、多くの企業にとって人材確保が喫緊の課題となっています。そのため、即戦力となる人材を求める企業と、より良い雇用環境を求める求職者をつなぐ人材紹介業の役割は、今後も重要性を増すと考えられるでしょう。働き方の多様化が進む中で、フリーランスや契約社員など柔軟な雇用形態に対応したサービスも拡大しており、さらなる市場成長が期待されます。

【出典】厚生労働省「令和4年度　職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」

人材紹介業界が抱える課題

人材紹介業界は市場規模の拡大が続いている一方で、さまざまな課題を抱えています。ここでは、人材紹介業界が直面する主な課題について解説します。

雇用構造の変化

近年、求人メディアや転職プラットフォームの台頭により、人材紹介業界と求人広告業界の境界が曖昧になりつつあります。従来は企業が人材紹介会社を通じて求職者を探すのが一般的でしたが、昨今は企業が直接求人情報を発信し、求職者が自ら応募するケースも増加傾向です。

さらに、終身雇用の崩壊やリモートワークの普及により、求職者の働き方の選択肢が広がっています。正社員としての安定を求める人もいれば、フリーランスや副業を選択する人も多くなり、従来の人材紹介サービスでは対応が難しい場面も出てきています。

グローバル人材の増加

少子高齢化が進む日本では、国内人材の確保が難しくなっており、多くの企業が海外人材の活用に注目しています。特に、エンジニアや高度専門職などの分野では、日本国内の労働力不足を補うために外国人労働者の受け入れが進行している状況です。

しかし、グローバル人材の紹介には、ビザの取得支援や言語・文化の違いへの対応、企業側の受け入れ体制の整備など、多くの課題が存在します。適切なサポートがなければ、雇用のミスマッチが発生し、早期退職や職場でのトラブルにつながる可能性があるでしょう。

職種の多様化と人材不足

テクノロジーの進化にともない、社会に新たな職種が誕生しています。例えば、「AIエンジニア」「データサイエンティスト」「インフルエンサー」など、従来の枠組みでは捉えきれないような職種も少なくありません。

その一方で、IT技術の発展で業務の自動化が進み、単純労働の需要は減少傾向です。このような環境の変化に対応するためにも、人材紹介会社では従来の業界や職種の範囲に留まらない、新しい市場の動向を把握しながら柔軟に対応する必要があります。

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人材紹介業界のM&A最新動向（2025年）

近年の人材紹介業界では、株式譲渡や事業譲渡などの手法を用いたM&Aの動きが活発化しています。ここでは、最新動向として注目されるトレンドについて解説します。

大手人材紹介企業による中小企業の買収が加速

人材紹介業界では、大手企業が市場シェアを拡大するために中小企業を積極的に買収する動きが見られます。有名企業が自社のサービス網を広げる目的で、専門領域に強みをもつ中小規模の人材紹介会社を買収しています。求職者や企業への提供サービスの幅が広がり、競争力の強化が図られている状況です。

後継者不在によるM&Aの増加

中小企業の経営者の高齢化が進むなか、後継者不在を理由とするM&Aがよく見られます。人材紹介業界にはオーナー経営者が中心となる企業が多く、次世代への事業承継が課題となっています。

こうした状況を背景に、事業の存続を目的としてM&Aを選択する企業が増加している状況です。後継者問題を抱える企業が、業績が安定している時点で売却を検討するケースが増えています。

異業種からの人材紹介市場への参入

人材紹介業界は、他業界と比べてM&Aのメリットが大きく、IT企業やコンサルティング企業などの異業種企業による参入が目立ちます。これらの企業との統合により、データ活用やマッチング技術を駆使し、従来の人材紹介サービスとの差別化を図ることが可能です。

このほかに、建設業界や医療業界などの人材不足が深刻な業界で、自社で人材確保の仕組みを持つ目的で専門的な人材紹介サービスを買収する動きも見られます。

人材紹介会社がM&Aで売却するメリット

ここでは、人材紹介会社がM&Aを行うことで得られる具体的なメリットについて、売り手企業の目線でご紹介します。

経営基盤の強化と成長機会の拡大

売り手側はM&Aによる売却で資本力のある企業の傘下に入り、経営基盤を強化することが可能です。中小規模の人材紹介会社にとっては、大手企業のブランド力や資金力を活用し、事業の成長スピードを加速させるチャンスとなります。また、買収側の企業がもつ営業ノウハウやシステムを活用することで、効率的な経営が期待できるでしょう。

後継者問題の解決と事業の継続

中小規模の人材紹介会社の中には、経営者の高齢化が進み、後継者不在のケースが多く見られます。しかし、事業の廃業を選択すると、事務所の撤去費用や従業員の解雇問題などが発生します。そんなときM&Aによる売却を選択すれば、買い手企業が事業を引き継いで会社を存続させられるため、これらのリスクを回避することが可能です。

求職者と求人企業のマッチング力向上

M&Aによって売り手側の登録求職者や求人企業のデータベースを買い手側と統合すると、顧客により多くの選択肢を提供できるようになります。例えば、異なる業界や地域の人材紹介会社と統合すれば、新たな市場への進出が可能となり、マッチングの幅が広がるでしょう。求職者の就業機会が増え、求人企業は最適な人材を確保しやすくなり、紹介成約率の向上につながります。

人材紹介会社がM&Aで売却を成功させるためのポイント

人材紹介会社のM&Aを成功させるためには、売り手企業は以下のポイントを押さえて取り組むことが大切です。

集客力と顧客基盤の強化

M&Aの売却時に買い手企業から高評価を得るためには、既存の顧客基盤が堅固で、集客モデルが効率的であることが求められます。例えば、求人案件を多く取り扱い、採用実績が豊富な企業であれば、買い手企業にとって大きな魅力となるでしょう。自社の評価を高めることで、M&Aの交渉を有利に進められます。

業界特化と専門性の強調

人材紹介会社が特定の業界や職種に強みをもつ場合、専門性の高さがM&Aの際に大きな武器となります。例えば、医療・IT・グローバル対応など、人材の需要が高い分野を扱っている場合は、買い手企業から注目されやすいといえます。これらの業界で求人ニーズが高まっている昨今は、専門性のアピールが売却時に有利に働くでしょう。

キャリアコンサルティング機能の強化

最近ではキャリアコンサルティングの需要が増えており、強化に取り組んでいる企業はM&A時に評価が高くなります。なかでも大手企業が関心をもつのは、優秀なキャリアコンサルタントを確保していることです。求人企業や求職者からの評価が良好であれば、買収後にリソースとして活用され、買い手企業に大きな利益をもたらします。

DX活用と業務効率化

業務効率化が進んでいる企業は、M&Aで高い評価が期待できます。なかでもDX（デジタルトランスフォーメーション）へ積極的に取り組んでいる企業は、デジタル化によるコスト削減が見込めるでしょう。買い手企業は買収後に迅速な業務効率化を進められるため、M&Aの成功につながります。

M&A仲介の活用と戦略的マッチング

M&Aを成功させるためには、適切なマッチング相手を見つけることが重要です。その際はM&A仲介会社を活用すると、幅広い相手企業との交渉を円滑に進められます。異業種を含む多様な企業とのマッチングを行うことで、相性の良い買収企業を見つけ、シナジー効果を最大化できます。早期から専門家に相談し、戦略的に進めていくことが大切です。

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人材紹介業界のM&A事例

最後に、人材紹介業界のM&A事例をご紹介します。自社のM&A検討時の参考にしてみましょう。

株式会社SHIFTによるEQIQ 株式会社のM&A

2023年5月、ソフトウェア品質保証大手のSHIFTは、EQIQ株式会社からバイリンガル人材紹介事業「WAHL+CASE」を簡易吸収分割により承継しました。

WAHL+CASEは、スタートアップやテック業界を中心に、高度なスキルを持つバイリンガルエンジニアの紹介に強みを持つサービスです。

SHIFTは同事業の取得により、IT人材不足が続く中での採用力強化を図り、特に海外人材やブリッジエンジニアといった希少な人材へのアクセスを拡充します。

また、人事支援サービスへの展開も視野に入れており、本件は単なる人材確保にとどまらず、サービス拡大と顧客単価向上を狙う戦略的な事業承継といえます。

【出典】株式会社SHIFT「会社分割（簡易吸収分割）によるEQIQ 株式会社のWAHL+CASE 事業（バイリンガル人材紹介事業）の継承を通じたSHIFT グループの採用力強化及びサービス拡大に関するお知らせ」

戸田建設株式会社による戸田スタッフサービス株式会社のM&A

2024年4月、戸田建設は、完全子会社である戸田スタッフサービス株式会社を存続会社とし、同じく完全子会社の千代田建工株式会社およびグリーン・サポート・システムズ株式会社を吸収合併しました。

これに伴い、存続会社は「TGCゼネラルサービス株式会社」へと商号を変更しています。本合併は、グループ内の事業再統合と経営管理体制の一元化による経営効率の向上、営業体制の強化を目的としたものです。

派遣業や建設資材販売といった周辺サービスを統合し、グループ全体の機能強化を図る再編であり、建設業界における業務効率化と収益性向上への戦略的な動きといえます。

【出典】戸田建設株式会社「連結子会社間の合併とそれに伴う連結子会社の商号変更に関するお知らせ」

エン･ジャパン株式会社による株式会社VOLLECTのM&A

2025年1月、エン・ジャパン株式会社は、ダイレクトリクルーティング（DR）領域に強みを持つ株式会社VOLLECTの全株式を取得し、完全子会社化することを発表しました。

VOLLECTは「PROSCOUT」ブランドで、新卒・中途採用に対応した伴走型スカウト採用支援を展開しており、これまでに700社以上との取引実績を誇ります。

RPO（採用実務代行）市場の拡大が続く中、エン・ジャパンは本件を通じて、自社のDRサービスとの連携強化を図る狙いです。採用支援領域のシナジー創出と、サービスの多角化による収益機会の拡大が期待されるM&Aとなりました。

【出典】エン･ジャパン株式会社「株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」

人材紹介業界のM&A動向を押さえてM&Aを成功させましょう

人材紹介業界のM&Aを成功へ導くには、業界特有のポイントを踏まえた戦略が求められます。ここまでご紹介したように、売り手企業の集客力や顧客基盤などの強みを最大限にアピールすることが重要です。

加えて、手数料の透明性も重視したいポイントとなります。業界によっては手数料体系が複雑で分かりにくいケースもありますが、最近では業界最低水準の手数料で明瞭なサービスを提供するM&A仲介会社も登場しています。

また、M&A仲介会社を選ぶ際には、担当者の経験や専門性も注目すべきです。業界歴10年以上の経験豊富な担当者や、人材紹介業界に特化した知識を持つ専門家がいる仲介会社を選ぶことで、より適切なアドバイスを受けられる可能性が高まります。

さらに、最新のマーケティングテクノロジーを活用したM&A仲介会社を選べば、より効率的かつ効果的なマッチングが期待できます。デジタル技術を駆使した企業分析やマッチングは、従来の手法よりも精度の高い結果をもたらすことがあります。

CINC Capitalは業界最低水準の手数料体系で、10年以上の経験を持つM&A専門家による丁寧なサポートや、最新のマーケティングテクノロジーを活用した効率的なM&A仲介サービスを提供しています。人材紹介業界での事業承継やM&Aをご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。