M&Aとは？目的やメリット・デメリット、手法をわかりやすく紹介

M&Aとは？目的についても解説

M&Aは、企業の成長戦略や事業継続のために重要な手法です。ここでは、M&Aとは何か、目的ついて見ていきます。

M＆Aは、企業の合併・買収を指す

M&Aとは、Merger and Acquisitionの略称で、企業の合併や買収のことを指します。

M&Aを通じて、一つの企業が他の企業を買収したり、複数の企業が一つに統合されたりすることで、組織の規模拡大や事業領域の拡大に繋がります。

例えば、A社が〇〇に強みを持つB社 を買収することで、A社はB社の技術や市場を手に入れ、競争優位を確立することが可能です。両者の強みを融合させることで他社に負けない強い事業を作り出すことができます。

このように、M&Aは企業の成長や戦略的目的を実現するための手段と言えるでしょう。

目的は「売り手」と「買い手」で異なる

M&Aの目的は、売り手の企業と買い手の企業で異なります。
それぞれの立場から見たM＆Aの目的 について解説します。

売り手の目的

売り手の目的の一部に、事業承継や資金調達があります。

多くの中小企業にとって、経営者の高齢化や後継者不足が深刻な問題です。そうした課題のある中小企業がM &Aを効果的に行えば、事業を継続させることが可能になります。

例えば、家族経営の中小企業が後継者不在で事業を継続できない場合、M&Aによって他の企業に売却すれば、売却先の企業が事業を引き継いでくれます。

買い手の目的

買い手の目的の一部に、市場拡大や技術取得 があります。

M&Aを通じて他企業の技術やノウハウを取得できれば、自社の競争力を一気に高めることができます。また、新たな市場や顧客基盤を一挙に手に入れることができるため、事業のスピーディな拡大が可能です。

例えば、製造業の企業が同じ業界の技術力を持つ他企業を買収することで、自社製品の品質向上や生産効率の向上を実現できます。

M&Aのメリットとデメリット

M&Aは、企業戦略の一環として重要な手法です。しかし、その一方で、デメリットも存在します。ここではM&Aのメリットとデメリットについて解説します。

M＆Aのメリット

M&Aのメリットは、売り手と買い手で異なります。ここでは、そのメリットについて具体的に説明します。

売り手企業のメリット

売り手のメリットは、資金調達の手段になる点です。
企業売却では株主個人に資金が入り、事業売却では企業に資金が入ります。

売却する対象物で入金先が異なりますが、その売却による利益でリタイアしたり、新しい事業に集中したりと 、新たなスタートを切れるようになるでしょう。

また、資金繰りが厳しい中小企業においては、大企業に買収されることで経営難から脱出できるという点も大きなメリットです。

買い手企業のメリット

買い手のメリットは、新たな市場参入のスピードを大幅に短縮できることです。

新しい市場にゼロから参入するよりも、参入したい市場でビジネスを行っている企業から事業やブランドを買収するほうが、経営資源や技術を即座に取り入れられるため、早く市場に参入できます。

また、M&Aは海外進出を考えている企業にとってもメリットとなります。
海外市場に進出したい企業が現地の企業を買収することで、市場調査やブランド認知にかかる時間とコストを軽減できます。

M＆Aのデメリット

M&Aには 様々なデメリットも存在します。ここでは、そのデメリットについて具体的に説明します。

買い手の目売り手のデメリット

売り手のデメリットは、従業員や取引先との関係が悪化するリスクがあることです。

買い手の企業文化や経営方針が自社と大きく異なると 、従業員や取引先が不満を抱くことがあります。
従業員が新しい経営体制に馴染めず、離職が増えるきっかけになってしまうかもしれません。

また、売却後も一定期間は旧経営者が関与しなければならない負担 が生じる可能性もあるでしょう。
「経営をやめて、自由な時間を作りたい」と思って事業を売却したはずなのに、事業との関わりが続いては、自由な時間とは言い難いです。もし、リタイアを目的にM&Aをする場合は注意が必要です。

買い手のデメリット

買い手のデメリットは、買収後に想定外のリスクやコストが発生する可能性があることです。

例えば、買収前のデューデリジェンス（買収監査）が不十分だった場合、見落としていた問題が買収後に浮上し、その問題を解決するために予想外のコストが発生してしまうかもしれません。

また、経営状態が想像以上に悪ければ、追加の投資やリストラが必要になることもあるでしょう。

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M＆Aの流れ

M&Aは複数のプロセスを経て進行するため、その流れを理解することが成功の鍵となります。
M&Aの流れは、大きく以下の7つのフェーズに分類できます。

ここでは各フェーズで必要な対応や業務について解説します。

初期準備

買い手と売り手がM&A実施に向けて準備を行います。この初期検討のフェーズでは以下の対応を行います。

M&Aの戦略を立てたり、M&Aアドバイザーを選定したりします。目的やビジョンを明確にし、M&Aがしっかり機能するように計画することが大切です。

本格検討開始

ここではM&Aアドバイザーと契約を結び、M&A開始に向けて必要な対応を行います。

M＆A仲介会社をはじめとした、アドバイザーと契約を行い、買い手候補の企業にアプローチをしていきます。

初期検討

ここではいくつかの買い手候補企業の中から、買い手候補の企業を絞り、その買い手企業に対して、売り手企業の基礎情報を開示します。

初期検討では以下の対応を行います。

基礎情報の開示後、ミスマッチもなく、情報に問題がなければ、「トップ面談」に向けて企業双方が動きます。

基本合意

このフェーズでは、買い手企業と売り手企業がM＆Aの本格的な実施に向け、取引条件の内容について合意します。

基本合意書のほか、買い手企業が売り手企業に対して、自分とだけ交渉を行うことができる「独占交渉権」の設定も行います。

デューデリジェンス（DD）

このフェーズでは買い手が売り手企業の資産や経営状況、今後リスクになり得る部分を調査するフェーズです。
デューデリジェンスでは以下の３つについて調査します。

このデューデリジェンスは大変重要なフェーズで、結果によってはM&A実施の有無や譲渡価格などが大きく左右されます。

デューデリジェンスについては以下の記事でも解説しております。併せてご確認ください。
≫デューデリジェンスとは？M&Aにおける基礎知識とその重要性

最終契約

デューデリジェンスを実施し、M&A実施することに問題がなければ、買い手企業と最終契約書を締結します。

また、このタイミングで取締役会や株主総会を行い、M&A実施の承認を得ます。

クロージング

M&Aによる譲渡・対価の支払いを行います。クロージングでは、以下の対応をしていきます。

事業成長や事業拡大が目的でM＆Aを行った企業は、PMI（M＆A後の統合プロセス）が大切です。
M&Aはあくまで手段なので、M＆Aの後のビジョンを意識しましょう。

PMIについては以下の記事で解説しております。併せてご覧ください。
≫M&A後のPMI成功の秘訣とは？知っておきたいポイント

M&Aの代表的な手法

M&Aにはさまざまな手法があり、それぞれの手法には独自のメリットとデメリットがあります。企業の状況や目的に応じて適切な手法を選ぶことが重要です。

ここでは代表的な2つのM&A手法、「株式譲渡」と「事業譲渡」について解説します。

株式譲渡

株式譲渡は企業の所有権を直接移転する方法です。

株式譲渡では、売り手が保有する株式を買い手に譲渡することで、企業の所有権が移動します。この方法は手続きが比較的簡単で、移行が迅速に行われる点が特徴です。

例えば、A社がB社の株式の過半数を取得することで、A社がB社の実質的なオーナーとなり、経営権を握れます。

株式譲渡では、企業全体が買収され、組織や経営体制の変更も可能です。

事業譲渡

事業譲渡は特定の事業部門や資産のみを移転する手法です。

事業譲渡では、企業全体ではなく、特定の事業部門や資産だけが譲渡されるため、売り手にとっては不要な部分 だけを売却できるメリットがあります。

例えば、ある製品ラインが不採算である場合、その製品ラインのみを別企業に売却し、残りの事業は現状のまま維持することができます。

事業譲渡では、特定の資産や事業区分のみが対象となるため、経営の柔軟性を確保できます。

まとめ｜会社状況を理解し、M＆Aを実施しよう

M&Aは企業の成長や事業の再編、競争力の強化などにおいて非常に重要な戦略です。その手法や流れを理解し、メリットとデメリットを把握することが成功の鍵となります。

会社の状況をしっかりと分析し、適切なタイミングでM&Aを検討することを推奨します。専門家のアドバイスを受けながら慎重に進めましょう。

M&Aの実施を検討している方は、社内外のリソースを活用し、戦略的なパートナーシップを構築していくことが重要です。成功するためには、常に市場の動向を観察し続けることが求められます。

弊社ではM&A仲介会社として、ご相談を受け付けております。業界歴10年以上のプロアドバイザーも在籍しております。M&Aの相談 をご希望の方はお気軽にお問い合わせください。