CINC CapitalはCINC（証券コード：4378）のグループ会社です。
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- 公開日2025.04.02
- 更新日2025.04.02
ブライダル業界のM&A動向(2025年)メリットデメリット/事例/成功のポイントを解説
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婚礼・ウエディング関連の事業を手掛けるブライダル業界では、業績悪化に悩まされる企業も少なくありません。
婚礼数の減少や価値観の多様化など、世の中の潮流に合わせて利益を獲得できるような仕組みを構築することが求められます。そのための手段の一つとなるのが、M&Aです。
今回は、ブライダル業界のM&A動向や、M&A実施のメリット・デメリット、成功のコツなどをご紹介します。
目次
ブライダル業界の市場動向
ブライダル業界の市場は、毎年少しずつ減少しているといわれています。2015年の市場規模は2兆5,480億円でしたが、2023年は2兆190億円と予測されています。
2020年は新型コロナウイルスの影響を受けてブライダル需要が大きく落ち込み、閉鎖される結婚式場も見られました。徐々に需要は回復し、2023年の金額は前年比114.9％となりましたが、それでも長期的に見ると市場規模は減少傾向にあります。
【出典】矢野経済研究所「ブライダル市場に関する調査（2023年）」
【出典】経済産業省「結婚式場業の動向」
ブライダル業界が抱える課題
婚礼にまつわる価値観の変化は、ブライダル業界へ影響を与えています。以下では、ブライダル業界の持つ課題を解説します。
高額な費用をかけて婚礼・ウエディング披露宴を行わない風潮
かつては、結婚の際にお金をかけて豪華な式や披露宴を行うことが一般的でした。現在は婚礼の形式も多様化しており、高額な費用を負担してまで挙式を行わないカップルも少なくないようです。
婚礼・ウエディング披露宴を行わないカップルの増加
現在は挙式や披露宴を開催せず、婚姻届を提出するだけのケースも珍しくありません。その分、新婚旅行や新居など、別のものにお金をかけたいと考えるカップルも見られます。
付加価値の高いサービスの提供が必要
上記の通り、費用を抑えて結婚式をするケースや、式自体を行わないケースは増えています。しかし、カップル1組あたりが婚礼・ウエディングに割り当てる費用は増加傾向にあるといわれています。
ウエディング事業で安定した収益をあげるためには、これまでと異なるアプローチで顧客を獲得する必要があるといえるでしょう。付加価値の高い独自性のあるサービスを考案し、結婚式を検討中のカップルにアピールすることが大切です。
ブライダル業界のM&A最新動向（2025年）
ご紹介したように、ブライダル関連の市場規模は縮小傾向にあるといわれています。収益の問題を解決するため、ブライダル業界のM&Aは増加しているといわれています。M&Aによって結婚式場の数を増やし、対応エリアの拡大を図れるのがメリットの一つです。
また、同業種とのM&Aだけではなく、ドレスやジュエリーのレンタル・販売企業や、写真や動画撮影サービスを提供する企業とのM&Aも増加しているといわれています。
ブライダル事業の内容に変化を加え、多様化するニーズに応えることが目的とされます。
ブライダル業界がM&Aをするメリット
ブライダル業界がM&Aを実施すると、どのような効果を得られるのでしょうか。具体的なメリットを見ていきましょう。
後継者問題の解決
幅広い業界において、中小企業の後継者不足の問題が生じています。ブライダル業界でも例外ではなく、後継者が不在の状況に悩まされるケースは少なくないようです。M&Aによって事業承継が実現すれば、企業を存続することができます。
従業員の雇用先確保
ブライダル需要の落ち込みにより、従業員の雇用維持に不安を抱える経営者も多いでしょう。M&Aの際は、既存の従業員の待遇を変えずに雇用を継続することも可能です。
経営基盤の安定が可能
M&Aにより、業績が悪化していた中小企業が大手企業の傘下に入るケースがあります。スケールメリットを生かした運営が可能になり、経営基盤の安定につなげられるでしょう。
結婚式場・ブライダル会場の取り壊しが不要
ブライダル事業を廃業する際、高い費用をかけて結婚式場などを解体する必要が生じます。M&Aによって事業継続できれば、取り壊し費用もかからなくなるのがメリットです。
ブライダル業界がM&Aをするデメリット
少子化による婚姻数の減少は避けられません。1972年、婚姻件数は過去最高の109万9,984組を記録しました。しかし、2021年には過去最低となる51万4,242組（対前年比4.3％減）まで減少しています。少子化や晩婚化のほか、価値観の変化による未婚率の高まりが主な要因と考えられています。
収益改善のためにはブライダル事業の大幅な再編が求められます。新規分野への参入や新規サービスの開発など、経営の多角化を検討することも選択肢の一つです。
ただしその場合、経営統合に伴う従業員の不安やコスト負担、リソースの確保などが懸念点となるでしょう。
【出典】内閣府「令和３年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況（令和４年版少子化社会対策白書）」
ブライダル業界のM&A相場について
M&Aに際してもっとも気になる部分といえるのが価格相場ではないでしょうか。以下では、ブライダル業界のM&A相場に関する情報を解説します。
価格は一概には決められない
M&Aの価格は多様な要因によって変動するため、一概に相場を提示するのは難しいものの、類似の取引事例などを参考に算定される場合があります。価格に影響を与える要因として、「会社の規模」「収益性」「将来性」「負債」「ブランド力」などが挙げられます。
M&Aにおけるブライダル業界の企業価値の算出方法
M&Aの譲渡価格は、「DCF法」「類似会社比較法」「時価純資産法」など複数の算定方法を状況に応じて使い分け、あるいは組み合わせて算出します。自社の価値について気になる場合は、ぜひ以下の企業価値算定シミュレーションをお試しください。
ブライダル業界がM&Aを成功させるためのポイント
ブライダル業界のM&Aを成功に導くためには、以下のポイントを押さえておくことがおすすめです。具体的なコツを確かめてみましょう。
M&Aの目的を明確にする
M&Aの実施目的によって、どのような売り手企業を選ぶかが変わってきます。目的が不明瞭なまま交渉相手を探しても、成功につなげられない可能性があるでしょう。まずはM&Aを行う理由を明確にすることが大切です。
結婚式場の立地や施設の魅力などをアピールする
ブライダル事業において、重要な要素といえるのが結婚式場です。施設・設備の充実度合いや立地の良さなど、強みとなる部分をアピールしましょう。
M&Aの専門家に相談する
M&Aは専門知識を要求される場面も多いため、自社の人員のみで成功させるのは難しいでしょう。M&A仲介会社のような専門家に依頼して、的確なサポートを受けることがおすすめです。
ブライダル業界のM&A事例
最後に、ブライダル業界のM&A事例をご紹介します。自社のM&A検討時の参考にしてみましょう。
株式会社クラウディアホールディングスによる株式会社二条丸八のM&A
クラウディアホールディングスは、2023年11月1日付で、婚礼和装の製造・販売を手掛ける株式会社二条丸八（京都府）を買収し、完全子会社化することを決定しました。本件は、同社の和装婚礼事業の強化と、ブライダル市場における事業基盤の拡大を目的としています。
クラウディアHDは、ウェディングドレスの製造・卸売を中心に展開し、近年は和装婚礼の需要増加に対応するため、神社挙式や和装式場の運営にも注力しています。一方、二条丸八は、高品質な和装衣裳の企画・製造に加え、和装クリーニング・メンテナンスにも強みを持つ企業で、業界内で高い評価を得ています。
本M&Aにより、クラウディアHDは二条丸八の技術やノウハウを活用し、和装事業のさらなる収益基盤の強化を図ります。また、両社のネットワークを統合することで、ブライダル市場での競争力を高め、「総合ブライダル企業」としての存在感を強化していく狙いがあります。
【出典】株式会社クラウディアホールディングス「株式会社二条丸八の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」
株式会社パートナーエージェントによる株式会社メイションのM&A
株式会社パートナーエージェントは、2019年4月1日付で、株式会社メイションの全株式を取得し、グループ化することを決定しました。本件は、婚活支援とブライダル事業を統合し、一貫したサービスを提供することで、顧客満足度向上と市場競争力の強化を目的としています。
パートナーエージェントは、高品質な婚活支援サービスを展開し、全国規模のネットワークを構築。一方、メイションは、リーズナブルな挙式披露宴を提供する「スマ婚」や1.5次会婚、フォトウェディングなどの新たな結婚式スタイルを創出してきました。今回のM&Aにより、婚活から結婚式までをワンストップでサポートする体制を整え、ナシ婚層を含む多様なニーズに対応する戦略を推進します。
また、ブランドの相乗効果を活かし、両社のマーケティング戦略を統合することで、新たな顧客層の獲得が期待されます。ブライダル業界における変化に対応した本M&Aは、今後の市場拡大に向けた重要な取り組みといえます。
【出典】株式会社パートナーエージェント「連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」
まとめ｜ブライダル業界のM&A動向を押さえてM&Aを成功させましょう
ブライダル業界の市場規模は減少傾向にあります。戦略的なM&Aの実施により、経営の多角化や収益拡大などが求められるようになりました。
M&Aを成功させるためには、専門家のサポートが不可欠といえます。M&A仲介会社へ相談し、自社にとって最適な方法を探しましょう。
CINC Capitalは、M&A仲介協会会員および中小企業庁のM&A登録支援機関として、M&Aのご相談を受け付けております。業界歴10年以上のプロアドバイザーが、お客様の真の利益を追求します。M&Aの相談をご希望の方はお気軽にお問い合わせください。
この記事の監修者
CINC Capital取締役執行役員社長
阿部 泰士
リクルートHRマーケティング、外資系製薬メーカーのバクスターを経て、M&A業界へ転身。 日本M&AセンターにてM&Aアドバイザーとして経験を積み、ABNアドバイザーズ（あおぞら銀行100%子会社）では執行役員営業本部長として営業組織を牽引。2024年10月より上場会社CINCの100％子会社設立後、現職に就任。
