事業承継対策の方法は？必要性や対策を進めるうえでのポイントを解説

事業承継対策の必要性

初めに、事業承継対策の必要性について確認しましょう。事業承継対策が必要な理由は以下の通りです。

事業存続リスクを回避し、円滑な経営承継を実現するため

事業承継対策を行わないまま、経営者が急に退任せざるを得ない状況になってしまうと、後継者の不在や業績の悪化により事業の存続が難しくなることがあります。このようなリスクを避け、経営承継を円滑に行うために事業承継対策が必要です。

特に、経営に必要なノウハウや専門知識の引き継ぎには数年単位（場合によっては5〜10年といった長期）の時間がかかるため、十分な準備期間を設けて対策する必要があります。

相続税や贈与税の負担を軽減するため

企業が事業承継を行う際には、相続税または贈与税の支払いが発生します。これらの負担を軽減するためにも、事業承継対策が必要です。一定の要件を満たし、手続きを行うことで適用される「事業承継税制」を活用すると、納税の猶予や免除が受けられます。

高額な税金の支払いによって経営に支障が出ないようにするために、適切な対策を行うことが重要です。

経営権を安定させ、取引先や従業員の信頼を維持するため

事業承継対策に取り組んでおくと、取引先や従業員からの信頼を維持し、承継後も経営を円滑に進めやすくなります。例えば、金融機関との信頼関係を維持することは、必要に応じて融資を受けるために大切です。

また、既存顧客との取引を継続したり、従業員のモチベーションを保ったりするためにも、事業承継対策に取り組む必要があります。

事業承継の対策の方法

事業承継の際に取り組むべき対策として、後継者の選定・育成や承継方法の決定、相続税・贈与税対策などが挙げられます。以下では、事業承継対策の具体的な方法を解説します。

後継者を早期に選定し、育成する

事業承継には時間がかかるため、後継者を早めに選定し、育成を始めましょう。後継者候補には、経営者の親族や企業の従業員のほか、社外の人材も含まれます。また、M&Aを活用した事業承継も選択肢の一つです。

後継者を選ぶ際は、経営に関する知識や経験、経営理念への共感、リーダーシップなどの資質を見極める必要があります。後継者の育成方法は企業や状況によって異なるものの、責任のあるポジションで意思決定に携わる機会を設けたり、経営者が直接指導を行ったりすることが一般的です。

自社株や事業資産の承継方法を決める

自社株や事業資産をどのように承継するかを決めることも、事業承継対策に含まれます。自社株を承継する主な方法は、「株式贈与」「株式売買」「相続」です。株式贈与は経営者が後継者に対して自社株式を贈与する方法で、基礎控除枠の範囲内（年間110万円）であれば贈与税が発生しないため節税できます。

株式売買は後継者が自らの資金で企業の株式を取得する方法です。相続では、経営者の遺言に基づいて自社株を後継者に承継します。このほかにも、議決権と配当権を分離する種類株式の活用も視野に入れると良いでしょう。

中小企業の事業資産については、建物や土地などが経営者の個人名義となっているケースもあります。このような場合には、事業用に使われている個人資産を承継するか、貸借契約を結ぶかの判断が必要です。

相続税・贈与税対策を講じる

事業承継における相続税・贈与税の負担を軽減する「事業承継税制」には、「一般措置」と「特例措置」があります。一般措置は適用条件が比較的厳しく、納税猶予の対象は最大で株式評価額の80%です。一方、特例措置は期間限定で設けられている制度で、一般措置よりも適用条件が緩和され、納税猶予の対象も株式評価額の100%と優遇されています。

事業承継税制の特例措置を利用したい場合、2026年3月31日までに「特例承継計画」を作成し、都道府県に提出する必要があります。また、特例措置を利用できる企業の要件を満たすための準備も必要です。なお、特例措置は中小企業基本法上の中小企業が利用可能で、親族外承継でも適用できます。

事業承継計画を策定し、関係者と共有する

事業承継計画とは、中長期的な経営計画や事業承継のタイミング、必要な対策などをまとめたものです。経営者と後継者の経営に対する認識を合わせ、事業承継を円滑に進めるために、事業承継計画の策定が求められます。

事業承継計画を策定する際は、まず企業の資産や経営者の保有株式、事業承継にあたって起こり得る課題といった現状を把握します。そのうえで、経営計画や目標などを記載した事業承継計画書や、タスクを時系列でまとめた事業承継計画表などを作成することが一般的な流れです。策定した事業承継計画を関係者と共有することで、必要な作業を円滑に進めやすくなります。

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事業承継対策を行ううえでのポイント

事業承継対策には、目的・ビジョンの明確化や社内外の関係者との調整など、押さえておきたいポイントがいくつかあります。以下では、事業承継対策を行ううえでのポイントを解説します。

事業承継の目的とビジョンを明確にする

経営者と後継者の認識を合わせ、事業承継を円滑に進めるには、事業承継の目的とビジョンを明確にすることが重要です。例えば、業績の向上や市場シェアの拡大など、事業承継の先にある目標を共有する必要があります。

また、企業のあるべき姿を明らかにすることが、これまでに培われてきた企業文化や価値観の承継につながります。

円滑な承継のために社内外の関係者と調整する

経営者と後継者だけでなく、ほかの社内外の関係者との調整を行うことも、事業承継で重要なポイントです。例えば、経営者の親族や企業の役員、従業員、取引先などとコミュニケーションを取り、事業承継についての理解を得る必要があります。後継者が選定された理由や経緯、事業承継後の経営方針などが、関係者に伝えるべき内容です。

特に、経営者の親族以外や社外から後継者を選ぶ場合は反発が強くなるリスクがあるため、十分な調整が求められます。

承継後の経営体制を事前に整備する

後継者の指揮のもとで経営を円滑に進められるように、事前に経営体制を整えておきましょう。例えば、企業の役員や幹部が後継者の業務をサポートする体制を作っておくと、後継者が意思決定に注力しやすくなります。

また、前経営者が顧問として携わり、必要に応じて相談できるようにすることも、事業承継後の経営を円滑化する方法の一つです。さらに、後継者と企業の従業員が交流できる場を設けると、協力を得やすくなります。

事業承継に必要な専門家と連携する

事業承継には、税務や法律などさまざまな知識が求められます。手続きの間違いやトラブルを避け、事業承継を成功させるためには、必要な専門家との連携が欠かせません。事業承継のサポートに携わる専門家として、M&A仲介会社や弁護士、税理士、金融機関などが挙げられます。

特に、M&Aで第三者に対して事業承継を行う場合、適切な承継先を見つけることが重要です。M&A仲介会社に依頼することで、数多くの候補から承継先の企業を探せるでしょう。

まとめ｜早期から事業承継対策に取り組みM&Aを成功させましょう

事業承継を成功させるために必要な対策を解説しました。企業の資産や培ってきたノウハウなどを円滑に引き継ぐためには時間がかかります。また、事業承継税制の活用や、事業承継計画の策定に関する専門知識も必要です。M&A仲介会社などの専門家と連携しながら早期に準備を進め、事業承継を成功させましょう。

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